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2024/6/30 2024/7/31
建設業×脱炭素 トレンド一覧!6月のピックアップニュース
建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。
6月のピックアップニュースは、「CO2対策に関する技術開発」や「脱炭素に向けた事業展開」などの話題が多く見られました。
- 脱炭素に向けた目標設定
- 脱炭素に向けた取り組み結果
- 脱炭素に向けた取り組み評価
- CO2対策に関する技術開発
- 株式会社安藤・間【安藤ハザマ、低炭素型セグメントの1日2サイクル製造を実現】
- 清水建設株式会社【清水建設、省スペース型の水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC Lite」を製品化】
- 東急建設株式会社【東急建設、共同開発の透水&養生型枠シート「フィルターシートキュア」が NETIS(新技術情報提供システム)に登録】
- 株式会社安藤・間【安藤・間、「コンクリートテクノプラザ2024」に出展】
- 鹿島建設株式会社【鹿島建設、建物の脱炭素化をライフサイクル全体で支援するシステム「K-ZeXTM」を構築】
- 株式会社大林組【大林組、ほたて貝殻の粉末を利用したシーリング材「スキャロップシール®」を開発】
- 鹿島建設株式会社【鹿島建設、国内初の森林内自律飛行ドローンを活用したサービス提供を開始】
- 日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、「エコテクノ2024~地球環境ソリューション展/エネルギー先端技術展~」に出展】
- 前田道路株式会社【前田道路、アサヒ飲料自販機でCO2吸収しアスファルト舗装材製造に活用】
- 東急建設株式会社【東急建設、廃棄物ゼロを目指した「リユース屋上緑化システム」を共同開発】
- 株式会社大林組【大林組、国内初の建物解体後の鉄骨等構造部材を新築建物へリユース】
- 環境問題に対応した建築物・建造物
- 脱炭素に向けた事業展開
- 株式会社大林組【大林組、第2回大林組サステナビリティ・リンク・ボンドを発行】
- 東亜建設工業株式会社【東亜建設工業、NEDOグリーンイノベーション基金事業、浮体式洋上風力実証事業の採択決定】
- 株式会社スペース【スペース、『建設通信新聞』に掲載】
- 清水建設株式会社【清水建設、グリーンボンドを発行】
- 大成建設株式会社【大成建設、新たな環境リゾートを実現する「+ZEER/プラスジール」の概念を確立し、実証を開始】
- 清水建設株式会社【清水建設、グリーンインフラ地域共創に関するオープン研究会を開催】
- 戸田建設株式会社【戸田建設、水力発電事業の拡大推進へ】
- 株式会社大林組【大林組、愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン事業の事業化可能性調査に協力】
- 代替エネルギーに関するサービス・設備
- 再資源化によるCO2削減対策
脱炭素に向けた目標設定
株式会社スペース【スペース、「サステナビリティレポート2024」を発行】
「サステナビリティレポート2024」発行のお知らせ
当社はこのたび、当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みをまとめた「サステナビリティレポート2024」を発行しましたので、お知らせします。
引用:2024年6月20日 株式会社スペース
「サステナビリティレポート2024」発行のお知らせ」
脱炭素に向けた取り組み結果
鹿島建設株式会社【鹿島、自社の環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM®」のCO2固定量を国が算定】
環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM®」のCO2固定量を国が算定
~日本の温室効果ガス排出・吸収量(2022年度)を国連に報告~
鹿島(社長:天野裕正)らが開発した、製造時にCO2を吸収・固定するコンクリート「CO2-SUICOM」(シーオーツースイコム)のCO2固定量が、3類型(4種類)の環境配慮型コンクリート※1のひとつとして世界で初めて算定され、国際連合(国連)に報告されました。
引用:2024年6月7日 鹿島建設株式会社
「鹿島、自社の環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM®」のCO2固定量を国が算定」
清水建設株式会社【清水建設、「TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示」を公開 】
「TNFD 提言に基づく自然関連財務情報開示」を公開
当社は、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の理念に賛同し、TNFD Early Adopterとして準備をすすめ、この度、TNFD最終提言v1.0に基づいて自然関連財務情報を開示しました。
引用:2024年6月24日 清水建設株式会社
「「TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示」を公開」
脱炭素に向けた取り組み評価
株式会社竹中工務店【竹中工務店、TNFDレポートを開示】
TNFD情報開示フレームワークに基づいた TNFDレポートを開示
竹中工務店(社長:佐々木正人)は、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD:Taskforce on Nature-related Financial Disclosure)が2023年9月に公表した「TNFD最終提言v1.0」を採用し、同年12月に「TNFD Adopter)※1」に登録しました。
このたび、当社グループが連携・協働し、TNFD情報開示フレームワークに基づいた活動をTNFDレポートとしてまとめ、本年5月31日に開示しました。
引用:2024年6月3日 株式会社竹中工務店
「TNFD情報開示フレームワークに基づいた TNFDレポートを開示」
株式会社大林組【大林組、「CLT DESIGN AWARD 2023 ‐設計コンテスト‐」で農林水産大臣賞を受賞】
「CLT DESIGN AWARD 2023 ‐設計コンテスト‐」で大林組が農林水産大臣賞
大林組は、「CLT DESIGN AWARD 2023 ‐設計コンテスト‐」で農林水産大臣賞を受賞しました。
CLT DESIGN AWARDは、日本CLT協会が主催するもので、創造的なCLT(※1)の設計、環境に配慮した実現性のあるCLT建築物の提案を評価し、農林水産大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞、日本CLT協会賞が授与されます。
コンテストを通じ、CLTの普及やCLTを利用した技術開発を促進し、都市のさらなる木造・木質化、持続可能な建築の推進をめざすものです。
引用:2024年6月7日 株式会社大林組
「大林組、「CLT DESIGN AWARD 2023 ‐設計コンテスト‐」で農林水産大臣賞を受賞」
大成建設株式会社【大成建設、「2024 Facility of the Year Awards」を受賞】
中外製薬株式会社バイオ原薬製造棟(UK4)が国際製薬技術協会による「2024 Facility of the Year Awards」を受賞
大成建設株式会社(社長:相川善郎)が設計・施工を担当した中外製薬株式会社バイオ原薬製造棟(以下、UK4)が、国際製薬技術協会(ISPE:International Society for Pharmaceutical Engineering)が実施するアワードのSocial Impact部門で「2024 Facility of the Year Awards(年間優秀施設賞)」※1を受賞しました。
引用:2024年6月12日 大成建設株式会社
「中外製薬株式会社バイオ原薬製造棟(UK4)が国際製薬技術協会による「2024 Facility of the Year Awards」
西松建設株式会社【西松建設、2030年度を年限とするCO₂削減計画の進捗状況を追加開示】
『Nishimatsu気候関連情報2024』について
当社グループは、2021年6月にTCFD※提言に賛同し、2022年度より『Nishimatsu気候関連情報』を開示しております。
2024年度は主に、2050年カーボンニュートラル社会に向けた『脱炭素計画』および『気候関連リスクおよび機会の対応計画』の具体化を図るとともに、マイルストーンとなる2030年度を年限とするCO₂削減計画の進捗状況を追加開示する内容としております。
当社は、今後とも脱炭素活動を推進し気候関連リスクを適切に管理し、積極的に開示してまいります。
引用:2024年6月26日 西松建設株式会社
「『Nishimatsu気候関連情報2024』について」
CO2対策に関する技術開発
株式会社安藤・間【安藤ハザマ、低炭素型セグメントの1日2サイクル製造を実現】
低炭素型セグメントの1日2サイクル製造を実現
-CO₂排出量を最大75%削減し、環境負荷も低減-
安藤ハザマ(本社:東京都港区、代表取締役社長:国谷一彦)と安藤ハザマ興業株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:田渕勝彦 以下、「安藤ハザマ興業」)は、主に中小口径のセグメントを対象として、1日2サイクル製造可能な低炭素型セグメントの製造方法を確立しました。これにより、製造効率を保ったまま、製造時のCO₂排出量を従来と比較して最大で75%削減したセグメントを製造することが可能となりました。
引用:2024年6月3日 株式会社安藤・間
「安藤ハザマ、低炭素型セグメントの1日2サイクル製造を実現」
清水建設株式会社【清水建設、省スペース型の水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC Lite」を製品化】
省スペース型の水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC Lite」を製品化
~水素製造装置、水素貯蔵装置、燃料電池を40フィートコンテナに収納~
清水建設(株)<社長 井上和幸>はこのほど、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大とカーボンニュートラルの実現に向けて、水素サプライチェーンの「つくる」から「つかう」までの設備一式をコンテナ内に収納した省スペース型の水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC Lite」を開発、製品化しました。
引用:2024年6月11日 清水建設株式会社
「清水建設、省スペース型の水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC Lite」を製品化」
東急建設株式会社【東急建設、共同開発の透水&養生型枠シート「フィルターシートキュア」が NETIS(新技術情報提供システム)に登録】
透水&養生型枠シート「フィルターシートキュア」を共同開発し、 NETIS(新技術情報提供システム)に登録(KT-240036-A)されました
東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:寺田光宏、以下当社)はコンクリート表層部の品質改善を効率よく行える、透水型枠機能を有する湿潤・保水養生シート「フィルターシートキュア」をフジモリ産業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:久下典宏)と共同開発し、NETIS※1に登録されました。
引用:2024年6月11日 東急建設株式会社
「透水&養生型枠シート「フィルターシートキュア」を共同開発し、 NETIS(新技術情報提供システム)に登録(KT-240036-A)されました」
株式会社安藤・間【安藤・間、「コンクリートテクノプラザ2024」に出展】
「コンクリートテクノプラザ2024」に出展します
2024年6月26日(水)~28日(金)にアイテムえひめで開催される「コンクリートテクノプラザ2024」に出展します
引用:2024年6月17日 株式会社安藤・間
「「コンクリートテクノプラザ2024」に出展します」
鹿島建設株式会社【鹿島建設、建物の脱炭素化をライフサイクル全体で支援するシステム「K-ZeXTM」を構築】
建物の脱炭素化をライフサイクル全体で支援するシステム「K-ZeXTM」を構築
お客様の脱炭素化ニーズをトータルコーディネート
鹿島(社長:天野裕正)は、建物の脱炭素化をライフサイクル全体で総合的に支援するシステム「K-ZeX」(ケーゼックス、以下本システム)※1を構築しました。これにより、建物のライフサイクル全体での脱炭素ソリューションの提供、ならびに、お客様の脱炭素化ニーズに対するトータルコーディネートが可能となります。
引用:2024年6月19日 鹿島建設株式会社
「建物の脱炭素化をライフサイクル全体で支援するシステム「K-ZeXTM」を構築」
株式会社大林組【大林組、ほたて貝殻の粉末を利用したシーリング材「スキャロップシール®」を開発】
ほたて貝殻の粉末を利用したシーリング材「スキャロップシール®」を開発
SDGsに貢献する仕上げ材を大阪・関西万博「ウーマンズ パビリオン」で使用
株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)は、セメダイン株式会社(本社:東京都品川区、社長:水澤伸治)とともに、目地や接合部のシーリング材に配合される炭酸カルシウムの代替に、ほたて貝殻を粉砕して製造したバイオマスフィラー(※1)を使用した、2成分形変成シリコーン系シーリング材(※2)「スキャロップシール」を開発し、大林組が施工する2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の「ウーマンズ パビリオンin collaboration with Cartier」新築工事で現場適用しました。
引用:2024年6月21日 株式会社大林組
「ほたて貝殻の粉末を利用したシーリング材「スキャロップシール®」を開発」
鹿島建設株式会社【鹿島建設、国内初の森林内自律飛行ドローンを活用したサービス提供を開始】
デジタルで森林づくりを総合支援!
~国内初 森林内自律飛行ドローンを活用した森林の付加価値向上~
鹿島(社長:天野裕正)は、森林内の自律飛行が可能なドローンを活用して取得した森林上空と森林内のデータを解析することで、森林を構成する樹種毎のボリュームや樹々毎の位置・樹高などを点群データ化し、評価する技術を開発しました。森林内自律飛行ドローンによるレーザー計測データの実利用は国内初となります。
当社はこのたび、本技術を用いて、自治体や企業などの森林所有者が行う森林づくり計画の提案から森林経営、活用支援までをトータルにサポートするサービス「Forest AssetTM」(フォレストアセット)の提供を開始しました。
引用:2024年6月21日 鹿島建設株式会社
「デジタルで森林づくりを総合支援!」
日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、「エコテクノ2024~地球環境ソリューション展/エネルギー先端技術展~」に出展】
「エコテクノ2024~地球環境ソリューション展/エネルギー先端技術展~」に出展します!
7月3日(水)~5日(金)の3日間、福岡県北九州市で開催される「エコテクノ2024~地球環境ソリューション展/エネルギー先端技術展~」に出展いたします。
本展示会において、当社は廃棄物発電プラント、溶融スラグ、下水汚泥固形燃料化システム、洋上風力発電施設、地熱発電所など地球環境に配慮した技術を紹介します。
引用:2024年6月24日 日鉄エンジニアリング株式会社
「「エコテクノ2024~地球環境ソリューション展/エネルギー先端技術展~」に出展します!」
前田道路株式会社【前田道路、アサヒ飲料自販機でCO2吸収しアスファルト舗装材製造に活用】
アサヒ飲料自販機でCO2吸収しアスファルト舗装材製造に活用
引用:2024年6月25日 前田道路株式会社
「アサヒ飲料自販機でCO2吸収しアスファルト舗装材製造に活用」
東急建設株式会社【東急建設、廃棄物ゼロを目指した「リユース屋上緑化システム」を共同開発】
廃棄物ゼロを目指した「リユース屋上緑化システム」を共同開発
- 廃棄物ゼロ・循環型社会の実現に向けて -
東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:寺田光宏、以下当社)と東急リニューアル株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:土田修)は、「リユース屋上緑化システム」を共同企画・開発しました。
この「リユース屋上緑化システム」は、東急リニューアルが既に販売している屋上緑化システム「クラピア屋上緑化」※1の飛散養生材にリユース材を活用することで、廃棄物削減を実現する緑化システムです。
リユース材には、従前廃棄されていた麻袋※2を活用しており、株式会社土と野菜(本社:沖縄県那覇市、社長:中川典也)と連携しMOAIプロジェクト※3の取り組みの中の「麻袋循環プロジェクト※4」の一環として実施しています。
引用:2024年6月26日 東急建設株式会社
「廃棄物ゼロを目指した「リユース屋上緑化システム」を共同開発」
株式会社大林組【大林組、国内初の建物解体後の鉄骨等構造部材を新築建物へリユース】
国内初、建物解体後の鉄骨およびコンクリート製の構造部材を新築建物へリユース
サステナブルなリユース技術でCO2排出削減に貢献
株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)は、建物解体後、通常、溶解や破砕され新たな建材としてリサイクルされる鉄骨やコンクリート製の構造部材を、新築建物の構造体にリユースする国内初(※1)の取り組みを、自社技術研究所(東京都清瀬市)内の実験棟オープンラボ3新築工事で着手しました。
引用:2024年6月27日 株式会社大林組
「国内初、建物解体後の鉄骨およびコンクリート製の構造部材を新築建物へリユース」
環境問題に対応した建築物・建造物
株式会社不動テトラ【不動テトラ、BS朝日でCUCO®-SUICOテトラポッドが紹介】
6月6日(木)、BS朝日で放送中の「つながる絵本」でCUCO®-SUICOM テトラポッドが紹介されます。
後日、YouTubeでも動画の視聴が可能になりますので、ぜひご覧ください。
引用:2024年6月3日 株式会社不動テトラ
「BS朝日「つながる絵本~for SDGs~」でCUCO®-SUICOM テトラポッドが紹介」
脱炭素に向けた事業展開
株式会社大林組【大林組、第2回大林組サステナビリティ・リンク・ボンドを発行】
第2回大林組サステナビリティ・リンク・ボンド
大林組は第2回大林組サステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました
大林組は、国内社債市場における公募形式によりサステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)を発行しました。本発行は、2022年3月に策定した「大林組サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」による当社2回目(※1)のSLBです。
フレームワークの適合性は、株式会社格付投資情報センター(R&I)からセカンドオピニオンを取得しています。
引用:2024年6月6日 株式会社大林組
「大林組、第2回大林組サステナビリティ・リンク・ボンドを発行」
東亜建設工業株式会社【東亜建設工業、NEDOグリーンイノベーション基金事業、浮体式洋上風力実証事業の採択決定】
NEDOグリーンイノベーション基金事業
浮体式洋上風力実証事業の採択決定について
東亜建設工業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:早川 毅)は、当社が参画するコンソーシアムを通じて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「グリーンイノベーション基金(※)事業/洋上風力発電の低コスト化/浮体式洋上風力実証事業(フェーズ2)」に、「低コスト化による海外展開を見据えた秋田県南部沖浮体式洋上風力実証事業」(以下、本事業)を共同で提案し、採択されました。
引用:2024年6月11日 東亜建設工業株式会社
「NEDOグリーンイノベーション基金事業 浮体式洋上風力実証事業の採択決定について」
株式会社スペース【スペース、『建設通信新聞』に掲載】
『建設通信新聞』に、当社・龍澤知佳が登壇した「『Material Caravan』in 福岡」に関する記事が掲載されました
当社リプロダクト推進室長 龍澤知佳が登壇した「『Material Caravan』in 福岡」に関する記事が『建設通信新聞』掲載されました。
引用:2024年6月14日 株式会社スペース
「『建設通信新聞』に、当社・龍澤知佳が登壇した「『Material Caravan』in 福岡」に関する記事が掲載されました」
清水建設株式会社【清水建設、グリーンボンドを発行】
グリーンボンド(第 35 回無担保普通社債)発行に関するお知らせ
当社は、環境に配慮したグリーンビルディングの開発を目的に、本年7月にグリーンボンドを発行する予定であり、本日、発行に向け社債の訂正発行登録書を関東財務局へ提出いたしましたので、お知らせいたします。
引用:2024年6月18日 清水建設株式会社
「グリーンボンド(第35回無担保普通社債)発行に関するお知らせ」
大成建設株式会社【大成建設、新たな環境リゾートを実現する「+ZEER/プラスジール」の概念を確立し、実証を開始】
新たな環境リゾートを実現する「+ZEER/プラスジール」の概念を確立し、実証を開始
-地域や自然との新たな共生のあり方に合致した総括的なサービスの提供が可能に-
大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、長期環境目標「TAISEI Green Target 2050※1」の達成に向けた取り組みの一環として、エネルギーの循環、地域との共生、環境のサステナビリティの3つを柱とした新たな環境リゾート「+ZEER/プラスジール※2(+Zero Energy Environmental Resort)」の概念を確立し、国内リゾート施設での実証を開始しました。
本概念の運用により、豊かな自然環境に立地するリゾート施設において省エネ・創エネ利用によるゼロエネルギー化、地域コミュニティとの持続的な共生、環境資源の保全・利活用への取り組みなどに合わせ、総括的に支援するためのサービスを提供することができ、時代が求める新たな環境リゾートの創出が可能となります。
引用:2024年6月20日 大成建設式会社
「新たな環境リゾートを実現する「+ZEER/プラスジール」の概念を確立し、実証を開始」
清水建設株式会社【清水建設、グリーンインフラ地域共創に関するオープン研究会を開催】
【イベント報告】『グリーンインフラ+(PLUS)』から広がるまちづくり~地域×企業で、新たな価値創造~」を開催
当社は、グループ環境ビジョンである「Shimz Beyond Zero 2050」において、目指すべき持続可能な社会の一つに「自然共生社会」を掲げて、生き物がいきいきと共生する持続可能な社会の実現に貢献することを目的とした「グリーンインフラ+(PLUS)」を推進しています。
引用:2024年6月20日 清水建設株式会社
「【イベント報告】グリーンインフラ地域共創に関するオープン研究会 「『グリーンインフラ+(PLUS)』から広がるまちづくり~地域×企業で、新たな価値創造~」を開催」
戸田建設株式会社【戸田建設、水力発電事業の拡大推進へ】
(株)森とみずのちからと協定書を締結
戸田建設(株)(本社:東京都中央区、社長:大谷 清介)は、(株)森とみずのちから(本社:奈良県吉野郡、代表取締役:貝本 隆三、以下「森とみずのちから」)と、山形県米沢市及び山形県飯豊町内における水力発電事業を協業し、推進する協定を2024年5月7日に締結したことをお知らせいたします。
引用:2024年6月24日 戸田建設株式会社
「(株)森とみずのちからと協定書を締結」
株式会社大林組【大林組、愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン事業の事業化可能性調査に協力】
知多市における低炭素水素モデルタウン事業の
事業化可能性調査を開始します[環境省事業に採択されました!愛知県は、知多市、日本環境技研株式会社、明治電機工業株式会社、知多髙圧ガス株式会社、東亞合成株式会社始め 13 の企業等と連携して、「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」(以下、「本事業」という。)を開始します。
この事業は、環境省が公募した「令和 6 年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS※1事業」の採択事業です。
引用:2024年6月28日 株式会社大林組
「知多市における低炭素水素モデルタウン事業の事業化可能性調査を開始します[環境省事業に採択されました!」
代替エネルギーに関するサービス・設備
伊藤組土建株式会社【伊藤組土建、水素自動車「MIRAI」を展示】
常呂川・網走川連合総合水防演習にて水素自動車「MIRAI」を展示しました
6月1日に北見市で行われた「令和6年度 常呂川・網走川連合総合水防演習」にて、災害発生時に活躍する車両として当社所有の水素自動車「MIRAI」と電気自動車「bZ4X」を展示しました。
「MIRAI」は、災害などの停電時に大容量電源供給システムとして使用できるうえ、「パワー・ムーバー(可搬型給電器)」を接続することにより電気機器に電力供給を行うことが可能です
引用:2024年6月5日 伊藤組土建株式会社
「常呂川・網走川連合総合水防演習にて水素自動車「MIRAI」を展示しました」
株式会社鴻池組【鴻池組、兵庫県香美町小長辿発電所の運転開始】
兵庫県香美町 小長辿(こながたわ)発電所の運転開始
株式会社鴻池組(大阪市中央区、代表取締役社長 渡津 弘己)は兵庫県美方郡香美町小代区(おじろく)において、この度2024年5月から新たに小長辿発電所の営業運転を開始しました。
引用:2024年6月6日 株式会社鴻池組
「兵庫県香美町 小長辿(こながたわ)発電所の運転開始」
株式会社長谷工コーポレーション【長谷工、世界初のバッテリー式フル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」 国内で初めて新築マンション建設現場に採用】
世界初のバッテリー式フル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」 国内で初めて新築マンション建設現場に採用 ~走行時、揚重作業時におけるCO2排出量をゼロ〜
㈱長谷工コーポレーション(本社:東京都港区、代表取締役社長:池上 一夫、以下「当社」)はこの度、協力会社である揚重工事専門会社の千代一工業㈱(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:石川 素近)が保有する、㈱タダノ(本社:香川県高松市、代表取締役社長:氏家 俊明)社製の世界初※1のバッテリー式フル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」(以下「本製品」)を、横浜市内の新築マンション建設現場2か所に採用いたしました。本製品のマンション建設現場への採用は国内初※2となります。
引用:2024年6月7日 株式会社長谷工コーポレーション
「世界初のバッテリー式フル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」 国内で初めて新築マンション建設現場に採用」
鹿島建設株式会社【鹿島、他4社と共同提案した洋上風力発電の低コスト化プロジェクトに採択】
NEDO グリーンイノベーション基金事業
洋上風力発電の低コスト化プロジェクトに採択
~愛知県沖浮体式洋上風力実証事業~株式会社シーテック(幹事会社)、日立造船株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社北拓、株式会社
商船三井の5社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」)が公募した「グリーンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式洋上風力実証事業に、コンソーシアムを構成して「愛知県沖浮体式洋上風力実証事業」(以下、「本事業」)を共同提案し、本日、採択されました。
引用:2024年6月11日 鹿島建設株式会社
「 NEDO グリーンイノベーション基金事業洋上風力発電の低コスト化プロジェクトに採択」
鹿島建設株式会社【鹿島、北海道でバイオディーゼル燃料を活用したB5軽油の供給・使用を開始】
北海道でバイオディーゼル燃料を活用したB5軽油の供給・使用を開始
低炭素エネルギーの地産地消と普及を推進
出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木藤俊一、以下「光」)、エア・ウォーター株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役会長・CEO:豊田喜久夫、以下「エア・ウォーター」)、鹿島建設株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:天野裕正、以下「鹿島」)は、鹿島が北海道内の工事現場で使用する建設機械および発電機向け燃料として、バイオディーゼル燃料1を混合した軽油(以下「B5 軽油」”2)の供給・使用を開始します。本B5軽油は北海道で回収した使用済み食用油を用いて製造されており、厳格な商品規格をクリアした「出光バイオディーゼル 5 (イデミツバイオディーゼルファイブ)」として供給されます。
引用:2024年6月18日 鹿島建設株式会社
「北海道でバイオディーゼル燃料を活用した B5軽油の供給・使用を開始」
再資源化によるCO2削減対策
木内建設株式会社【木内建設、静岡本店エコキャップ運動活動報告】
静岡本店エコキャップ運動活動報告
少しずつ活動の輪が広がり、前回よりもさらにたくさんのキャップが集まりました。
引用:2024年6月10日 木内建設株式会社
「静岡本店エコキャップ運動活動報告」
大成建設株式会社【大成建設、「埼玉県森林(もり)づくり協定」に基づく植林地にて下草刈りを実施】
「埼玉県森林(もり)づくり協定」に基づく植林地にて下草刈りを実施
~沖電気工業株式会社本庄工場「H1棟」で使用した杉を再び山に還元する取り組み~
大成建設株式会社(社長:相川善郎)及び、大成建設グループ企業で木質建築に強みを持つ株式会社佐藤秀(社長:村野忠男)は、2024年6月8日に、秩父郡皆野町の山林で植林地の下草刈りの作業を行いました。
この植林地は、2023年2月2日に埼玉県、株式会社ウッディーコイケと大成建設が締結した「埼玉県森林(もり)づくり協定」※1に基づき、2023年6月に大成建設他が木材伐採跡地に植林を実施したものです。
引用:2024年6月11日 大成建設株式会社
「大成建設、「埼玉県森林(もり)づくり協定」に基づく植林地にて下草刈りを実施」
6月のリリースでは、「CO2対策に関する技術開発」や「脱炭素に向けた事業展開」などの話題が多く見られました。新技術の開発、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの利用拡大など、多岐にわたる取り組みが進行中です。また、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指した活動も活発に行われており、業界全体が脱炭素社会の構築に貢献しています。
※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております
建設業界では、入札段階や工事成績評点で施工時や竣工後の建築物においてCO2排出量の削減が評価され、加点につながる動きが生じています。また、建設会社からCO2排出量を開示し削減方針を示さないと、発注者であるデベロッパーから施工者として選ばれにくくなる状況も起きており、建設会社にとってCO2排出量の管理・削減は喫緊の課題です。
リバスタでは建設業界のCO2対策の支援を行っております。新しいクラウドサービス「TansoMiru」(タンソミル)は、建設業に特化したCO2排出量の算出・現場単位の可視化が可能です。 ぜひこの機会にサービス内容をご確認ください。
この記事の監修
リバスタ編集部
「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。
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