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2024/12/26 2025/1/9
みずほ銀行のカーボンニュートラル支援 金融商品やコンサルティングで建設業界の脱炭素を後押し
はじめに
日本政府は2050年のカーボンニュートラル宣言を行いました。カーボンニュートラル達成には膨大な資金が必要とされているため、金融機関は資金提供を担う重要なポジションだと言われています。今回は、みずほ銀行のスタンスや建設業界への支援の方向性などについて紹介します。
カーボンニュートラルに向けて
不動産セクターは世界のエネルギー消費排出量の約27%を占めており、カーボンニュートラルを目指す上で本セクターからの排出削減が課題となっています。このため、みずほ銀行は建設業界の脱炭素の取り組みを積極的に支援しています。
建設業界の多様な業態や脱炭素施策のフェーズに合わせた独自商品を展開し、商品ラインナップも充実させています。気候変動対策や持続可能な社会へ向けた取り組みを積極的に行っている企業を支援しています。
建設業界のサプライチェーン排出削減への取り組みを加速させるために金融機関として出来ることは多くあると認識しています。
※画像はイメージです
建設業界へのカーボンニュートラル施策サポート
みずほ銀行は融資のみではなく脱炭素に関するコンサルティングも行っており、建設業界向けに多彩なサポートを展開しています。これまでに行ってきた企業のカーボンニュートラル施策のサポート事例を紹介します。
【大企業の場合】
近年、PPA(Power Purchase Agreementの略。太陽光発電の事業者が需要家と電力購入契約を結び電気を供給する仕組み)を行う企業が増えつつあります。ここでは清水建設・スマートエコエナジー・みずほリースの3者が連携した事例を紹介します。
愛知県瀬戸市にある日東工業株式会社瀬戸工場の太陽光発電システムを清水建設の監修により、みずほリースが設置し、その後の発電・設備メンテナンス・売電スキームをスマートエコエナジーとみずほリースが担当するというものです。日東工業にとっては自社工場で使用する電力と遠隔地にある別の工場で使用する電力を賄うと同時にカーボンオフセットを実現することができます。これは、みずほグループが主体となり、再エネ創出・運用のスキームづくりを実践したもので、今後のエネルギー創出における脱炭素化を加速させる可能性のある事例となっています。
複数社が関わることによるオンサイト及びオフサイトPPA導入の事例としても注目を集めています。
※画像はイメージです
【中堅企業の場合】
みずほ銀行では、融資業務の他にも脱炭素に係るコンサルティング業務も行っています。脱炭素の取り組みへの第一歩としてSBT認定を取得したいと考えている企業様は多く、何から着手すればよいのか分からず躊躇していることケースがよくあります。このような顧客へビジネスマッチングによるSBT取得支援を始めとして、脱炭素計画の策定支援などを行いました。
【中小企業の場合】
環境保護やサステナブルな社会への貢献のため、脱炭素やSDGsの取り組みを始めたいけどどうしていいか分からない、といったケースがあります。このような場合、まずGHG排出量の算出を通して排出量を可視化することを勧めています。SDGsの取り組みに関しては、SDGs宣言書の作成を通じた中長期的なサステナビリティ経営推進上の課題の明確化を支援しています。
カーボンニュートラルに向けた新しい支援の形
カーボンニュートラル達成へ向けてみずほ銀行は様々な商品を開発すると共に、その商品を通じて効果的な支援を行っています。例えば、サステナブルファイナンスを通じたお客さまの経営課題(マテリアリティ)の整理、対外的発信の支援や、サステナビリティ開示に関する情報提供やコンサルティング、グリーンビルディングを建てたい顧客の商斡旋などの支援も行っています。
昨今は入札基準において、脱炭素への取り組み状況や健康経営への取り組み状況が加点要素となるケースが増えてきています。このため、外部パートナーとも連携しつつ、SBTや健康経営優良法人認定などの外部認証の取得のサポートをしています。省エネ性能の高い物件の建築を希望されるお客さまがいらっしゃった場合には仲介をする場合もあります。
各種ファイナンスで支える建設業の未来
カーボンニュートラル達成のためには様々な低炭素化の技術開発が必要とされています。このような技術開発には長い年月がかかるため、長期的な低炭素化の技術開発を行い着実な脱炭素への移行をサポートする目的で、トランジション・ファイナンスと呼ばれる金融商品が利用されます。 建設業界のサプライチェーンはセメントや鉄鋼など、非エネルギー起源のCO2排出が多いです。このため、建設業界のサプライチェーンにこの「トランジション・ファイナンス」が広まることで、工場建設や設備投資が加速すると考えています。 またグループ会社のみずほ証券の国内トップクラスの取り扱い実績(国内SDGs債引受リーグテーブル1位)により蓄積されたアレンジ力で、ファイナンス実行のサポートを強化していきます。 カーボンニュートラルに関するファイナンスには、他にもグリーンファイナンスがあります。グリーンファイナンスは企業や自治体が国内や海外で実施するグリーンプロジェクトに必要な資金を調達するための債券や借入金を指しています。このグリーンファイナンスは低炭素化技術が比較的確立している業界での利用が多い傾向にあります。
みずほ銀行から建設業界へのメッセージ
みずほ銀行 浜松町法人第一部様にいただいた建設業界へのメッセージを紹介します。
「みずほ銀行は大企業から中堅・中小企業まで幅広い建設事業者さまとお取引をさせていただいております。各企業の皆さまの抱えていらっしゃる経営課題は様々ですが、これまで培ってきた産業知見やグループ内外のネットワークを活用し、課題に合わせた最適なソリューションを提供してまいります。金融面のみならず、非金融面でもお役に立つことで、建設業界の皆さまと共に新しい時代を創り、ともに歩んでいきたいと考えておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。」
建設業界では、入札段階や工事成績評点で施工時や竣工後の建築物においてCO2排出量の削減が評価され、加点につながる動きが生じています。また、建設会社からCO2排出量を開示し削減方針を示さないと、発注者であるデベロッパーから施工者として選ばれにくくなる状況も起きており、建設会社にとってCO2排出量の管理・削減は喫緊の課題です。
リバスタでは建設業界のCO2対策の支援を行っております。新しいクラウドサービス「TansoMiru」(タンソミル)は、建設業に特化したCO2排出量の算出・現場単位の可視化が可能です。 ぜひこの機会にサービス内容をご確認ください。
この記事の監修
リバスタ編集部
「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。
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