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脱炭素の取り組みが評価ポイントに!九州の工事成績評定の加点まとめ

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

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2020年10月に、政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
自治体や企業もそれにならって取り組みを進めているところで、建設業においても、脱炭素に取り組んでいる企業が増えてきました。

この記事では、これから脱炭素に取り組む建設業の方に向けて、カーボンニュートラルが工事成績評価の加点対象になる点について、九州の自治体の取り組みを紹介しながら解説していきます。

建設業における脱炭素の現状

建設業においては、建物やインフラの建設・運用に伴うCO2排出が大きな課題となっており、脱炭素を目指す取り組みが進んでいます。

具体的に挙げられる取り組みは、空調設備や照明の改善による建築物の省エネルギー化や太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの導入、建材のリサイクルなどです。
また、建設現場における省エネルギー化や廃棄物の削減、移動において公共交通機関の活用なども進められています。

しかし、まだまだCO2排出量が多いなど対策への課題は残されており、建設業界全体での取り組みが求められています。

脱炭素の工事成績評価加点制度について

工事成績評価加点制度とは、建設業者が公共工事などにおいて工事の品質や工期、安全性などの成績に応じて、契約金額に対して加算される制度です。

工事成績評価加点制度は、建設業者による品質向上や工期短縮などの取り組みを促すことを目的としていますが、脱炭素の取り組みにおいても適用されています。
具体的には、建設業者が契約期間中に定められた成績基準を満たした場合、契約金額に対して加算されるポイントが与えられます。

成績基準に該当する項目は次の通りです。

  • 温室効果ガスの排出量削減
  • 再生可能エネルギーの導入
  • 建設工事におけるエコ資材の使用
  • 建築物の省エネルギー化

このポイントは、入札時に提示された金額に対して最大で10%程度まで加算されることがあります。

九州の自治体が取り組んでいる脱炭素の事例

脱炭素をめぐる九州の動向として、企業では自社のCO2排出をゼロに近づけようという動き、新たな技術導入、水素、洋上風力などのグリーン成長戦略分野に係る動きがあります。
また、九州管内自治体においても、九州管内6県を含む66の自治体がCO2実質排出ゼロを表明したほか、さまざまな取り組みが進行中です。

ここでは、福岡市、熊本市が取り組んでいる脱炭素の事例をご紹介します。

福岡市の事例

福岡市では、脱炭素社会の実現に向け「2040年度 温室効果ガス排出量実質ゼロ」のチャレンジを掲げています。

2022年に改定した「福岡市地球温暖化対策実行計画」では、2030年度における温室効果ガス削減目標を、2013年度と比較して国の46%を上回る50%削減と定め、様々な取り組みを進めています。

また、脱炭素に関する各種補助事業を「カーボンニュートラルパッケージ」としてスタートしたところで、 具体的な事業者向けメニューには、事業所のPPAによる再エネ支援設備導入支援事業、脱炭素建築物誘導支援事業、事業所の省エネ設備導入支援事業があります。

(画像出典:福岡市「カーボンニュートラルパッケージ」スタート!!

市民向けメニューを含めた補助の規模は、過去最大となる4億5,875万円です。
なお、「カーボンニュートラルパッケージ」によるCO2削減効果は年間10,396トンの見込みで、森林面積約2,040ヘクタールのCO2吸収量に相当するとのことです。

熊本市の事例

熊本市では、「2050年熊本県内CO2排出実質ゼロ」宣言を受けて2020年1月に熊本連携中枢都市圏として「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を目指しています。

また、隣接する18市町村と共同で防災力の強化をふまえ、脱炭素社会を目指す「脱炭素循環共生圏」に関する次の取り組みを進めているところです。

  • 再生可能エネルギーの導入促進
  • 廃棄物の削減とリサイクルの推進
  • 低炭素交通手段の普及
  • 環境に配慮した建築物の推進

(画像出典:経済産業省「地球温暖化対策実行計画の共同策定」

これらの取り組みにより、熊本市はより持続可能な社会を実現することを目指しています。

工事成績評価の加点要素

本来、工事成績評価の加点要素は、工期短縮や工事費の削減、安全対策や顧客の要望に応える追加的なサービスなどが挙げられます。

脱炭素の実現においても、以下の取り組みにおいて加点されることがあります。

(画像出典:国土交通省九州地方整備局「「カーボンニュートラル」取組実績の評価について」

SBT認証による加点

SBT認証とは、SBTi(Science Based Targets initiative)が定める、企業の温室効果ガス(GHG)削減目標設定に対して認証を行う制度です。

SBT認証を取得するには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

  1. GHG削減目標が、科学的根拠に基づいていること
  2. GHG削減目標が、国際的な目標(例えば、パリ協定の目標)に合致していること
  3. GHG削減目標が、企業の事業活動に関連する範囲で設定されていること

これらの要件を満たすことで、企業はSBT認証を取得することができ、自社のGHG削減目標が科学的根拠に基づいていることを示すことが工事成績評価の加点要素とされています。

※SBT認証についての詳しい記事はこちら

エコファースト制度の認定による加点

エコファースト制度は、環境に配慮した製品やサービスを提供する企業に対して、環境省が認定する制度です。

エコファースト制度の認定には、以下の基準を満たすことが必要です。

  • 環境負荷の低減
  • 環境情報の提供
  • 環境マネジメントシステムの構築
  • 環境教育・啓発活動の実施

エコファースト制度の認定を受けると、工事成績評価の加点となるほかに、脱炭素を推進している企業アピールにもつながります。

まとめ

ここまで、脱炭素の取り組みが工事成績評価の加点要素になるポイント、福岡市、熊本市の事例についてご紹介してきました。
建設業においても、脱炭素の取り組みはすでに進められており、今後は脱炭素に対して積極的に関与すること、率先して取り組むことが重要です。

建設業界では、入札段階や工事成績評点で施工時や竣工後の建築物においてCO₂排出量の削減が評価され、加点につながる動きが生じています。

また、建設会社からCO₂排出量を開示し削減方針を示さないと、発注者であるディベロッパーから施工者として選ばれにくくなる状況も起きており、建設会社にとってCO₂排出量の管理・削減は喫緊の課題です。

リバスタでは、建設業界のCO₂対策の支援を行っております。新しいクラウドサービス「TansoMiru」(タンソミル)は、建設業界に特化したCO₂排出量の算出・現場単位の可視化が可能です。 ぜひこの機会にサービス内容をご確認ください。

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出典まとめ:

経済産業省「九州地域のカーボンニュートラルの推進に向けて
福岡市「カーボンニュートラルパッケージスタート!!
経済産業省「地球温暖化対策実行計画の共同策定
国土交通省九州地方整備局「カーボンニュートラル取組実績の評価について

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