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CASBEEとは?詳細やメリット・デメリットについて解説

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建設業において、昨今は「CASBEE」の重要性が高まっています。CASBEEを参考にした評価は、建物の価値を客観的に定める1つの方法として認知されているため、建設業はもちろん消費者にもCASBEEへの理解を深めることが求められます。

本記事では、CASBEEの特徴や基本的な情報、メリット・デメリットを解説します。

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CASBEEとは何か?

casbeeとは

CASBEEのシステムを事業に導入する際には、事前にCASBEEの詳細を確認し、情報を集めておく必要があります。以下では、CASBEEの基本を解説します。

「建築環境総合性能評価システム」を意味する言葉

CASBEEとは、「Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency」の略称です。日本語では「建築環境総合性能評価システム」と呼ばれており、建築物を環境性能で評価し、格付けする手法になります。CASBEEは、2001年4月に国土交通省住宅局の支援を受け、産官学共同プロジェクトとして設立された建築物の総合的環境評価研究委員会により開発され、その後も継続的に改良が進められています。評価は建設者でおこないますが、認証は、IBECsが認定した機関により受けることができます。

CASBEEに基づいた評価結果は消費者にとっては建物を選ぶ際の軸となり、建設業者にとってはより魅力的な建築物を構築するための基礎として利用されています。このため、今後もCASBEEを参考に、さまざまな建物の建築が進められると予想されています。

建築物の環境への影響を客観的に評価するシステムのこと

CASBEEとは、主に環境への影響を客観的に評価するシステムです。このシステムの評価では、気候変動などの環境問題も行います。環境問題は世界規模の課題であり、日本だけでなく世界各国でさまざまな施策が実行されています。CO2排出量の削減やカーボンニュートラルの実現など、建設業界でも脱炭素の流れが進んでいるため、CASBEEは建設業における環境問題を客観的に評価するシステムとして活用されています。

CASBEEの評価は「建築物のライフサイクルを通じた評価ができること」「「建築物の環境品質(Q)」と「建築物の環境負荷(L)」の側面から評価すること」「「環境効率」の考え方に沿って新たに開発された評価指標である「BEE(建築物の環境性能効率」」で評価すること」という3つの理念に基づいて開発されています。

CASBEEの種類について

CASBEEは、評価ツールによって評価対象建物も異なります。新築や改修を対象とした「CASBEE建築評価」、既存建築物を対象とした「CASBEE不動産評価」、そしてオフィスビルを対象とした「CASBEEウェルネスオフィス評価」です。評価ツールは、評価内容や項目に違いがあります。

また、CASBEEの評価は、「S」「A」「B」「C」などのランクで示されており、ランクが高いほど環境性能に優れた建築物として認証されます。そのため、CASBEE建築(新築)は、設計段階から本格的な計画の検討を行うことで、建築工事前からCASBEEにおける高いランクの獲得を狙えます。一方で、CASBEE不動産は竣工後の建築物が対象であるため、建築前とは異なり、対応できる施策が限られる点が特徴です。

CASBEEの評価指標について

CASBEEの評価指標について

CASBEEを評価する指標には、いくつかの種類があります。それぞれの評価指標ごとにランクを決めるのがCASBEEの基本です。以下では、CASBEEで使用される評価指標について解説します。

環境の品質・性能Q

CASBEEの評価指標の1つが、「環境の品質・性能Q」です。「建物の環境品質・性能:Q」の評価項目には、以下の要素があります。

・室内環境:騒音・温度・湿度・光・空気などへの対策をしているか
・サービス性能:機能性・快適性・耐用性などをどの程度確保しているか
・室外環境(敷地内):街並み・景観・屋外(敷地内)の生物環境などを配慮しているか

分譲マンションを評価する「CASBEE建築(新築)」と「CASBEE新築(住戸ユニット」の場合には、以下の要素になります。

・室内騒音などを考慮した室内環境の構築
・耐震や免振性などのサービス性能
・生物環境の保全や創出といった室外環境(敷地内)

CASBEE建築(住戸ユニット)の場合には、以下の要素が注目されます。

・室内環境を快適で健康かつ安心なものにする
・長く使い続けるられる環境を構築する
・住戸ユニット周辺の環境を豊かに整備する

CASBEE戸建の場合には、上記に加えて「街並み・生態系を豊かにする」ことが含まれます。

外部への環境負荷L

「外部への環境負荷L」にも、「Q」と同様にさまざまな要件が設定されています。

「建物の環境負荷:L」の評価項目では、以下の要素があります。
・エネルギー:建物や設備の負荷について
・資源やマテリアル:資源浪費や有害物質の使用について
・敷地外環境:大気汚染・騒音・振動・悪臭などの発生対策について

分譲マンションを評価する「CASBEE建築(新築)」と「CASBEE新築(住戸ユニット」の場合における以下の要素は、以下のようになっています。

・自然エネルギー利用など
・節水やリサイクル資材などにおける資源およびマテリアルの利用
・騒音、振動、悪臭などの敷地外環境の考案

CASBEE建築(住戸ユニット)の場合には、以下の要素が重要です。

・エネルギーと水を大切に使うこと
・資源を大切に使いゴミを減らすこと
・地球、地域、住戸ユニット周辺の環境に配慮すること

環境の品質・性能Qと外部への環境負荷Lの評価を軸に5部段階でランク化する

CASBEEは「環境の品質・性能Q」を分子、「外部への環境負荷L」を分母にして評価内容を算出し、指標を明確にします。結果は「評価ランク」として明確にされ、以下の内容に分類されます。

Sランク:素晴らしい
Aランク:大変良い
B+ランク:良い
B-ランク:やや劣る
Cランク:劣る

5段階での格付けが行えるため、評価結果を図やグラフなど可視化しやすい媒体で表しやすいのも特徴です。

ランキングは「Q」が大きく「L」が小さいほど高くなる

CASBEEのランキングは、単純に「Q」が大きくて「L」が小さいほど高くなる仕組みになっています。ランキングが高いほど「環境性能に優れた住宅」であり、「長く快適に住み続けられる住宅」だと判断が可能となります。

そのためCASBEEを理解するには、「環境の品質・性能Q」と「外部への環境負荷L」の両方を把握して、評価を高める方法を考えるのがポイントです。

CASBEEは建築物のライフサイクルに対応した4つの評価ツールを導入している

CASBEEの建築物における評価ツールには、4つの種類があります。「CASBEE-企画」「CASBEE-新築」「CASBEE-既存」「CASBEE-改修」の4つが軸となり、建物のライフサイクルであるデザインのプロセスにおける各段階で活用されています。この4つの基本ツールと個別目的で拡張のために使うツールを総称して、「CASBEEファミリー」と呼んでいます。なお、評価ツールは一般社団法人 日本サステナブル建築協会(JSBC)などから公開されている評価ソフトです。

4つのツールには目的とターゲットユーザーが設定されていて、評価対象になる建物の用途、例えば事務所・学校・集合住宅などに対応できるように設計されていることが特徴です。例えばCASBEE-企画はプロジェクトの企画において、オーナーやプランナーを支援することが主な目的です。

CASBEE-新築は、設計者やエンジニアが評価対象の建築物におけるBEE値などを向上させる自己評価チェックツールとしての利用が想定されています。CASBEE-既存は竣工後1年以上の運用実績に基づき評価を下しつつ、資産評価にも活用できるように設計されています。

CASBEE-改修は、建物の運用モニタリングやコミッショニングの改修設計などに、提案するためのツールとして利用が可能です。

CASBEEのメリットについて

CASBEEのメリットについて

CASBEEにはさまざまなメリットがあります。これらのメリットを把握することでCASBEEの有効活用が期待できます。以下では、CASBEEのメリットについて解説します。

住宅における環境性能を客観的な指標で確認できる

CASBEEは、住宅における環境性能を客観的な指標を用いて確認・把握できる点がメリットです。住宅や環境に関する専門知識がなくても、環境性能の良し悪しをきちんと判断できます。また、異なるエリアにある住宅や建物を、横並びで比較しやすい点もCASBEEならではのメリットになります。

CASBEE認証を受けている建築物は不動産賃料が高い傾向にある

CASBEEの認証を受けている建築物は、不動産賃料が高い傾向にある点もメリットになり得ます。CASBEE認証を受けていない建築物に比べて、平均4.4%ほど高くなると言うデータが出ています。

そのほか、CASBEEの認証を得ることで、サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)などの助成金制度や、金融支援・税制優遇などを受けやすくなることも期待できます。このような金銭的な面でメリットが多い点も、CASBEEの特徴です。

SDGsなど国際的な環境配慮にもつながる

CASBEEは、昨今世界で注目されているSDGsにもつながります。持続可能な開発目標の一環としてCASBEEの指標を活用でき、国際的な環境配慮に力を入れているとアピールできるため、ステークホルダーからの信頼を得る結果になり得ます。

環境問題に配慮しつつ、事業が進めやすくなる可能性がある点もCASBEEのメリットの1つです。

生産性向上や就労者の健康増進につながる可能性がある

CASBEEは、事業の生産性向上や就労者の健康増進につながる可能性がある点もメリットです。建築物の環境対策が整備されることで、仕事のしやすい職場が形づくられます。その結果、業務効率化や生産性向上につながります。

また、生活環境が整備されることで、自然と健康増進になる点もCASBEEの特徴です。

社会的に貢献している証拠になる

CASBEEを軸にした評価・行動は、社会的な貢献を果たしている証拠になり得ます。CASBEEの認証を獲得し、そのために必要なアクションをしているという事実は、外部から高い評価を得るきっかけになるでしょう。単純にCASBEEのランクを上げられるだけでなく、社会的に魅力的な企業と判断されるケースにも期待できます。

CASBEEのデメリット・注意点について

CASBEEのデメリット

CASBEEには上記のようなメリットがある一方で、デメリットや注意点も存在します。事前に問題になり得る要素を確認し、対策を考えておくのがポイントです。以下では、CASBEEのデメリットや注意点について解説します。

住人の生活より環境が優先されるケースがある

CASBEEの評価を基準にすると、住人の生活より環境が優先されてしまうケースがあります。例えば庭に木を植える・池をつくるなどの行為は、CASBEEの評価を高めます。しかし、これらは必ずしも住人の生活を豊かにするとは限らず、その後の環境ケアなどを考慮すると、生活の負担になる可能性もあります。

逆に環境への配慮が足りていないとされるCランクの建物でも、人によっては最適な選択になる可能性もあります。そういった現実との乖離性は注意点になります。

一部の地方自治体ではCASBEE提出が義務化されている

CASBEEは自主的な利用を推奨する制度ですが、一部の地方自治体ではCASBEEの提出が義務化されています。例えば川崎市・横浜市・名古屋市・福岡市などでは、新築2,000㎡以上の建物にはCASBEE提出が条例によって義務化されています。

そのため関連する地方自治体によっては、あらかじめCASBEEの知識を身につけておく必要がある点はデメリットでしょう。

初期投資 (設備投資)を増やすことで評価が上がってしまう

CASBEEの評価は、その過程で追加費用が発生します。高い環境性能を実現する場合、通常と異なる特殊な材料や先進技術を用いる必要があるので、建築コストは上がってしまいます。また、評価を受けるために専門の評価機関に依頼しなければなりません。そのため、評価は上がりますが、初期投資が高い点はデメリットといえるでしょう。

専門知識や施策に合わせた計画性が求められる

CASBEEを有効活用するには、専門知識を活かした施策や計画的な行動が求められます。社内にCASBEEについての専門知識を持つ人材がいないと、制度を上手く活用できず競合他社の後手に回る可能性があります。そのため、CASBEEおよび環境問題への知識を持つ人材を確保しなければならないのは手間と人材費の面でデメリットでしょう。

まとめ

CASBEEは「建築環境総合性能評価システム」として、建設業など幅広いシーンで活用されています。環境問題を考える必要がある現代社会において、CASBEEの指標は今後も重要視されることが想定されます。この機会にCASBEEの基本と特徴を確認し、具体的な施策に活かすことをおすすめです。

株式会社リバスタは、建設現場の生産性向上や産業廃棄物管理による地球環境の保全など、さまざまな形で社会に貢献するサービス・ソリューションを提供しています。CASBEEへの理解を深めるのと同時に、ぜひこの機会にリバスタの最新テクノロジーもご確認ください。

建設業界では、入札段階や工事成績評点で施工時や竣工後の建築物においてCO2排出量の削減が評価され、加点につながる動きが生じています。また、建設会社からCO2排出量を開示し削減方針を示さないと、発注者であるデベロッパーから施工者として選ばれにくくなる状況も起きており、建設会社にとってCO2排出量の管理・削減は喫緊の課題です。

リバスタでは建設業界のCO2対策の支援を行っております。新しいクラウドサービス「TansoMiru」(タンソミル)は、建設業に特化したCO2排出量の算出・現場単位の可視化が可能です。 ぜひこの機会にサービス内容をご確認ください。

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この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

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