脱炭素におけるサプライチェーンとは？目的や企業の取り組みを解説

脱炭素への取り組みが注目される中で、企業ではCO2排出量を自社の事業活動に関わるサプライチェーン全体で考える動きが広まっています。

当記事では、脱炭素におけるサプライチェーンについて解説します。
サプライチェーン全体で脱炭素に取り組む目的や、企業の取り組みについても紹介するのでぜひ参考にしてください。

脱炭素におけるサプライチェーンの考え方

サプライチェーンとは、原料の調達から製造、配送、販売、消費といった一連の流れのことです。
脱炭素においては、使用する原材料の製造過程から商品が廃棄されるまでの事業活動に関わる全ての段階で排出される温室効果ガスの量を指して「サプライチェーン排出量」と呼ばれます。

サプライチェーン排出量は、排出活動が行われる段階によってScope1、Scope2、Scope3の3種類に分類され、これらの合計値がサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量となります。

【Scope1～3の分類と排出行動例】

分類	概要	例
Scope1	事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出	燃料の燃焼 工業プロセス ガソリン車の使用
Scope2	他社から供給された電気、熱・蒸気を、自社で使⽤した際に伴う間接排出	家庭や企業における照明、家電など電気製品の使用
Scope3	事業者の活動に関連するScope1、2以外の排出間接排出	原材料の生産、輸送 購入者による自社製品の使用 従業員の通勤や出張で使用する車や公共交通からの排出

日本では「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に基づき、一定量以上の温室効果ガスを排出する企業へScope1およびScope2の報告が義務付けられています。

また、近年ではScope3の算定・報告を求める動きも強まっています。
日本が目標として掲げる2050年の脱炭素実現にはさらなるCO2削減が必要であり、企業においてもScope3までを含めた事業活動全体でのCO2削減が求められるでしょう。

企業がサプライチェーン全体で脱炭素に取り組む目的

企業がサプライチェーン全体で脱炭素に取り組む目的には、以下が挙げられます。

【サプライチェーン全体で脱炭素に取り組む目的】

• 地球温暖化の進行を抑制するため
• 2050年の脱炭素を実現するため
• 企業としての環境問題への積極的な取り組みをアピールするため

国連気候変動に関する政府間パネル（ICPP）の第6次評価報告書によると、地球温暖化への対策を取らなかった場合、2100年頃の地球の平均気温は工業化前と比較して約4.4℃上昇すると考えられています。

しかし、CO2削減などの厳しい対策を行うことで1.0～1.8℃程度の上昇に抑えられる可能性があります。

また、脱炭素は環境面だけでなく企業にとってもメリットとなる場合があります。
気候変動の問題に積極的に取り組むことで企業のイメージアップにつながり、資金調達や人材採用の際に優位性を確保することが可能です。

世界的な課題として地球温暖化が注目されている中で、サプライチェーン全体で脱炭素に取り組むことは企業にとって顧客や投資家、評価機関へのアピールポイントとなるでしょう。

サプライチェーン排出量削減に向けた企業の取り組み事例

日本においても、複数の企業がサプライチェーン排出量削減に取り組んでいます。

たとえばスナック菓子やシリアル食品を製造するメーカーが行っているのが、高効率機器や再生可能エネルギーの導入により自社からの温室効果ガスを抑える取り組みです。
商品製造時の燃料や電力の使用を抑えることで、Scope1およびScope2の削減につなげています。

さらに、原材料と製品の輸送効率化や容器包装の軽量・小型化によってScope3の削減を目指しています。
製造過程でCO2を排出しない原材料を使用することや、輸送、廃棄時のCO2排出量削減に取り組むことで、Scope3の削減が可能です。

その他にも、社用車のEV化やオフィスへの再生可能エネルギー導入、購入者へのリサイクルの呼びかけなど、業種を問わず様々な企業がサプライチェーン全体での脱炭素に取り組んでいます。
脱炭素への取り組みや目標設定を検討する際は、他社の事例を参考にしてみましょう。

なお、サプライチェーン排出量削減に向けた企業の取り組みを詳しく知りたい方は、環境省が提供するグリーン・バリューチェーンプラットフォームの「業種別取組事例一覧」を確認してみてください。

建設業におけるサプライチェーン排出量削減の取り組み

建設業においても、サプライチェーン排出量の削減に取り組むことが可能です。

【建設業におけるサプライチェーン排出量削減の取り組みの例】

分類	サプライチェーン排出量削減への取り組み
Scope1	バイオマス燃料や水素エンジンなどによる革新的建設機械の導入 ICT施工による業務効率化
Scope2	オフィスでの節電対策 太陽光パネルの導入
Scope3	環境に配慮した資材の利用 環境に配慮した製品の開発と提供 テレワークの導入（車や公共交通機関の利用の抑制）

建設業では、建設や解体時に使用される建設機械の使用がScope1の主な排出源です。
自社の直接排出であるScope1は、CO2排出を抑えた燃料を使用する革新的建設機械の導入や、ICT施工による業務効率化によって建設機械の使用を抑制して排出量を削減できます。

他社から供給された電気や熱の使用であるScope2では、主に電力の使用が当てはまります。
オフィスでの節電対策による省エネや、太陽光パネルの導入によって自ら電気を作り出す創エネなどによりScope2におけるCO2排出量を削減できます。

Scope3は、使用する資材や商品開発の工夫によって削減が可能です。
原材料として低炭素コンクリートを使用することや、環境に配慮した建物であるZEBの提供を積極的に行うことで、原材料の製造から建築物の使用、解体まで幅広い段階でのCO2排出量削減につながります。

まずは自社のScope1、Scope2、Scope3それぞれの項目での排出状況を把握し、削減目標を設定した上でできるところから脱炭素に取り組みましょう。

サプライチェーン排出量の算定システムや支援サービスも利用できる

サプライチェーン排出量の算定システムや、支援サービスを提供している企業もあります。

サプライチェーン排出量の算定には、CO2排出データの収集や排出項目ごとの計算など複数の工程が必要です。
算定を自動化するシステムや支援サービスを利用することで、データ収集や排出量算出の手間が削減され、企業の負担の軽減が可能となります。

たとえば外部システムと連携させることでデータの入力や出力を自動化できるシステムや、CO2排出量の自動分析により適切な削減目標を提案する機能を備えたサービスなどがあります。
排出量の算定や目標設定の手間を削減したい場合は、サプライチェーン排出量の自動算定システムなどを利用してみてください。

また、企業と伴走する形でサプライチェーン排出量の算定や脱炭素への取り組みをサポートする支援サービスも展開されています。
脱炭素に初めて取り組む企業や、脱炭素のノウハウがない場合には専門家から直接アドバイスを受けられる支援サービスが向いています。

温室効果ガス排出量の多い企業には国への排出量報告義務があるほか、サプライチェーン排出量を把握することは脱炭素における自社の課題の特定や、具体的な戦略を立てる際に役立ちます。

サプライチェーン排出量の算定が企業の負担となっている場合は、自動算定システムや支援サービスの利用を検討してみてください。

まとめ

企業の脱炭素におけるサプライチェーンとは、使用する原材料の製造過程から商品が廃棄されるまでの、事業活動に関わる全ての段階のことです。
サプライチェーンの中で排出される温室効果ガスの量はサプライチェーン排出量と呼ばれ、排出段階ごとにScope1、Scope2、Scope3に分類されます。

企業がサプライチェーン全体で脱炭素に取り組む目的は、地球温暖化の抑制や脱炭素の実現などが挙げられますが、気候変動の問題へ取り組む企業としてイメージアップにもつながります。
脱炭素が注目される中で、サプライチェーン排出量を考えることは企業にとってもメリットとなります。

しかし、サプライチェーン排出量の算定にはデータの収集や排出項目ごとの計算などが必要であり、企業にとって負担となる可能性があります。
算定の手間やノウハウ不足が課題となっている場合は、サプライチェーン排出量の算定システムや支援サービスの利用を検討してみてください。