ゼロエミッションとはなにかわかりやすく解説！具体的な取り組み事例について

環境汚染・地球温暖化が世界規模で深刻化する近年において、注目度が上がっている概念が「ゼロエミッション」です。持続可能・脱炭素社会について調べると頻繁に出てくるこの言葉ですが、どのような意味合いがあるのでしょうか。また、建設業界においてゼロエミッションがどのような関わりを持つのか、気になる人も多くいると思います。

本記事ではゼロエミッションの概要、ゼロエミッションに関する国や自治体の取り組み、企業の具体的な取り組み事例などについて、詳しく解説していきます。

ゼロエミッションとは

ゼロエミッションとはいったいどのような内容なのか、その詳細について説明します。

「廃棄物のエミッション（排出）をゼロにする」という考え方

ゼロエミッションの「エミッション/Emission​​」とは、直訳すると「排出」という意味です。ゼロエミッションとは排出をゼロにする、あるいはゼロに近づけるという理念、手法を指します。

ゼロエミッションには下記のような2つの考えがあります。

• 普段の生活や経済活動で廃棄物の排出をゼロにする
• 排出された廃棄物を再利用して、結果的に廃棄物・排出量を減らす

ゼロエミッションは廃棄物を対象にしており、廃棄物をゼロにすることと、廃棄物処理によるCO2排出をゼロにすることを指しています。これらを実践することによって、エネルギー枯渇・温室効果ガス排出といった様々な問題に対応し、快適な生活・経済活動を目指すことが、ゼロエミッションの方針です。

ゼロエミッションが注目されている理由

ゼロエミッションは、1994年に国際連合大学が発表した考えですが、近年はますますその概念が注目を集めています。注目を集めている理由は、ゼロエミッションを進めることで深刻化する環境問題の改善につながるからです。ゼロエミッションは廃棄物の再利用によるゴミの減少だけでなく、温室効果ガス排出量の削減も実現します。

かつて高度経済成長期といわれていた日本は、大量生産・大量消費時代に突入し、大量の廃棄物を排出していました。それにより起きるのが廃棄物を処理する際の温室効果ガスであるCO2​​​​​の排出です。廃棄物処理によりCO2​が大量排出され続ければ気候変動がさらに進みます。

気候変動により発生するのが、地球温暖化・農作物や漁獲の収穫量の減少・食糧・水不足など、地球規模の深刻な問題です。このため、ゼロエミッションを実践し廃棄物の排出を減少させることは、世界規模の問題解決のための重要な要素といえます。

カーボンニュートラル・ゼロカーボンとの違い

ゼロエミッションと近い考えといわれているのが、カーボンニュートラル・ゼロカーボンです。カーボンニュートラル・ゼロカーボンの定義は下記のようになっています。

・カーボンニュートラル
人為的な活動などによって発生した温室効果ガス（カーボン）の排出量と、吸収量・削減量を相殺してゼロに近づけること

・ゼロカーボン
人為的活動等によって発生した温室効果ガス（カーボン）の排出量と、森林保護や植林による活動による吸収量を相殺して実質ゼロにすること

温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すという点では、3つの考えは同じです。ただし、厳密にいうと、3つには下記のような相違点があります。

• カーボンニュートラル：排出量・吸収量はすべてのものが対象
• ゼロカーボン：森林保護などの自然などが吸収量の対象
• ゼロエミッション：廃棄物からの温室効果ガス排出削減、廃棄物のリサイクルが対象

あくまで廃棄物を対象としているのが、ゼロエミッションの特徴です。

ゼロエミッションの国や自治体の取り組み

国や自治体はゼロエミッションを実現するため、具体的にどのような活動を行なっているのでしょうか。次に国や自治体が実践している取り組みを紹介します。

エコタウン事業

政府・環境省が設立し、進めているゼロエミッション政策が、エコタウン事業です。ゼロエミッションを軸とした「ゼロエミッション構想」に基づき、全国各地域の環境調和型経済社会の形成を目指しています。

この構想を推進すれば近年の世界的風潮に対応した先進的なまちづくりの実現だけでなく、地域復興も実現する仕組みです。エコタウン事業の活動内容は均一ではなく、全国各地域が持つ特性に合わせて、地方公共団体が独自のエコタウンプランを策定します。

例えば、岩手県釜石市の「かまいしエコタウンプラン」の場合、処理が困難な水産加工廃棄物を市民や事業者で回収し、バイオ技術で再利用するというプランを実行しています。

排出される廃棄物は地域ごとに違いがあるため、廃棄物の種類・地域の環境などによって、プラン内容も地域ごとに異なるのが、エコタウンプランの特徴です。エコタウンプランの活動が国に認められて承認された場合、エコタウンプランをさらに発展させるための支援も得られます。

エコタウン事業が承認されている全国の地域は、下記のように26地域もあります。

• 北海道札幌市
• 青森県
• 秋田県
• 岩手県釜石市
• 宮城県鶯沢町（現栗原市）
• 千葉県千葉市
• 東京都
• 神奈川県川崎市
• 長野県飯田市
• 富山県富山市
• 岐阜県
• 愛知県
• 三重県四日市市、鈴鹿市
• 大阪府
• 兵庫県
• 岡山県
• 広島県
• 山口県
• 香川県直島町
• 愛媛県
• 高知県高知市
• 福岡県大牟田市、北九州市
• 熊本県水俣市

ゼロエミ・チャレンジ

経済産業省は、ゼロエミッションの達成を目指す企業のための、ゼロエミ・チャレンジという取り組みを行なっています。これは、地球温暖化・環境汚染の問題に対しての取り組みに挑戦している企業をリスト化する取り組みです。

リスト化されたデータは投資家たちへ提供・共有されるため、投資家たちへ脱炭素の経済活動に果敢に挑戦していることのアピールにつながります。

また、ゼロエミ・チャレンジのリストに掲載されると、TCFDサミットにて紹介される権利を得られるというメリットもあります。TCFDサミットのTCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略称で、訳すと「気候関連財務情報開示タスクフォース」​​という意味です。TCFDは民間主導の機関で、環境問題の対応に関する情報開示が主な役割となっています。

そして、世界各国のさまざまな業界のリーダーが主導となって開催され、情報開示を行うのがTCFDサミットです。リスト掲載をされた場合、世界のリーダーたちへ環境に配慮したクリーンな企業という自社アピールが達成でき、様々な国からの投資も受けやすくなるでしょう。

地域脱炭素ロードマップ

環境省が5年かけて達成を目指している取り組みが、地域脱炭素ロードマップです。この取り組みは、5年間を集中期間として「少なくとも100ヶ所の脱炭素先行地域の創出」「8つの重点対策を各地で実施」という目標を掲げています。各自治体・事業者に求める8つの重点対策とは、下記のとおりです。

1. 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電	・建物の屋根に太陽光パネルを設置
2.地域共生・地域裨益型再エネの立地	・一次産業と再生可能エネルギーの組み合（農業や酪農など） ・土地の有効活用 ・地元企業による施工 ・収益の地域への還元 ・災害時の電力供給など
3. 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導	・業務ビルの省エネの徹底や電化を推進 ・「環境配慮契約」を実施
4.住宅・建築物の省エネ性能等の向上	・家庭の冷暖房の省エネ ・住宅の断熱性などの省エネ性能や気密性の向上
5.ゼロカーボン・ドライブ（再エネ×EV/PHEV/FCV）	・再エネ電力と、電気自動車など環境に配慮した自動車の利用
6.資源循環の高度化を通じた循環経済への移行	・プラスチック資源の分別収集 ・食品ロス削減 ・食品リサイクル ・家庭ごみ有料化を検討し、実施 ・有機廃棄物の活用
7.コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり	・都市のコンパクト化、連携した公共交通の脱炭素化
8.食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立	・食料調達・生産・加工・流通、消費などに対して環境負荷軽減や地域資源の最大活用、労働生産性の向上をはかる

地域によって特性が異なるため、全国でさまざまな取り組みが生まれると予想されています。

参照：地域脱炭素ロードマップ【概要】～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～｜国・地方脱炭素実現会議｜令和3年6月9日

ゼロエミッション東京戦略

東京都が目指しているプロジェクトがゼロエミッション東京戦略です。これは2019年に「東京メイヤーズ・サミット」にて東京都が宣言した戦略で、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指した計画を指します。

ゼロエミッション東京戦略で推進することが下記の2点です。

• 緩和策：気候変動の抑制・改善
• 適応策：既に起きている影響の改善

上記2つを総合的に推進し、さらに温暖化問題への対策として資源循環分野も視野に入れて、CO2削減にも貢献していく方針です。

建設現場によるゼロエミッションとは

建設現場ではさまざまな種類の廃棄物が排出されています。建築・土木業界では、廃棄物の排出量の減少および廃棄物のリサイクルを進めるため、以下のような取り組みを行なっています。

・ゼロエミッション型解体システム​​
従来の解体マニュアルを整備し分別解体を実践し、それにより廃棄物95%以上をリサイクル利用

・産業連鎖による資源循環型社会の構築​​

1. A社が出した廃棄物をB社が資源としてリサイクル利用
2. B社が出した廃棄物をC社が資源としてリサイクル利用
3. C社が出した廃棄物をA社が資源としてリサイクル利用
4. 1.に戻る

上記のような循環を形成することによって、廃棄物実質ゼロが実現

建築現場では大量の廃棄物が出るので、上記の取り組みは建築現場での廃棄物のゼロエミッション化に大いに期待されています。

参照：建設工事のゼロエミッション化｜国土交通省

ゼロエミッションの企業による取り組み事例

日本の企業はゼロエミッションに関してどのような取り組みをしているのか、下記より企業の取り組み事例を2通り紹介します。

株式会社大林組

大林組は、今年度より建築工事の全現場でゼロエミッション活動に取り組むこととし、一層の環境負荷の低減を目指しています。全建築現場に展開するため、11月には社内の建設副産物管理システムの再構築を完了し、推進体制を強化します。

（中略）

また、これまでのゼロエミッション活動による効果は下記の通りです。

・廃棄物の排出量削減

発生抑制の効果として、新築工事から排出された廃棄物（汚泥を除く）が、13年度の66万tから16年度には32万tへと、3年間で半減しました。

削減した34万tの廃棄物をCO2排出量に換算（※1）すると、約4,000t-CO2となり、京都議定書発効で今後益々求められる温室効果ガスの削減にも大きく寄与しています。

・混合廃棄物の排出量削減

分別徹底の効果としては、混合廃棄物（新築建築工事）の排出量削減が挙げられます。中期目標として、「17年度に10kg/m²以下とする。」を掲げていますが、11年度の19kg/m²に対して、14年度・15年度は9.2kg/m²、16年度は6.0kg/m²と1/3以下にまで削減し、目標を達成しました。

・最終処分率の改善

全社の最終処分率（汚泥を除く）も、11年度の13.1％が16年度には5.4％と大幅に改善しました。

引用：大林組は建築工事の全現場でゼロエミッションを推進します｜株式会社大林組

積水ハウス株式会社

1.積水ハウス株式会社は、業界初の広域認定制度を活用したオリジナルシステムにより、新築施工現場から発生する廃棄物のゼロエミッションを当初予定より半年早い平成17年7月に達成しました。

2.このオリジナルシステムは、全てを中間処理業者に任せるのではなく、当社が自ら作業することを前提に構築されています。まず、施工現場で廃棄物を27種類に分別し、当社生産工場で更に60種類程度にまで再分別し、既に達成済の工場ゼロエミッションのリサイクルルートに乗せるシステムです。この様に自社で一貫した廃棄物処理ができることにより、トレーサビリティ（追跡可能性）の高いシステムが構築できました。

3.この新築ゼロエミッション実施の過程では、新築施工現場における廃棄物の発生自体を抑制する効果もあり、1棟あたり約2,900kg（平成12年実績)あった発生量が、現在では約1,800kgまで削減されております。今後さらなる削減を目指していきます。

引用：積水ハウスは「新築施工現場のゼロエミッション」を達成しました｜積水ハウス株式会社

まとめ

家庭・企業ともに生活・経済活動によってどうしても生じてしまうのが、廃棄物の排出です。環境汚染・温暖化・資源枯渇といったさまざまな問題が深刻化する近年において、いかに廃棄物の排出を削減するか、いかに再利用するかといった問題は、避けては通れない課題といえるでしょう。

そのような風潮のなか注目されているのが、ゼロエミッションという取り組みです。建設業界においても同様で、企業が様々な取り組みを行っています。事例を参考にして、廃棄物をいかに有効活用しようか考えている方は、この新しい概念の詳細を知っておきましょう。