【図解入り】違いをわかりやすく解説！「カーボンプライシング」と「カーボンクレジット」

日本政府の主導する2050年のカーボンニュートラルの達成のために、様々な取り組みがなされていますが、これらの取り組みの中で「カーボンプライシング」や「カーボンクレジット」など新しい単語が登場しています。今回は似ていて違いが曖昧になりやすい、カーボンプライシングとカーボンクレジットの違いについて解説します。

カーボンプライシングとカーボンクレジットなど新しい単語の登場

カーボンプライシングとはCO2排出に値段が付くことを言い、カーボンクレジットとはCO2削減量を権利化したもので排出権とも言い、市場にて取引が行えます。クレジットの金額はカーボンプライシングに基づき、市場原理により決定されます。日本ではカーボンクレジットはカーボン・クレジット市場にて取引されています。これらのカーボンプライシングやカーボンクレジットという新しい仕組みの導入によりビジネスモデルの転換が求められるようになりつつあります。

カーボンプライシングとはCO2排出に値段が付く

カーボンプライシングとは、CO2排出量に値段を付けることを言います。代表的なカーボンプライシングは炭素税で、化石燃料を使用する際に炭素税として徴税されます。ヨーロッパ諸国では導入されている国は多く、日本でも2012年にすでに導入されており、ガソリン税の一部に炭素税が含まれています。化石燃料を使用するとその分CO2が排出されるので、化石燃料の使用量に応じて炭素税を課すことで、排出量に値段が付くことになります。

これまでは安い、短納期、高品質だと商品が売れた時代でした。しかし、CO2排出に値段が付くと、これまでの価値基準に「製造時のCO2排出量」という新しい価値基準が加わることになり、排出量に応じた値段がつけられることになります。

カーボンクレジットとはCO2を排出できる権利

カーボンクレジットは森林を作る、低排出のシステムの導入、再エネ使用などによるCO2削減量や吸収量をクレジット化、つまり権利化したものです。クレジットはCO2を排出できる権利であり、このクレジットを購入することで、クレジット購入分だけこれまで排出したCO2を相殺することが出来ます。このカーボンクレジットを購入して排出量の相殺をすることはカーボンオフセットと呼ばれています。

カーボンクレジットの価格はカーボンプライシングで決まる

カーボンプライシングによりCO2排出量に値段が付きます。これにより、カーボンクレジットの市場価格が決まります。また、企業規模に応じて排出枠が設定されますと、排出権取引市場において企業間でカーボンクレジットが取引され排出量が調整されるようになります。

カーボンプライシングをより深く解説

カーボンプライシングのメカニズムは少々複雑で分かりにくいので、さらに深堀りしてその仕組みを詳細に解説いたします。

例えば炭素税が課せられると化石燃料を使用してCO2を排出する度に炭素税として課税されるようになります。そうなると企業は支出削減のために排出量を減らそうとしますので、課税により日本全体の排出量が低下する効果が得られます。この炭素税は排出されるCO2量に応じて直接課税されますので明示的カーボンプライスと呼ばれています。一方で、エネルギー課税や固定価格買取制度(FIT)など、CO2の排出量に間接的に価格を付けられることは暗示的カーボンプライスと呼ばれています。

また、政府により企業ごとに年間の排出量に上限が定められると、上限を超えた分は排出できる権利、つまりカーボンクレジットを購入することにより相殺されます。この排出枠の設定と炭素税などの拡大により市場原理に基づくカーボンクレジット価格の適正化がカーボンプライシングシステムの要点です。

カーボンプライシングは政府主導である場合に加えて企業内でも行うことが可能で、独自にCO2排出に値段を付けている企業もあり、企業のCO2排出量を減少させる取り組みの一環として行われています。

（画像出典：リコー経済社会研究所「脱炭素を促すカーボンプライシング」）

将来的なカーボンプライシングの見通し

将来的にカーボンプライシングにより、企業ごとにCO2排出量に排出枠が設けられると、上限以上の排出をした場合には企業にペナルティーが課せられる可能性があります。また、排出枠を上回ると企業イメージの悪化にも繋がり、消費者や投資家への印象も悪くなってしまいます。

このため、各社は排出量を枠内に抑えようと努力し、排出量の削減に努めます。万一、枠内を超過しそうな場合は排出量取引所でカーボンクレジットを購入しますが、日本における排出量取引制度は2026年から実施予定で、現在実施に向けて実証が行われています。

排出権であるカーボンクレジット

カーボンクレジットはカーボンプライシングの一環として排出量取引に使用されます。カーボンクレジットは購入するだけでなく、自社でカーボンクレジットを創出し、販売することもできます。

カーボンクレジットはどこで作られる？

カーボンクレジットはCO2排出量の削減量、もしくは大気中のCO2の吸収量に応じて作られます。例えば森林を増やして大気中のCO2を木材に吸収させたり、化石燃料から再エネに切り替えた場合など、大気中のCO2量を直接減少させたり、本来排出していた分よりも排出量を減らすと、その分がカーボンクレジットとなります。

また、このカーボンクレジットを認証する機関もあり、政府が主導する認証機関にJ-クレジットがあります。このJ-クレジットにより認証を受けるとカーボンクレジットとして取引ができるようになります。

建設業界でCO2排出量を削減しカーボンクレジットを創出するには、施工や解体、運搬の際の建設機械や車両の燃料として、グリーン水素やバイオマスを使用することや、オフィスの電気に再エネを使用して排出量を下げることなどが挙げられます。このようなカーボンクレジット創出の枠組みは今後整えられていくと考えられます。

まとめ

カーボンプライシングとはCO2排出に値段が付くことを言い、カーボンクレジットはCO2を排出できる権利を言います。両者は似ていて間違いやすいですが、今回ご説明したように意味は異なっています。また、どちらも脱炭素社会では重要なキーワードですので、間違わずに使用したいですね。

出典まとめ：

リコー経済社会研究所「脱炭素を促すカーボンプライシング」

経済産業省 環境経済室「グリーントランスフォーメーションの推進に向けて」P4

J-クレジット制度「Ｊ－クレジット制度について」