建設現場における遊休資産の利活用が脱炭素につながる！その手法をご紹介します

遊休資産の利活用は、実は脱炭素や環境経営と密接に関わっています。実際、遊休資産の利活用が脱炭素にどのようにつながるかをご存知でしょうか。建設現場で生じる遊休資産や有価物は、廃棄せずに再利用することで環境負荷の軽減に貢献できる可能性があるため、知らずに捨てている資産を見直すことはコスト効率にもつながりとても重要です。

本記事では、遊休資産活用と脱炭素の関係から具体的な取り組みまでを詳しく紹介します。

遊休資産とは

遊休資産とは、事業のために取得されたが、事業変更や新しい機器の購入により、使用や稼働が停止された資産を指します。

具体的には、土地や建物などの不動産や、使用が休止されている製造機械や工作機械が含まれます。これらの資産は、事業で使用されることによって利益をもたらすものですが、遊休状態では利益を生まず、固定資産税の負担も発生するため、早急に処分や再活用方法を検討することが重要です。

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遊休資産の会計処理/減価償却について

遊休資産であっても会計上は減価償却を行う必要がありますが、この減価償却費は営業外費用として処理されます。法人税法では、「事業の用に供されているもの」が減価償却の対象であるため、遊休資産は対象外となり損金として算入されません。

しかし、使用が休止されていても定期的なメンテナンスが実施され、いつでも稼働可能な状態であれば、減価償却資産として扱われ、損金算入が認められます。このため、税務上の申告調整が必要です。

遊休資産を放置するデメリット

ここでは、遊休資産を放置し続けるデメリットや経営上のリスクについて解説します。

ランニングコストがかかる

建物には設備、清掃、防犯費用、土地には手入れ費用がかかります。また、自動車や機械設備は点検やメンテナンスが必要です。遊休資産であっても、所有している限りこれらのコストが継続的に発生します。

機械設備やソフトウェアも遊休状態であれば、維持管理費がかかります。処分する場合は撤去費用のみですが、使用の可能性がある場合はメンテナンスが必要です。

放置すると雑草やゴミの問題が発生し、害虫や害獣の繁殖、不法侵入、窃盗犯罪のリスクがあります。これらの問題を防ぐためにも、早めの処分や活用を検討しましょう。

税負担がかかる

建物や土地は遊休状態であっても、所有している限り固定資産税などの税金がかかります。再稼働の見込みがない場合、早急に対策を講じることが重要です。

土地や建物が遊休資産に該当する場合、固定資産税が毎年1月1日時点で計算されます。処分を希望するなら、12月31日までに行う必要があります。

固定資産税は年4回の分割払いが基本ですが、利益を生み出していない間は負担が増えます。特に評価額の高い地域の土地や建物は、高額な税金がかかります。年間評価額の1.4％が課税されるため、早めの活用や処分の検討が必要です。

また、土地を2年間利用しないと「遊休土地」として都道府県知事から通知が届き、6週間以内に対応が求められます。遊休土地としての判断を避けるためにも、早めに利用方法や処分についての計画を立てることが重要です。

行政からの指導につながることも

放置された建物や土地は、近隣住民とのトラブルや苦情の原因となることがあります。無断で侵入されて違法行為が行われた場合、所有者は管理不足と見なされ、責任を問われることになります。

さらに、こうした状況が進行すると、近隣トラブルや犯罪行為に発展するだけでなく、行政からの指導を受けることもあります。遊休資産を放置することで、企業の運営に支障が出るリスクがあるため、利活用や適切な管理など対策が必要です。

遊休資産を活用するメリット

遊休状態の土地を適切に活用すれば、収益を生むことが可能です。例えば、空いている土地を以下のように活用することが考えられます。

• 商業施設
• 駐車場
• 太陽光発電
• 資材置き場
• 借地

短期的には駐車場の活用が有効ですが、長期的には他の方法を取り入れることでより大きな収益が期待できます。適切に運用することで、新たな事業としての収益源となるでしょう。

遊休資産の利活用と脱炭素の関係

遊休資産の利活用は、既存の建物やインフラを再利用することを意味します。新たに建設するよりも既存の資産を利用することで、工事に伴うCO2排出量を大幅に削減できます。

遊休資産を再利用することで廃棄物の発生を抑えることができます。建物を解体して廃棄するのではなく、リノベーションや再利用を行うことで、廃棄物の処理に伴うコストの削減と共にCO2排出量の削減が可能となります。

例えば、古民家では、解体から出る古木を保管し、新店舗やリノベーション、改装工事に再利用するなど、まだまだ認知度は低いですが、徐々に市場が開けています。また解体する場合でも、メタル資源を利活用する視点を取り入れることで廃棄物を削減でき、総じてCO2排出量を下げることが可能です。

遊休資産の利活用によるコスト削減とCO2排出量の削減には相関性があることがわかります。

遊休資産を活用することで、収益増加や土地の利活用などが可能です。資産を再利用することでCO2排出量を削減でき脱炭素にもつながります。

【事例紹介】CO2排出量を削減した例について

実際に遊休資産の解体や買取撤去でCO2排出量を削減した事例について、ご紹介します。

【事例1】某食品加工工場　包装ライン買取撤去

見積もり（遊休資産の利活用なし）	160万円
見積もり（遊休資産の利活用あり）	65万円（請求）
コスト削減費（差額）	95万円

【事例1】包装ライン付帯機器設備の中古買取を行い、中古買取ができないものは素材（スクラップ）としての買取を行うことで、解体工事費用を大きく削減。また、買取から解体撤去までを、ワンストップで対応することで、お客様のお手間も削減することができました。

【事例2】某倉庫　約300平米　倉庫内残置物撤去

見積もり（遊休資産の利活用なし）	50万円
見積もり（遊休資産の利活用あり）	10万円（請求）
コスト削減費（差額）	40万円

【事例2】廃棄費用を圧縮するため、音響機器類、OA機器類、他備品(スクラップ)などを有価物として買い取り。不要な廃棄費用をなくすことで、撤去作業にかかる総コストの削減を実現できました。

【参照】有価物となる買取品目

遊休資産の利活用では、以下のような資源は有価物として買取品目となります。

• 生産設備
• 工作機械
• 精密機械
• 建設機械
• 各種車両
• 小型工具運搬器具
• 受電設備機器
• 熱源設備機器
• コンピューター機器
• 映像音響機器
• 店舗什器、厨房機器
• オフィス家具
• 鉄、非鉄金属スクラップ

遊休資産や有価物の利活用に着目した訳とは

本記事では、遊休資産の概要からコスト削減と脱炭素の相関性など、どのように関わるのかを紹介してきました。

有価物を解体時に分別して利活用することで、資源の無駄を減らしながら脱炭素対策を講じ、そしてコストの削減が可能となります。

『施設総合研究所』について

ここでは、事例を提供いただきました『施設総合研究所』についてご紹介いたします。なぜ遊休資産や有価物の利活用に着目したのでしょうか。その背景や理由についてお伺いしました。

建設現場、解体現場において、既存建屋に付帯する設備や生産設備、果ては床下に眠るLANケーブルまでが有価処理されることなく、産廃処理されている実態を知りました。廃棄コストやCO2排出量の抑制に努められる企業様が数多くある中、工事現場では、まだまだ”もったいない”が溢れています。

独自の査定力、販売網を活用頂き、「まだ使えそうなのに…」「捨てるのはもったいないな…」のお声に応えさせて頂きたい、その一心で事業展開しております。解体・撤去費⽤がネックとなり、将来への投資がしにくい設備や工場はございませんか？

『施設総合研究所』では、原状回復や解体工事にかかるコストを最小限に抑えることができます。その蓄積されたノウハウを元に、設備・機器・什器の有価物買取など、様々な角度からのアプローチを行う事で、各種コスト削減、CO2排出量の削減を実現します。

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