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二酸化炭素排出の原因とは?個人や家庭、企業における対策方法を解説

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

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二酸化炭素(以下、CO2)が排出される原因が気になる方もいるでしょう。
CO2の排出にはどのような行動が関わっているのかを知ることで、CO2削減への取り組みにつなげることができます。

この記事では、CO2が排出される原因と対策方法について解説しています。
個人や家庭、企業でCO2の排出削減に取り組みたいと考えている人は参考にしてみてください。

CO2排出の主な原因は化石燃料の使用

CO2排出の主な原因は、化石燃料の使用です。
化石燃料とは石油や石炭、天然ガスなどのことであり、燃焼してエネルギーを発生する際にCO2が排出されます。

日本における発電量のうち、70%以上を占めているのが天然ガスや石炭などの化石燃料による火力発電です。
また、化石燃料は発電のほかにガソリンや都市ガスなどとしても使用されており、日常生活の様々な場面におけるCO2排出の原因となっています。

大気中のCO2が増えることにより気候変動が深刻化し、異常気象や生態系の変化など地球環境にとって悪影響となります。
さらに、地球環境の変化に伴い災害の発生や伝染病の流行など、市民生活にも被害が及ぶ恐れがあります。 

再生可能エネルギーの利用や節電などを通してCO2の排出を抑えることが、地球環境だけでなく人々の生活を守ることにつながるでしょう。

家庭におけるCO2排出量の約半数が家電製品の使用に由来する

家庭におけるCO2排出量の約半数が、照明や家電製品に由来するものです。
日本では電力の多くを化石燃料による火力発電に頼っているため、照明や家電製品の使用時にもCO2が排出されています。

【家庭部門におけるCO2排出量の内訳(2020年度)】

品目 CO2排出量(万トン) 割合(%)
照明・家電製品 7,690 46
給湯器 4,080 24
暖房 3,560 21
台所用コンロ 750 4
冷房 570 3

参考:『2020年度(令和2年度)温室効果ガス排出量(確報値)について』P.9|環境省

2020年度のデータでは、照明や家電製品の使用によるCO2排出量は7,690万トンであり、全体の46%を占めています。
家電製品の中でも冷蔵庫は常に稼働させている場合が多く、CO2の排出に大きく影響しています。

また、暖房器具の使用によるCO2排出量は、冷房器具の使用の約7倍です。
暖房は室外の気温と設定温度の差が大きく、1日の使用時間も冷房より長くなる傾向があるため、CO2排出量に差が出る一因だと考えられます。

なお、燃料種別のCO2排出量は電力が最も多く全体の65%を占めており、次いで都市ガス15%、灯油14%、液化石油ガス(LPG)6%となっています。

日本においては電力の使用がCO2排出の大きな原因であるため、家庭での節電対策はCO2の削減に有効だと言えるでしょう。

産業におけるCO2排出量の約4割が鉄鋼業に由来する

2020年の産業部門におけるCO2の総排出量は3億5,600万トンであり、1億3,100万トンを排出している鉄鋼業が全体の37%にのぼります。
鉄鋼業でCO2の排出が多い理由は、製鉄のプロセスにおいて炭素の塊であるコークスを大量に使用するためです。

【産業部門におけるCO2排出量の内訳(2020年度)】

業種

CO2排出量(万トン) 割合(%)
鉄鋼業 13,100 37
化学工業 5,450 15
機械製造業 3,910 11
窯業・土石製品製造業 2,810 8
パルプ・紙・紙加工品製造業 2,000 6
食品飲料製造業 1,900 5
プラスチック・ゴム・皮革製品製造業 970 3
繊維工業 730 2
他製造業 2,000 6
非製造業
(建設業、農林水産業など)
2,700 7

参考:『2020年度(令和2年度)温室効果ガス排出量(確報値)について』P.6|環境省

鉄鋼業以外にも、化学工業や機械製造業といった製造業に分類される業種ではCO2排出の割合が高くなっています。
建設業や農林水産業などの非製造業でもCO2は排出されますが、製造業と比較すると低い水準となっています。

日本の鉄鋼業は現在、2050年のカーボンニュートラルに向けたプロジェクト「環境調和型製鉄プロセス技術開発(COURSE50)」が進められています。
コークスの代わりに水素を用いる方法や、製鉄における排出ガスからCO2を分離・回収する技術により、鉄鋼業の低炭素化が実現される見込みです。

建設業における主なCO2排出の原因は建設機械の使用

建設業では、トラックやブルドーザーなどの建設機械がCO2排出の主な要因のひとつとなっています。
資材の運搬や建物の施工時には建設機械を使用しますが、それらの多くがエンジンとしてガソリンを使用しているためです。

国土交通省発表のデータによると、2018年における建設機械のCO2排出量は571万トンであり、産業部門全体の約1.4%を占めています。

これまでにもディーゼルエンジンの使用や情報通信技術による施工の効率化が進められてきましたが、CO2の排出をゼロにすることはできませんでした。

今後の取り組みとして、植物やプランクトンによるバイオマス燃料や水素エンジンなどを使用した、革新的建設機械の使用原則化が検討されています。
CO2を排出しない再生可能エネルギーの導入拡大をはかり、さらなるCO2の排出削減を目指していく見通しです。

参照:『国土交通省における地球温暖化緩和策の取組概要』P.15

日本における温室効果ガス総排出量の90%以上をCO2が占めている

日本において、地球温暖化の原因と考えられている温室効果ガスの総排出量の90%以上を占めているのがCO2です。

温室効果ガスインベントリオフィスの調査によると、2020年度の日本における温室効果ガスの総排出量約11億5000万トンのうち、約10億4000万トンがCO2となっています。
温室効果ガスにはメタンや一酸化二窒素なども含まれますが、CO2以外は5%以下の低い割合です。

温室効果ガスは地球の気温を保つために必要なものですが、度が高くなると地上の温度が上昇し、地球温暖化が進行します。
地球環境や生態系に様々な悪影響を及ぼす恐れがあるため、CO2の排出を抑えて温室効果ガスの濃度を適切に保つことが地球温暖化対策につながるでしょう。

なお、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出を実質ゼロに抑える脱炭素への取り組みが世界的に広まっています。

脱炭素について知りたい人は「脱炭素とは?概要や取り組み状況に関して解説」を確認してみてください。

参照:『日本国温室効果ガスインベントリ報告書(2022年)

企業ができるCO2排出削減の取り組み

オフィス設備や社用車など、企業においても様々な場面でCO2が排出されているため、再生可能エネルギー設備の導入や省エネへの取り組みでCO2の削減に貢献できます。

【企業ができるCO2削減の取り組み例】

  • LED照明の使用
  • 社用車としてEV車の導入
  • ソーラーパネルの導入
  • 業務のペーパーレス化
  • 再生可能エネルギーの利用
  • 環境や社会問題の解決に取り組むESG経営

企業の施策としてCO2削減に取り組むことで、電気代などの経費削減だけでなく環境問題に積極的に取り組む企業としてイメージアップにつながります。

現在注目されているのが、環境問題や社会問題の解決に積極的に取り組む企業を投資先選定の評価基準とする「ESG投資」です。
投資家や顧客からのブランドイメージが向上することで、他社との競争力や資金調達においても有利となるでしょう。

企業のCO2削減への取り組みについては『脱炭素社会に向けて企業が取り組むべきことは?必要な理由や事例も解説』で詳しく解説しています。
脱炭素社会に向けて企業ができることや、CO2削減に取り組む企業の事例を知りたい人は参考にしてみてください。

個人や家庭でできるCO2排出削減の取り組み

家電製品やガス機器の使用など、生活の中の様々な場面でCO2が排出されているため、ひとりひとりの取り組みでCO2の削減に貢献できます。

【個人や家庭でできるCO2削減の取り組み例】

  • 省エネ家電への買い替え
  • ガソリン車から電気自動車への買い替え
  • クールビズ、ウォームビズの実施
  • 節電、節水
  • 公共交通機関の利用
  • 個人のESG投資
  • ゼロエネルギー住宅(ZEH)への買い替え

家電は省エネ化が進んでいるため、古い製品を使い続けるよりも最新の家電に買い替えることでCO2排出の削減につながります。

たとえば、家庭での電力使用量の約14%を占める電気冷蔵庫は、10年前のものと比較して約47%の省エネ効果があるとされています。
省エネ家電への買い替えを行うことで、電気代の節約に加えCO2の排出を削減することも可能です。

また、太陽光発電や断熱性能の向上により、消費エネルギーを実質ゼロ以下にするZEH住宅が注目されています。
日々の省エネ対策に加え、家電や車、住宅の購入の際には環境への配慮をひとつの基準としてみましょう。

森林の減少もCO2が増える原因のひとつ

森林の減少は、CO2が増える原因のひとつだと考えられています。
樹木は光合成でCO2を吸収し酸素(O2)を放出しますが、森林伐採により樹木が減少することでCO2の吸収量が少なくなり、大気中のCO2の割合が増える可能性があるためです。

また、伐採した木材の燃焼や、伐採された後の土地を農地や建設などに活用することでさらにCO2の排出増加が見込まれます。
森林伐採はCO2の吸収源が失われることに加えて排出源を増やし、様々な社会問題を引き起こす原因となり得ます。

森林の違法な伐採を防ぐために、26カ国の環境NGOや林産物取引企業、先住民団体などが中心となってFSC(Forest Stewardship Council、森林管理協議会)が設立されました。
適切に管理された木材を使用し、加工から流通に関わる全ての組織が認定機関からの認証を受けた製品には、FSCの認証マークが付与されています。

森林破壊によるCO2の増加を防ぐために、個人ができる対策のひとつは違法に伐採された木材製品を買わないことです。
木材製品を購入する際はFSCマークを基準に選ぶようにし、森林の保全を意識してみましょう。

まとめ

CO2が排出される主な原因は、石油や石炭などの化石燃料の使用によるものです。日常の中でも、電気やガスなどの使用によってCO2が排出されています。

CO2は、地球温暖化の原因と考えられている温室効果ガスの一種です。
温室効果ガスの濃度が高くなることで地上の温度が上昇し、地球環境や生態系に悪影響を及ぼす恐れがあります。

電気やガスの使用を控えることに加え、省エネ製品や再生可能エネルギーの利用によってCO2の排出を抑えることが可能です。
家電や住宅などを購入する際は、環境への配慮を判断材料のひとつにしてみてください。

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