建設業×脱炭素　トレンド一覧！11月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

11月のピックアップニュースは、「CO2対策に関する技術開発」や「脱炭素に向けた事業展開」などの話題が多く見られました。

脱炭素に向けた目標設定

株式会社NIPPO【NIPPO、TCFD提言に賛同し開示内容を更新】

TCFD提言への賛同（TCFD提言に基づく気候関連の情報開示）

当社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同し、

今後も気候変動問題への対応を推進していきます。

引用：2024年11月1日　株式会社NIPPO
「TCFD提言への賛同」

脱炭素に向けた取り組み結果

大成建設株式会社【大成建設、環境広告『T-ＺＣＢ（ゼロカーボンビル）篇』を公開】

＜ライブラリー＞に環境広告『T-ＺＣＢ（ゼロカーボンビル）篇』を公開しました。

引用：大成建設株式会社　2024年11月6日
「＜ライブラリー＞に環境広告『T-ＺＣＢ（ゼロカーボンビル）篇』を公開しました。」

株式会社安藤・間【安藤・間、英語版コーポレートレポートを発行】

Corporate Report 2024 English Version Now Available

HAZAMA ANDO CORPORATION every year publishes a Corporate Report as a tool for communicating with our stakeholders. To enhance disclosure for international stakeholders, we have released an English-language version of Corporate Report 2024.

引用：株式会社安藤・間　2024年11月7日
「「コーポレートレポート2024（英語版）」を発行しました」

佐藤工業株式会社【佐藤工業、環境保全活動や社会的な活動への取り組みをまとめた『社会環境報告書2024』を発行】

『社会環境報告書2024』を発行しました

佐藤工業は、環境保全活動や社会的な活動への取り組みをまとめた『社会環境報告書2024』を発行しました。

当報告書は、「信頼をつくる」「社会・生活をつくる」「環境をつくる」「安全をつくる」「人をつくる」「文化をつくる」の6つのテーマを基本に、当社の取り組み活動を広く社会の皆さまにご理解いただくために作成しています。

引用：佐藤工業株式会社　2024年11月19日
「『社会環境報告書2024』を発行しました」

株式会社大林組【大林組、建設業初の「環境価値賞」を受賞】

大林組、「第6回日経SDGs経営大賞」で建設業として初の「環境価値賞」を受賞

11月26日、日本経済新聞社が主催する「第6回日経SDGs経営大賞」の表彰式が開催され、大林組は「環境価値賞」を受賞しました。

引用：株式会社大林組　2024年11月27日
「大林組、「第6回日経SDGs経営大賞」で建設業として初の「環境価値賞」を受賞」

株式会社安藤・間【安藤・間、英語版サスティナビリティレポートを発行】

Sustainability Report 2024 English Version Now Available

HAZAMA ANDO CORPORATION  every year publishes a Sustainability Report which brings together detailed non-financial information, as a tool for communicating with our stakeholders. To enhance disclosure for international stakeholders , we have released an English-language version of Sustainability Report 2024.

Click below to make an inquiry

引用：株式会社安藤・間　2024年11月29日
「「サステナビリティレポート2024（英語版）」を発行しました」

ライト工業株式会社【ライト工業、コーポレートレポートを掲載】

『ライト工業コーポレートレポート2024』を掲載しました

引用：ライト工業株式会社　2024年11月29日
「『ライト工業コーポレートレポート2024』を掲載しました」

脱炭素に向けた取り組み評価

株式会社鴻池組【鴻池組、「水循環ACTIVE企業」に 認証】

内閣官房水循環政策本部が定める「水循環ACTIVE企業」に 認証されました

株式会社鴻池組（大阪市中央区 代表取締役社長 渡津弘己）は、2024年10月29日（火）付で内閣官房水循環制作本部が定める「水循環ACTIVE企業」に認証されました。

本制度は、内閣官房水循環政策本部事務局が今年度から開始した「水循環企業登録・認証制度」の一環です。企業による水循環に資する取り組みを積極的に登録・認証し、インセンティブを高めることで、より一層の取り組み促進を図り、社会全体で水循環と向き合うことを目的としています。

認証には「水循環CHALLENGE企業」と「水循環ACTIVE企業」の2種類があり、当社は水循環に資する取り組みを積極的に実施している「水循環ACTIVE企業」として認証されました。

引用：株式会社鴻池組　2024年11月13日
「内閣官房水循環政策本部が定める「水循環ACTIVE企業」に 認証されました」

日本国土開発株式会社【日本国土開発、「ネットゼロ目標」 認定を取得】

当社のGHG排出量削減に関する目標が SBTイニシアチブから 「ネットゼロ目標」 認定を取得

日本国土開発株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 林伊佐雄）は、SBTi※1より温室効果ガス（Green House Gass以下、GHG）排出量削減に関する目標において2050年にネットゼロエミッションを実現する「SBTネットゼロ※2」の認定を取得しました 。 SBT ネットゼロの取得は、 日本の 建設業界 （ Company ： Construction　andEngineering）で3社目となります。

引用：日本国土開発株式会社　2024年11月20日
「当社のGHG排出量削減に関する目標が SBTイニシアチブから 「ネットゼロ目標」 認定を取得」

大成建設株式会社【大成建設、2つのカテゴリー「水循環ACTIVE企業」に認証】

令和6年度「水循環ACTIVE企業」に認証

－内閣官房水循環政策本部事務局「水循環企業登録・認証制度」－

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、内閣官房水循環政策本部事務局が認定する「水循環企業登録・認証制度」※1において、水循環ACTIVE企業に認証されました。

当社は、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を掲げ、「CN:脱炭素社会」、「CE:循環型社会」、「NP:自然共生社会」の実現と「森林資源・森林環境」、「水資源・水環境」の課題解決に取り組んでいます。

本制度は、企業の取り組みを「水量水質カテゴリー」及び「人材資金カテゴリー」の2つのカテゴリー※2で評価・認証するものであり、今般、水循環に資する当社の以下の取り組みが評価され、両方のカテゴリーで水循環ACTIVE企業に認証されました。

引用：大成建設株式会社　2024年11月22日
「令和6年度「水循環ACTIVE企業」に認証」

CO2対策に関する技術開発

株式会社竹中工務店【竹中工務店、耐震壁技術「KiPLUS WAVY」を開発】

 CLTを活用した大規模・高層建物に適用可能な耐震壁技術「KiPLUS WAVY」を開発 ～KiPLUS壁シリーズの第２弾が完成～ 竹中工務店（社長：佐々木正人）は、CLT※1と鋼板を組み合わせ高い耐震性能を発揮する耐震壁技術「KiPLUS WAVY※2」を開発しました。高い耐震性能により大規模・高層建物にも適用でき、居室や執務エリアに耐震壁を設置する場合でも、木による快適性の高い空間を実現することが可能となります。

引用：株式会社竹中工務店　2024年11月5日
「 CLTを活用した大規模・高層建物に適用可能な耐震壁技術「KiPLUS WAVY」を開発 ～KiPLUS壁シリーズの第２弾が完成～」

大成建設株式会社【大成建設、1時間耐火木質柱・梁を開発し大臣認定を取得】

木質耐火技術｢T-WOOD® TAIKA｣の1時間耐火木質柱･梁を開発し､大臣認定を取得－耐火被覆の軽量化で作業負担を軽減､乾式工法で解体･木材リサイクルを容易に実施可能－

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、木質耐火技術「T-WOOD TAIKA」※1シリーズの新たな部材として1時間耐火木質柱・梁を開発し、この度、国土交通大臣認定を取得しました。

引用：大成建設株式会社　2024年11月5日
「木質耐火技術｢T-WOOD® TAIKA｣の1時間耐火木質柱･梁を開発し､大臣認定を取得」

鉄建建設株式会社【鉄建建設、国内初のセグメントをシールド工事に適用】

国内初” CO₂排出量を大幅に削減するジオポリマーコンクリートを用いたセグメントをシールド工事に適用

鉄建建設株式会社（本社：東京都千代田区、社長：伊藤 泰司）は、株式会社ＩＨＩ建材工業（本社：東京都墨田区、社長：石原 進）と、大阪府吹田市発注の下水道管渠整備工事において、ジオポリマーコンクリートを国内で初めてシールドセグメントに適用しました。

今回、国内初適用となったジオポリマーコンクリートはＩＨＩ建材工業 茨城工場で製造された「セメノン®」で、セメントを全く使用しないため、従来のセメントコンクリート製セグメントと比較して、CO₂排出量を大幅に削減することができます。

引用：鉄建建設株式会社　2024年11月5日
「“国内初” CO₂排出量を大幅に削減するジオポリマーコンクリートを用いたセグメントをシールド工事に適用」

株式会社大林組【大林組、「カーボンデザイナー E-CO BUILDER™」を開発】

建物計画の初期段階でCO2排出量削減効果とコストを比較検証できる「カーボンデザイナー E-CO BUILDER™」を開発

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、建物計画の初期段階で省エネ技術によるCO2排出量削減効果と、コストの増減率を瞬時に比較検証し、お客様の方針決定を支援するシステム、「カーボンデザイナー E-CO BUILDER（エコビルダー）」を開発しました。

引用：株式会社大林組　2024年11月14日
「建物計画の初期段階でCO2排出量削減効果とコストを比較検証できる「カーボンデザイナー E-CO BUILDER™」を開発」

株式会社フジタ【フジタ、「バイオ炭インターロッキングブロック」を共同開発】

カーボンニュートラル社会の実現に貢献する「バイオ炭インターロッキングブロック」を共同開発

大和ハウスグループの株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治、以下「フジタ」）と株式会社トクヤマ（本店：山口県周南市、社長：横田 浩、以下「トクヤマ」）は共同で、セメントなど材料由来の温室効果ガス排出量を実質ゼロとした環境配慮型の歩道用舗装材「バイオ炭インターロッキングブロック」を開発しました。本製品は歩道用舗装材に必要な曲げ強度3.0N/mm2 を確保しつつ、CO2 の固定および産業副産物の有効利用を目的に、バイオ炭の一種である木質バイオマスガス化発電の副産物である炭を活用し、炭素を貯留することでカーボンニュートラルを実現しました。

引用：株式会社フジタ　2024年11月27日
「カーボンニュートラル社会の実現に貢献する「バイオ炭インターロッキングブロック」を共同開発」

環境問題に対応した建築物・建造物

株式会社スペース【スペース、制作過程のCO2排出量を抑制】

「TXアベニュー八潮」で企画・設計施工を担当し、制作過程のCO2排出量を抑制

商空間プロデュース企業の株式会社スペース（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐々木靖浩）は、2024年12月11日にリニューアルオープンする、つくばエクスプレス（TX）八潮駅直結の高架下商業施設「TXアベニュー八潮」（埼玉県八潮市、事業主：首都圏新都市鉄道株式会社、以下MIR）の企画・設計・施工を担当しました。それに伴い、TX沿線の筑波山でMIRなど作り手自ら内装用の木材を伐採するプログラムを企画しました。“共に創る”ことで、愛着を深めるきっかけを作りつつ、沿線の魅力を再認識する機会を創出しました。さらに、地産材の活用で、輸送にかかるCO2排出量を抑えるなど、環境にも配慮しました。

引用：株式会社スペース　2024年11月26日
「「TXアベニュー八潮」で企画・設計施工を担当し、制作過程のCO2排出量を抑制」

戸田建設株式会社【戸田建設、日本初の試みで『ZEB』を取得】

本設太陽光パネルを仮設現場事務所で先行利用する日本初の試みで『ZEB』を取得

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）と（株）村田製作所（本社：京都府長岡京市、社長：中島 規巨、以下「村田製作所」）は、この度、村田製作所の生産子会社である（株）福井村田製作所（所在地：福井県越前市、社長：野村 愼治、以下「福井村田製作所」）のセラミックコンデンサ研究開発センター建設工事において、本設で設置する太陽光パネルを仮設現場事務所で利用し、建物完成時に移設して本設として利用する日本初となる試みで『ZEB』※1の認証を取得しました。当社はZEB設計技術を利用した環境配慮型施工を計画し、また、村田製作所は建設時におけるスコープ3の温室効果ガス削減に向け、両社で取り組みを開始しました。

引用：戸田建設株式会社　2024年11月26日
「本設太陽光パネルを仮設現場事務所で先行利用する日本初の試みで『ZEB』を取得」

脱炭素に向けた事業展開

大成建設株式会社【大成建設、「建設副産物巡回回収システム」で内閣総理⼤⾂賞を受賞】

⼤成建設と⽇本通運が取り組む「建設副産物巡回回収システム」が、「令和 6 年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」において内閣総理⼤⾂賞を受賞

大成建設株式会社（社長：相川善郎、以下「大成建設」）と NIPPON EXPRESS ホー ルディングス株式会社（社長：堀切智）のグループ会社である日本通運株式会社（社長： 竹添進二郎、以下「日本通運」）が協働で進めている「建設副産物巡回回収システム」の 活動が、令和 6 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰「内閣総理大 臣賞」を受賞しました。

引用：2024年11月1日　大成建設株式会社
「⼤成建設と⽇本通運が取り組む「建設副産物巡回回収システム」が、「令和 6 年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」において内閣総理⼤⾂賞を受賞」

株式会社竹中工務店【竹中工務店、CO2排出量自動モニタリングの取組みを開始】

建設機械のテレマティクスサービスを活用したCO2排出量自動モニタリング　建設機械メーカー各社の協力を得て、適用範囲のさらなる拡充を目指す

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、建設現場内の建設機械から排出されるCO2を把握することを目的に、建設機械に組み込まれているテレマティクスサービス※1を活用した自動モニタリングの取組みを開始しました。

引用：株式会社竹中工務店　2024年11月6日
「建設機械のテレマティクスサービスを活用したCO2排出量自動モニタリング　建設機械メーカー各社の協力を得て、適用範囲のさらなる拡充を目指す」

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工、 「HASEKO Well-Doing Smart City」構想をスタート】

長谷工グループが描く豊かさを循環させる街づくり 「HASEKO Well-Doing Smart City」構想スタート

長谷工グループ（代表企業：株式会社長谷工コーポレーション、本社：東京都港区、代表取締役社長：池上　一夫）は、累計70万個を超えるマンション施工実績と、サービス関連事業でつちかったノウハウを活かし、豊かさを循環させる街づくり実現を目指す「HASEKO Well-Doing Smart City（ウェルドゥーイング・スマートシティ）*」構想をスタートしました。

引用：株式会社長谷工コーポレーション　2024年11月6日
「長谷工グループが描く豊かさを循環させる街づくり 「HASEKO Well-Doing Smart City」構想スタート」

前田建設工業株式会社【前田建設工業、農林水産省、経済産業省及び環境省と協定を締結】

前田建設・農林水産省・経済産業省・環境省の4者で「持続可能な社会の形成に向けた木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結

前田建設工業株式会社(本店：東京都千代田区、社長：前田操治、以下「当社」)は、2024年11月12日に農林水産省、経済産業省及び環境省と「持続可能な社会の形成に向けた木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結したことをお知らせいたします。

引用：前田建設工業株式会社　2024年11月12日
「前田建設・農林水産省・経済産業省・環境省の4者で「持続可能な社会の形成に向けた木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結」

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、先進的CCS事業に向けた基本設計業務を8件受注】

【受注】先進的CCS事業に向けた基本設計業務

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）および当社の100%子会社である日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：鈴木隆、本社：東京都品川区、以下「NSPE」）は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、2030年度までにCO2の貯留開始を目指して進めている「『先進的CCS事業※1に係る設計作業等』に関する委託調査業務の公募」※2において、採択された9案件（国内貯留5案件、海外貯留4案件）のうち3案件について、日本製鉄株式会社（代表取締役社長：今井正、本社：東京都千代田区）、株式会社INPEX（代表取締役社長：上田隆之、本社：東京都港区）、三菱商事株式会社（代表取締役社長：中西勝也、本社：東京都千代田区）のそれぞれから８件の基本設計業務（以下「本件」）を受注しましたのでお知らせいたします。（詳細は次頁の一覧表参照）

引用：日鉄エンジニアリング株式会社　2024年11月25日
「【受注】先進的CCS事業に向けた基本設計業務」

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、「第2世代バイオエタノール生産設備 」竣工】

【竣工】次世代グリーン CO2燃料技術研究組合向け 「第2世代バイオエタノール生産設備 」

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、このたび次世代グリーン CO2燃料技術研究組合※1（理事長：中田浩一、本部所在地：福島県双葉郡大熊町、以下「技術研究組合」）から受注した第2世代バイオエタノール生産設備※2（以下「本設備」）を竣工しましたのでお知らせします。

引用：日鉄エンジニアリング株式会社　2024年11月26日
「【竣工】次世代グリーン CO2燃料技術研究組合向け 「第2世代バイオエタノール生産設備 」」

再資源化によるCO2削減対策

木内建設株式会社【木内建設、エコキャップ運動10,000個を達成】

 静岡本店エコキャップ運動活動報告

今年2月から取組みを開始致しましたエコキャップ運動、キャップの累計個数がついに目標の10,000個を達成致しました！！ 次は新たに累計50,000個を目指していきたいと思います！ 今回受領個数：5,719個／13.3㎏ 累計個数：14,577個 累計のキャップをゴミとして焼却した場合のCO2発生量⇒106.79㎏ ※キャップ1㎏で約3,150ｇのCO2が発生します

引用：木内建設株式会社　2024年11月8日
「静岡本店エコキャップ運動活動報告」

佐藤工業株式会社【佐藤工業、環境保全活動を通して、地域の環境と社会へ貢献する森づくり活動を開始】

『とやま佐藤の森』で企業の森づくり活動を開始

佐藤工業は11月6日、本社・北陸支店の役職員13名が参加して、『とやま佐藤の森』と名付けた富山県南砺市の私有林で植林作業を行い、地域の環境保全に向けた森づくり活動を開始しました。

引用：佐藤工業株式会社　2024年11月11日
「『とやま佐藤の森』で企業の森づくり活動を開始」

株式会社大林組【大林組、アップフロントカーボン削減を推進】

建設現場で発生する鉄スクラップの水平リサイクルフローを構築し、アップフロントカーボン削減を推進

大林組解体現場で発生する約1,000tの鉄スクラップを大林組建設現場で循環利用

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、建設資材における脱炭素社会・循環型経済の実現に向けた取り組みの一環として、大林組が請け負う解体工事で発生する鋼材（鉄スクラップ）を、大林組が施工する新築工事において循環利用を行うため、建材商社、金属リサイクル事業者、電炉鉄鋼メーカーと連携し、解体から鉄スクラップの発生を経て、電炉鋼材として再生し、再び建設現場で利用するまでの輸送ルートと事業者選定を最適化する水平リサイクル（※1）フローの構築に着手しました。

この取り組みの第一弾として、東京都港区北青山三丁目の解体工事で発生する鉄スクラップ約1,000tを、水平リサイクルフローに適用し、大林組新築工事で循環利用します。

引用：株式会社大林組　2024年11月26日
「建設現場で発生する鉄スクラップの水平リサイクルフローを構築し、アップフロントカーボン削減を推進」

清水建設株式会社【清水建設、マテリアルリサイクルの取り組みに着手】

建設現場から排出された廃プラスチックをカラーコーンにマテリアルリサイクル

～スタートアップ「TBM社」と協業し、サーキュラーエコノミーを推進～

清水建設（株）＜社長 井上和幸＞はこのほど、サーキュラーエコノミーへの貢献を目的に、建設現場から排出された廃プラスチックをリサイクルしてカラーコーンを製作し、竣工後の建物や他の建設現場で再利用するマテリアルリサイクルの取り組みに着手しました。

引用：清水建設株式会社　2024年11月27日
「建設現場から排出された廃プラスチックをカラーコーンにマテリアルリサイクル」

代替エネルギーに関するサービス・設備

大成建設株式会社【大成建設、再生可能エネルギー由来水素の搬送・融通を実証】

大成建設グループ内で再生可能エネルギー由来水素の搬送・融通を実証

－BCP対策として水素エネルギーを活用したレジリエントな街づくりを推進－

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、2024年11月1日に実施した大成建設グループ内の大規模災害訓練の一環として、大成ユーレック川越工場で製造した再生可能エネルギー由来のグリーン水素を、大成建設技術センターへ搬送し、燃料電池を用いて電力に変換させ、施設全体へエネルギーを融通するBCP対策の実証を行いました。

引用：大成建設株式会社　2024年11月13日
「大成建設グループ内で再生可能エネルギー由来水素の搬送・融通を実証」

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、太陽光発電併設蓄電池の最適運用を検討】

【受託】太陽光発電所「青柳ソーラーパークI」FIP制度移行後の電力運用

～Think EMXSTMを利用した太陽光発電併設蓄電池の最適運用の検討を開始～

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、このたびSMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田明、本社：東京都千代田区、以下「SMFLみらいパートナーズ」）から同社が出資する事業SPCを通じて所有・運用する太陽光発電所「青柳ソーラーパークI」について、FIP制度移行後の電力運用を受託するとともに、建設中の蓄電池について、当社独自のエネルギーアセット最適運用支援システムThink EMXSTM※1の導入による最適運用の実施に向け検討を開始することで合意いたしましたのでお知らせします。

引用：日鉄エンジニアリング株式会社　2024年11月13日
「【受託】太陽光発電所「青柳ソーラーパークI」FIP制度移行後の電力運用」

株式会社鴻池組【鴻池組、隠岐の島町でバイオマス発電運転開始】

隠岐グリーンパワー合同会社 隠岐の島町でバイオマス発電運転開始

株式会社 鴻池組（大阪市中央区 代表取締役社長 渡津弘己）、株式会社 藤井基礎設計事務所（松江市東津田町 代表取締役社長 藤井俊逸）、株式会社 御池鐵工所（福山市神辺町 代表取締役社長 小林秀匡）の3社と共同で設立した隠岐グリーンパワー合同会社（隠岐の島町城北町）は、島根県隠岐の島町の下西発電所においてバイオマス発電の運転を開始しました。

引用：株式会社鴻池組　2024年11月20日
「隠岐グリーンパワー合同会社 隠岐の島町でバイオマス発電運転開始」

五洋建設株式会社【五洋建設、船舶用バイオ燃料の導入を開始】

作業船に船舶用バイオ燃料の使用を開始

2024年11月21日、五洋建設株式会社（社長 清水琢三）は、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（ＮＸグループ）の中核企業であるＮＸ商事株式会社（社長 秋田進）から、船舶用バイオ燃料の導入を開始しました。

引用：五洋建設株式会社　2024年11月25日
「作業船に船舶用バイオ燃料の使用を開始」

11月のニュースでは、各社が技術開発や事業展開に注力し、建設業界における脱炭素への取り組みがさらに進展しました。新たな技術や取り組みが連携を深め、エネルギーや資源の効率的な活用が進む中で、今後これらの取り組みが広がることで、建設業界全体の脱炭素に向けた進展がますます期待されます。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております