環境会計とは？手法や建設業の取り組み状況に関しても解説

地球温暖化や異常気象など環境問題が浮き彫りになっている現代では、環境保全に目を向けつつも経済を発展させていく方針が推進されています。

このように、環境保全を意識した経営に取り組む企業が増えるなか、環境会計の導入を検討している企業も少なくないのではないでしょうか。

本記事では環境会計とは何か、その定義などに関して解説します。環境会計の手法や建設業での取り組み状況に関しても解説するのでぜひ参考にしてください。

環境会計とは？

環境会計とは、企業の環境保全活動に対する費用と効果を数値などで定量化することです。

環境会計の概要

環境省が公表した環境会計の具体的な定義は、下記の通りです。

環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組みです

引用：環境会計/環境省

CO2​​などの温室効果ガス排出を削減するためにどれくらいの手間・費用がかかったか、削減活動を実施してどれくらいの効果が出たか、というデータをわかりやすく数値化することで、環境への取り組みを分かりやすくするということです。

環境会計に盛り込むべき情報

環境会計では下記のような情報を盛り込まなくてはいけません。

1.環境保全コスト

分類	取組内容	2021年	2022年
温暖化防止コスト	二酸化炭素削減	15,000,000円	20,000,000円
環境保全コスト	省エネ機器設備導入	11,500,000円	10,000,000円

2.環境保全効果

分類	単位	2021年	2022年
電気使用量	100kWh	1,300,000円	1,500,000円
ガス使用量	100平方m	11,500,000円	10,000,000円

3.環境保全対策に伴う経済効果

分類	2021年	2022年	前年度比増減額
省エネ機器導入による エネルギー費削減額	10,500,000円	12,500,000円	2,000,000円

参照：環境省『環境会計事例』

上記の情報以外に、集計結果に関する説明なども必要です。

環境会計の目的

環境会計の目的は、環境保存に関する事業のデータをわかりやすく把握するためです。CO2排出量削減など​​​​​環境保存事業はデータ化が困難というデメリットがあり、それにより評価の仕方も曖昧になってしまいます。

しかし環境会計を導入すれば、データ化が難しかった事業コストやそれに伴う経済効果を数値で表すことが可能です。それにより費用対効果をより正しく理解できます。

数値化されていることで、企業がどれほど環境への取り組みをしているかの証明となります。その証明を提示することで投資家や消費者たちから社会的な信頼を得ることにつながります。

また、環境会計の導入は、周辺地域への投資や支出に関して企業価値が上がる可能性があることも特徴です。中長期的には、非常に大きなメリットがあるといえます。

環境会計の必要性

環境会計が必要な理由は、大量生産・大量消費・大量廃棄といった従来の社会経済システムを改めなくてはいけないという意識が高まっているためです。

その時代の変化に対応するため、企業も環境保全に配慮した経営を意識しなければなりません。そして、環境保全に力をいれることによって、投資家・消費者たちからの社会的な信頼を得ることができます。

しかし、このような風潮でありながら、環境問題に対応する企業に対しての統一的な評価基準は存在しませんでした。それは財務会計も例外ではなく、会計を見ても企業の環境問題に関する努力を確認することができません。

そのような状況を打破するために、企業の環境保全の取り組みを正確に評価する仕組みが必要になり、そして生まれたのが環境省による「環境保全コストの把握及び好評に関するガイドライン」です。

2000年に正式に発表されたこのガイドラインは、改定を重ねて2005年が最新版となっています。このガイドラインが誕生したことにより、多くの企業が環境会計を取り入れました。

自然資本会計との違い

環境会計と似ているものに「自然資本会計」がありますが、両者には下記のような違いがあります。

・環境会計
環境保全のためにかかるコスト、その活動により得られた効果を数値化・データ化し定量的に測定する仕組み

・自然資本会計
自然環境を会社経営の資本として捉え、その価値を正しく把握するための仕組み

自然保護という共通項はありますが、自然資本会計は企業が使用した環境関連すべてを換算するのが特徴です。

環境会計の機能は2種類に分類される

環境会計の機能は内部機能と外部機能の2種類に分類され、それぞれ役割や情報の受け手が異なります。

・環境会計の機能

機能	役割	情報の受け手
内部機能	・企業の経営管理ツール ・環境情報システムの一環	経営者・関係部門・従業員
外部機能	環境保全への取り組みによる結果の開示 ・信頼、評価、説明責任など社会とのコミュニケーション	消費者、取引先、投資家、地域住民、行政等外部の利害関係者

参照：環境省「環境会計 | 総合環境政策」

環境会計の内部機能は、経営管理ツールとして企業内に向けて開示する情報です。内部機能とは、環境保全対策のコストや費用対効果などを数値化することで、企業の経営者・関係部門・従業員に向けて環境保全への理解を促したり、より効果的な施策につなげたりするための機能です。

一方、外部機能は、企業のホームページなどで公開する情報です。環境保全に対する企業の姿勢や具体的な取り組み内容とその結果を公開することによって、利害関係者に対して環境への配慮をアピールし、説明義務を果たす役割として機能します。

内部機能によって環境保全対策の予算と実績の分析および評価を行い、外部機能に向けた環境報告書を作成し、企業のホームページなどで開示します。

このように、内部機能と外部機能は、環境保全対策に関して提供された共通する定量的な情報が機能することを指しているといえます。

内部機能

環境会計における内部機能とは、企業の内部的な管理や意思決定を支援するものです。内部機能によって、環境保全対策に関するコストや対費用効果を以下の分析に活用できます。

【内部機能で行う分析】

• 効率的かつ効果的な環境保全対策の改善
• 環境保全が与える影響に関する具体的な理解
• 経営管理ツールとしての活用

定量化された情報は、内部機能によって、環境への取り組みに関する費用対効果を測定し、より効率的かつ効果的な環境保全対策を行うための判断材料となります。

また、内部機能は、経営者や社内の関係部門が環境への取り組みによる事業活動への影響を把握するうえで有効なため、経営管理ツールとしての役割も期待できます。

外部機能

環境会計における外部機能とは、企業の環境保全への取り組みに関する定量的な測定結果を開示するものです。

外部機能は、環境保全への理念や具体的な取り組みなどと併せて公表することによって、社外の利害関係者に対して環境への取り組み状況をアピールできます。

利害関係者とは、消費者や取引先、投資家、地域住民、政治家などです。

外部機能によって、環境に配慮した取り組みを評価されたり、利害関係者の意思決定にプラスの影響を与えたりする効果が期待できます。

環境会計を導入する意義・メリット

環境会計を導入することによってどのようなメリットがあるのか、下記より意義・メリットについて説明します。

企業としてのアピール

環境会計を導入することによって得られるメリットは、企業としてのアピールにつながる点です。

近年、深刻化している気候変動・地球温暖化・資源枯渇といったさまざまな環境問題に対しての意識が高まりつつあります。

このような風潮のなか、求められるのが環境に配慮した商品・サービスです。しかし環境保全に関する意識がまったくなく、地球温暖化・環境汚染を増長する商品・サービスを提供している企業は、消費者・投資家たちから悪評を買う可能性があります。

そのため、企業は投資家・消費者からの信頼を得るために、環境保全に配慮した経営姿勢を見せなくてはいけません。その際に、環境会計を活用することで、環境保全に配慮した経営をアピールすることができます。

環境会計で環境保全が証明できることによって実現するのは、業績の向上に加えて自社のブランディング確立です。企業としての環境への取り組みを数値化・データ化した環境会計は、信頼も得られやすく、企業のイメージアップにもつながります。

社会的信頼度の獲得・ブランディング確立を達成できれば、さらに下記のようなメリットも発生します。

• 就職活動で人気を集める（優秀な人材を確保しやすい）
• 融資の審査通過がしやすくなる（社会的な高評価のため）

確固とした嘘のない証明になるのが、環境会計の強みといえます。

経営管理において役立つ

企業における環境会計の導入は、経営管理に役立つというメリットもあります。

先述したとおり、環境会計には内部機能・外部機能の2種類があり、そのうちの内部機能には経営管理を支援するツールとして利用することが可能です。

内部機能における経営管理支援は、具体的に下記のような業務ができます。

• 環境保全にかかるコスト
• コストをかけたことによって生じる効果
• 環境保全活動に関する環境負荷情報の記録
• 環境保全対策の費用対効果の分析​​

これらの業務を効率的に行えるため、さまざまな情報の数値化・可視化することによって、データを駆使した今後の分析なども円滑に行うことが可能です。

また、環境保全に関する取り組みを開始した企業のなかには、初めての試みのため円滑に事業が進まないということもあるでしょう。

しかし環境会計を導入していれば正確な数値が取得できるため、多少の失敗が発生してもすぐに改善策を立てることが可能であり、必要以上にコストをかけて損害を被るといった失敗も回避できます。

無駄を省き損害を回避して円滑に業務を遂行できることも、環境会計を導入するメリットの一つです。

環境会計の手法

環境会計は、環境省による「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて行われています。

このガイドラインは、「環境会計の導入・実践の支援」「環境会計の手法がより効果的になること」を目的に作成されており、環境会計の実施における必要事項などが盛り込まれています。

「環境会計ガイドライン」に法的拘束力はありませんが、これに従って環境会計を実施し、投資家や消費者に公開している企業もみられます。

環境会計に盛り込む「環境保全コスト」「環境保全効果」「環境保全対策に伴う経済効果」の分類や算定および集計方法、内部管理情報と外部公表情報の関係性なども「環境会計ガイドライン」で確認できるようになっています。

なお、環境会計の手法を把握したうえで、導入する際の手助けとなる人材として企業に対する環境全般のアドバイスを行う資格「環境プランナー」をもった人材が挙げられます。

社内に有資格者がいない場合や資格者を養成する時間がない企業はアウトソーシングを検討してみてください。

建設業における環境会計への取り組み状況

建設業は、企画･設計施工から解体に至るまでの工程において、温室効果ガスの排出をはじめ建築材料として必要な木材の調達による森林破壊、土壌汚染への対策など環境問題への対応が求められています。

環境省が発表した「令和元年度 環境にやさしい企業行動調査」によると建築業に限らず環境会計を導入している企業は19.6％と、20％に満たない状況です。

建設業においても2002年から環境会計の算出を行っているゼネコン大手もある一方、環境会計を導入していない企業は66.7％でした。

建築物の脱炭素に向けた企業の取り組み

建築物の脱炭素に向けた取り組みを行う企業の事例は複数あります。様々な企業による脱炭素に向けた取り組みは企業のホームページで公開されているCSR報告書など、環境会計における「外部機能」を通して知ることができます。

この記事では、建築物の脱炭素に向けた取り組みを行っている企業の事例を3社紹介します。

【建築物の脱炭素に向けた取り組み事例】

• 株式会社イチケン
• 株式会社竹中土木
• 大成ロテック株式会社

株式会社イチケンの事例

脱炭素社会の構築に向けた取り組みの一環として、当社が施工する新築工事の作業所で使用する電力について、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社が供給する「ミツウロコグリーンプラン」を導入し、再生可能エネルギー由来100%の電源としています。

今後も脱炭素社会の構築に向けて、CO2の排出量削減を進めてまいります。

引用：株式会社イチケン「環境 ENVIRONMENT｜サステナビリティ」

株式会社竹中土木の事例株式会社竹中土木の事例

私たち竹中グループは、2022年12月に「竹中グループCO₂削減長期目標」を設定し、2030年の中間目標についてSBT認定取得にコミットしました。当社においても、オフィスや作業所におけるCO₂削減に向けた取り組みを一層加速させて地球温暖化防止に取り組んでいきます。

そして、「環境と共生する社会基盤の構築に努め、社会の持続的発展に貢献する」との環境方針のもと、2050年までに「CO₂削減100％」を目標に、事業活動のあらゆる場面で脱炭素への取り組みを加速させ、誰もが健康・快適で豊かに暮らせるサステナブル社会の実現に貢献します。

太陽光発電施設の豊富な工事実績で培ったノウハウを活かして2016年1月に「四日市グリーンソーラーガーデン」を開設し、再生可能エネルギー事業に参入しました。

引用：株式会社 竹中土木「脱炭素社会の実現に向けて」

大成ロテック株式会社の事例

舗装工事現場から排出されるアスファルトやコンクリートの廃材などを再生する中間処理プラントの活用により、産業廃棄物最終処分量を削減しています。さらに、日々の業務においても、CO2排出量削減に向けた取り組みを行っています。

引用：大成ロテック「CSR報告書2022」

まとめ

環境会計とは、企業等が事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を定量的に測定、伝達する仕組みのことです。環境省は、環境会計の具体的な定義を公表しています。

環境会計を導入する意義は複数ありますが、環境省では「経営管理に役立つ」「環境報告書等への掲載によって社会とのコミュニケーションが促進できる」などを挙げています。

また、環境会計を導入することによって投資家などから環境活動や社会活動の状況が評価され、企業のサステナビリティ向上につながる可能性が高まります。

環境会計の機能は、経営管理ツールとして機能する「内部機能」と利害関係者への伝達として機能する「外部機能」の2種類に分類されます。

環境会計を導入する場合は、環境省による「環境会計ガイドライン」に基づいて行われるのが一般的で、これにより実施における必要事項などを確認できます。

2020年に環境省が発表した調査結果によると、環境会計を導入している企業は19.6％でした。建設業においては環境会計を導入している企業は33.3％です。環境に配慮した経営の推進とその必要性が認知されることによって、環境会計を行う企業の増加が見込まれるでしょう。