カーボンクレジットとは？仕組みやメリット・デメリットについて

近年、各企業はCO2排出量ゼロを目指す脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。建設業界も例外ではなく、プロジェクトの計画から実行に至るまで、CO2排出量削減を図る方法を探求しています。その中で、カーボンクレジットという仕組みが注目されていますが、この言葉の意味合いや具体的な活用方法はまだ十分に理解されていないかもしれません。

果たしてカーボンクレジットとはどのような意味合いがあるのでしょうか。本記事では、カーボンクレジットの定義、その仕組みや種類、メリットとデメリットなどについて詳しく解説しています。

カーボンクレジットとは

　カーボンクレジットは、温室効果ガスの排出削減量を数値化・クレジット化することによって企業間での売買ができる制度です。温室効果ガス排出量ゼロが自社で実現できなかったとしても、クレジットを購入すれば、数値的に排出ゼロが達成できます。

カーボンニュートラルは、CO2などの温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を均一にして排出量を実質ゼロにする概念を指します。各企業はカーボンニュートラルを実現するためにさまざまな取り組みを実践していますが、なかにはそれが実現するのが難しいケースも少なくありません。

カーボンクレジットは、そのような自社では実現できない吸収量・除去量を埋める手段として、企業間で利用されます。

カーボンクレジットの仕組み

カーボンクレジットには2つの取引制度が存在します。それぞれに特徴・仕組みを説明いたします。

・ベースライン＆クレジット

ベースライン&クレジットは削減量を取引する制度です。当初設定した排出量見通しを実際の排出量が下回った場合、見通しと現実の差をクレジットとして取得できるため、他の事業者への売却など取引に活用できます。

・キャップ＆トレード

キャップ&トレードは、排出量を取引する制度です。企業が政府により設定された排出限度枠を超えてしまった場合、余裕がある他社の枠を買い取ることで、限度枠をオーバーした分を相殺します。

カーボンクレジットが注目されている理由

カーボンクレジットが世界的に注目されている理由の1つは、気候変動対策への要請が挙げられます。

気候変動・地球温暖化の原因はCO2などの温室効果ガスの排出です。現在、世界規模でこの温室効果ガスの排出削減が行われていますが、カーボンクレジットを活用することで排出削減がしやすくなります。このカーボンクレジットの売買が活性化すると、脱炭素社会の実現の可能性もますます高まり、売買取引が活性化・常態化すれば大きな経済効果も見込まれるでしょう。

そして、排出削減等によるカーボンクレジットの創出は、投資家・消費者へのアピールにもなることが特徴です。環境・温暖化問題に真剣に取り組んでいることの証明になるため、社会的信頼の獲得・CSRにもつながります。これらの理由により、カーボンクレジットへの注目は高まりつつあります。

カーボンオフセットとの違い

カーボンクレジットと似たような言葉に「カーボンオフセット」があります。両者は同じ意味だと思われがちですが、カーボンオフセットの定義は以下のとおりです。

・カーボンオフセット

企業が、温室効果ガス排出量と吸収量・除去量を相殺してゼロにしようと努力しても、達成できない場合に使用するクレジットのこと。 目的：カーボンオフセットを購入することで、排出量を事実上のゼロにすること。

カーボンクレジットは排出削減量を数値化・クレジット化した売買の対象であるのに対して、カーボンオフセットは、カーボンクレジット購入により排出超過分を相殺することを指します。

カーボンクレジットの種類

カーボンクレジットは、大きく分けて以下のような2つの種類が存在します。

• 国連主導のカーボンクレジット
• 政府主導のカーボンクレジット

上記2つのカーボンクレジットのそれぞれの内容について、下記より説明します。

国連主導のカーボンクレジット

国連主導のカーボンクレジットには、以下のようなタイプに分類されています。

京都メカニズムクレジット

京都メカニズムクレジットは、他の国の温室効果ガス排出削減量をカーボンクレジットとして購入し、排出超過分と相殺して議定書にて決めた目標を達成する制度です。京都メカニズムクレジットはさらに下記のような種類があります。

• JI（共同実施）：先進国同士の取引制度。
• CDM（クリーン開発メカニズム）：途上国が販売、先進国が購入を担当する制度
• GIS（グリーン投資スキーム）：先進国同士のクレジット取引で発生した利益を環境問題対策に利用する制度

JCM（二国間のカーボンクレジット制度）

先進国と途上国の二国間で温室効果ガス排出量削減を目指す制度が、JCMです。主に先進国が脱炭素のための技術・製品・システムなどを提供します。二国間で生まれた排出削減量を、カーボンクレジットとして数値化・クレジット化する仕組みです。

政府主導のカーボンクレジット

政府主導のカーボンクレジットの種類は、国・自治体・民間企業による運営があります。下記よりそれぞれに特徴を説明しましょう。

国の運営によるカーボンクレジット（Jクレジット）

国が運営するカーボンクレジットの代表格が、Jクレジットです。J-クレジットはベースライン＆クレジット制度として、環境省・経済産業省・農林水産省によって運営されています。

温室効果ガス排出量削減のために設備導入・自然環境の管理を行うことで実現した削減量をJクレジットとして認証する仕組みです。

Jクレジットにはもう一つ種類があり、地方自治体が運営する地域版Jクレジットと呼ばれています。森林経営・木質固形燃料の活用などによってCO2排出量削減を達成し、クレジット認証となる流れです。

民間カーボンクレジット

カーボンクレジットは、NGO・企業・個人など民間によって発行されているタイプもあります。以下より代表的な民間カーボンクレジット​​を紹介します。

VCS (Verified Carbon Standard)

世界で最も多い取引量を記録しているのが、VCSです。建設や輸送、森林など11種類の項目が排出量削減の対象として認められています。

GS (Gold Standard)

WWF（世界自然保護基金）など環境NGOによって運営されているのが、GSです。100ヶ国以上の国で約3,000以上のプロジェクトが実施されています。​

ACR (American Carbon Registry)

世界初の民間カーボンクレジット機関として記録されているのが、ACRです。自主炭素市場・規制炭素市場の両方を対象としています。

CAR (Climate Action Reserve)

カーボンクレジット黎明期から運営されているのが、CARです。多くの部門を開設し、厳格な基準・審査でクレジット管理を行っています。

カーボンクレジットのメリット

カーボンクレジット利用にはどのようなメリットがあるのか、次よりメリットの内容を説明します。

購入・売却どちらにもプラスになる

カーボンクレジットは、購入・売却のどちらにもメリットがあります。両者のメリットは以下のとおりです。

・購入側 温室効果ガス排出量の目標達成ができなくても、クレジットを購入することによって達成したことにできる ・売却側 クレジット売却によって利益が得られる。また、得た利益を脱炭素のために活用することによって、さらに脱炭素社会が推進される

特に売却側は、企業としての収益と脱炭素の推進の両方を進めることが可能です。カーボンクレジットの売買が活性化・常態化されれば、脱炭素社会の実現がより推進されて、温室効果ガス排出量ゼロにより近づくでしょう。

クリーンな企業としてアピールできる

カーボンクレジットを利用することは、クリーンな企業であることを世間にアピールできます。カーボンクレジットによる取引が活発な企業は、脱炭素社会の実現を目指し、環境問題・温暖化問題に配慮した企業であるとみなされるでしょう。

カーボンクレジットのデメリット

カーボンクレジットのデメリットは専門的な知識が必要な点です。カーボンクレジットは種類も多く、算出基準も明確な基準が定まっていません。

そのため、数多くの種類を比較して時間をかけてどれを選べばいいのか検討しなくてはいけません。自社にふさわしいカーボンクレジットを選ぶには専門的な知識が必要なため、容易に導入できないことがデメリットです。

また、クレジットを購入する際にその分の金額を支払わなければならないこともデメリットとして挙げられます。企業側が、カーボンクレジットの購入に頼るあまり、事業内容を通した脱炭素社会に向けた取り組みを積極的に実践しなくなる可能性も、デメリットとして挙げられるでしょう。

カーボンクレジットさえ購入すれば、設定した排出量の埋め合わせが実現するため、カーボンクレジットに頼りきってしまい、独自に排出量ゼロのための努力をしない企業が増加する恐れがあります。

カーボンクレジットの購入方法

カーボンクレジットの購入方法は「クレジット保有者から購入する」「第三者を介して購入する」という2種類があります。J-クレジットを例にしてそれぞれの手順について説明しましょう。

・クレジット保有者から購入する場合

J-クレジットなどのカーボンクレジットは個人・団体で直接販売をしているケースもありますが、その数は多くありません。そのため、J-クレジット公式サイトの利用をおすすめします。その手順は以下のとおりです。

1. J-クレジット公式サイトにアクセス
2. 売り出しクレジット一覧​​にアクセス
3. 一覧から購入したいものを選択して、サイト経由で連絡

・第三者を介して購入する場合

J-クレジットを扱うプラットフォームを利用して購入する手段もあります。プラットフォームに登録すれば、購入・売却などの取引が可能です。

プラットフォームはいくつか種類があるので、比較して自社に適したプラットフォームを見つける必要があります。第三者を介して購入する場合は仲介手数料がかかることがデメリットです。

個人で直接取引をする場合、仲介手数料はかかりませんが、すべて自社で手続きをする必要があり、一歩間違えばトラブルが発生する恐れがあります。どの方法が自社に適しているのか、事前に考えることが重要です。

カーボンクレジットの注意点

カーボンクレジットを導入する前に、注意点を把握しなくてはいけません。その注意点とは何か、下記より説明します。

政府による制度変更を確認する

カーボンクレジットは新しい概念・制度のため、政府による制度の見直し・再定義が多々ある可能性があります。どのような変更があるのか常に最新の動向をチェックする必要があります。

クレジット導入が企業戦略として本当に必要か検討する

カーボンクレジットは、自社の排出目標が達成できなくても、購入することで達成できるメリットがあります。しかし先述したとおりカーボンクレジットに依存すると、脱炭素社会の実現のための努力を怠る可能性も少なくありません。

また、カーボンクレジットに依存するとそれだけ経費がかかるため、経済的に負担がかかる恐れがあります。自社の脱炭素社会の実現のための環境を整えるか、大々的にクレジットを導入するか、導入後のことを想定して事前に検討することが重要です。

利用範囲がタイプごとに異なることを確認する

カーボンクレジットは多様なタイプがあり、それぞれ特徴が異なります。タイプによって利用範囲が違うため、事前に複数のカーボンクレジットを比較してそれぞれの特徴を確認しないといけません。

カーボンクレジットは新しい制度のため基準がいまだに不安定であり、品質にも差があります。すぐに購入するのではなく評判なども事前にチェックすることをお勧めします。

まとめ

日本国内では、積極的に温室効果ガス排出量削減などの対策が進められています。しかし企業によっては設定した排出量の目標数値に達しないこともあるでしょう。そのような状況に陥った際に便利なのが、カーボンクレジットです。排出削減目標を達成できなくても排出量の相殺が実現するメリットがあるカーボンクレジットですが、いくつかのデメリット・注意点もあります。このため、事前にカーボンクレジットの特徴をしっかりと頭に入れておく必要があります。

建設業界では、カーボンクレジットの活用が特に有効です。この業界は大量のCO2を排出するため、カーボンクレジットを利用してプロジェクトの環境負荷を管理し、国際的な環境基準に対応することができます。また、建設プロジェクトでの具体的なCO2削減措置として、エネルギー効率の高い機械の使用や持続可能な建材への転換などが進んでおり、それに伴い建設業界でもカーボンクレジットの創出が行われつつあります。カーボンクレジットの特色を把握して、脱炭素社会をスムーズに実現させましょう。