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建設業×脱炭素 トレンド調査!11月のピックアップニュース

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。
11月のピックアップニュースは、「環境問題に対応した建築物・建造物」や「脱炭素に向けた事業展開」などの話題が多く見られました。

目次[非表示]

脱炭素に向けた取り組み結果

大成建設株式会社 - 大成建設、ボルネオ島の木材調達における持続可能性向上に向けた現地視察を実施

大成建設株式会社は本年3月、グループの環境目標「TAISEI Green Target 2050」※1を改定し、「森林破壊ゼロを前提とした木材調達により森林資源・森林環境への負の影響を最小化」を新たな個別課題として掲げました。

この目標に向け、「持続可能な木材調達」を実現するために、国内の木材サプライヤーと協働し、マレーシア・ボルネオ島での森林伐採地や植林地を初めて視察しました。
視察では、地域の先住民との対話を通じて森林伐採の現状確認と将来の木材調達に向けた調査が実施されました。

同社はこれまでボルネオ島から木材を調達していましたが、今回の視察で現地の状況を直接把握し、木材のトレーサビリティや持続的な森林経営を確認しました。
木材サプライヤーであるTA ANNグループを訪問し、PEFC認証材や植林木の取り組み、生物多様性への配慮、持続的な森林経営の理念などが確認されました。

同社が出荷する木材のうち、90%がPEFC認証材※2で残り10%が植林木となっており、法令等で伐採が禁止されている樹木はもとより、自然への影響が大きい急傾斜地等の樹木、地域住民が保存を求める樹木、蜂が営巣する特定の樹木等は含まれておらず、生物多様性に対する配慮も確実に実施されていることを確認しました。

今後も持続的森林経営理念に基づく管理体制や先住民との良好な関係の構築と維持など、持続可能な木材調達の実現に取り組む姿勢を強調しています。

※1 TAISEI Green Target 2050:

大成建設グループは、持続可能な環境配慮型社会の実現に向け、長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」に「脱炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」の3つの社会の実現・深化と、2つの個別課題「森林資源・森林環境」、「水資源・水環境」を定め、その達成と解決に向けて様々な取組を進めている。

※2 PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Scheme)認証材:

ヨーロッパ11ケ国の認証組織が設立した森林認証プログラム。各国独自の認証制度を承認する仕組みで、48か国の認証制度が相互承認済。(2023年6月末現在)

引用:大成建設株式会社 2023年11月28日
森林資源・森林環境の課題解決に向けボルネオ島における木材調達トレーサビリティを調査

脱炭素に向けた取り組み評価

株式会社スペース ― 「サステナビリティレポート2023」に関する記事が、『建設通信新聞』に掲載

株式会社スペースのサステナビリティに関する考え方や取り組みをまとめた「サステナビリティレポート2023」発行についての記事が、『建設通信新聞』に掲載されました。

引用:株式会社スペース 2023年11月7日
『建設通信新聞』に、「サステナビリティレポート2023」に関する記事が掲載されました

清水建設株式会社

清水建設株式会社は、2023年10月13日にアナリストを対象とした「SDGs・ESG説明会」を、オンラインで開催しました。

引用:清水建設株式会社 2023年11月13日
2023年度SDGs・ESG説明会を開催しました

CO2対策に関する技術開発

株式会社大林組 ― 大林組、3Dプリンターで製作した模型でTLP型浮体式洋上風力発電施設の設置方法の妥当性を確認

大林組は、セメント系材料を使用した3Dプリンターにより、テンションレグプラットフォーム(TLP)型浮体式洋上風力発電施設に用いるコンクリート浮体の模型(高さ:約1.3m、幅:約2.3m)を製作し、水槽実験にて大型の起重機船を必要としないTLP型浮体基礎の設置・係留シミュレーションを行い設置方法の妥当性を確認しました。

洋上風力発電施設の基礎構造形式は、海底に基礎を構築して風車を支持する着床式と、海に浮かべた基礎に風車を設置する浮体式とに分別され、大林組は浮体式においてTLP型浮体式洋上風力発電施設基礎を考案し、一般財団法人日本海事協会から設計基本承認を取得しています。

TLP型のコンクリート浮体は、その求められる性能から水密性が重要であり、接合部なく製作することが理想です。

そこで、3Dプリンターを使ってTLP型コンクリート浮体の模型を製作し、高い水密性を実現するとともに、設置・係留シミュレーションによる設置方法の妥当性の確認を行いました。

引用:株式会社大林組 2023年11月22日
3Dプリンターで製作した模型でTLP型浮体式洋上風力発電施設の設置方法の妥当性を確認

環境問題に対応した建築物・建造物

株式会社長谷工コーポレーション - 長谷工、国内初の建物運用時のCO2排出量実質ゼロを実現する賃貸マンションプロジェクト「サステナブランシェ本行徳」竣工

長谷工グループが、既存マンションの価値向上と、新たな住まい価値創造に向けた研究・技術開発の更なる推進を目的とした、国内初※1の既存企業社宅を全面改修し建物運用時のCO2排出量実質ゼロを実現する賃貸マンションプロジェクト「サステナブランシェ本行徳」(以下、「本マンション」という。)が、2023年9月に竣工しました。

本マンションの改修工事は、マンションの大規模修繕・改修工事で数多くの実績がある、同社グループの株式会社長谷工リフォームが設計施工しました。

同社グループがこれまで培ってきたマンション建設や修繕などのノウハウを活かしながら、脱炭素社会の実現に寄与するマンションの省エネルギー化に向け、環境に優しいリノベーション「GREEN RENOVATION(グリーン リノベーション)」を行っています。

同社グループは、これからも住まいと暮らしのさらなる可能性に向けて、本マンションで得た知見も生かし、新たなマンションづくりに挑戦していきます。

※1 2022年6月13日時点 ㈱ESP総研調べ(調査期間:2022年5月23日~6月6日、調査方法:「集合住宅またはマンション」「再生可能エネルギー」「リノベーションまたは改修」のキーワードによる公開情報検索および多面的な市場調査による)

引用:株式会社長谷工コーポレーション 2023年11月1日
国内初 建物運用時のCO2排出量実質ゼロを実現 賃貸マンションプロジェクト「サステナブランシェ本行徳」竣工 ~既存マンションの価値向上と、新たな住まい価値創造をさらに推進~

株式会社淺沼組 ― 淺沼組、12月1日に環境にも人にも良い循環を生む、オフィス空間のつくり方GOOD CYCLE BUILDING TALK vol.3を開催予定

GOOD CYCLE BUILDING TALKは、株式会社淺沼組名古屋支店を拠点に、サステナビリティやサーキュラーの実践に取り組むクリエイター・企業・研究者などさまざまなジャンルの方をお呼びし、建設業界から循環型社会の実現を目指してトークセッションを実施します。

今回は、GOOD CYCLE BUILDINGでのWELL※やZEB※認証の取得の取り組みと、自然素材を活用したオフィス空間における抗疲労・健康増進効果の検証結果を紹介しながら、環境と働く人の健康に配慮したオフィス空間のつくり方や、さらに健康的に生活し続けていくための運用について、ディスカッションを展開します。

※WELL 建物の環境やエネルギーだけでなく、人々の健康とウェルビーイングに影響を与えるさまざまな機能を測定・評価し、基準を満たしたオフィスに与えられる国際的な認証制度

※ZEB Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、「ゼブ」と呼ばれ、建物で消費するエネルギーの収支を0にすることを目指した建物のこと

引用:株式会社淺沼組 2023年11月9日
環境にも人にも良い循環を生む、オフィス空間のつくり方GOOD CYCLE BUILDING TALK vol.3を開催

鉄建建設株式会社 ― 鉄建建設、環境配慮型BFコンクリート「CELBIC」を現場適用し約43t の CO2排出量削減を実現

鉄建建設株式会社は、ヒューリック株式会社発注の東京都渋谷区内の商業施設「HULIC & New UDAGAWAⅡ 新築工事」において、環境配慮型 BF コンクリート「CELBIC」を適用することで建設段階での CO2排出量を削減し、2023 年10 月に竣工しました。

本工事では、建築物の基礎・基礎梁に、高炉スラグ微粉末の使用率 70%の環境配慮型BFコンクリート「CELBIC」を適用しました。

CELBIC での最大限の高炉スラグ微粉末の使用率とすることで、コンクリートの材料由来の CO2 排出量を大幅に削減することができ、当初使用を予定していたコンクリートに比べて、60.3%減となる約43t の CO2排出量の削減を実現しました。

引用:鉄建建設株式会社 2023年11月13日
環境配慮型BFコンクリート「CELBIC」を現場適用 ~ CO2排出量を43t削減 ~

株式会社竹中工務店 ― 竹中工務店、大阪・関西万博の工事現場において「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を試験導入

竹中工務店は、工事敷地内を自由に移動しつつ、工事事務所としての機能を発揮する「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を開発し、大阪・関西万博工事に本年11月より試験導入しています。

通常、建設工事を行う際には、工事管理のために事務所を設置することが一般的です。しかし、広大な建設現場では、工事担当者が工事事務所と現地を往復することが大変な負担となります。このため同社では、建設現場の生産性向上と執務環境の改善を目指し、新たな取り組みとして「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を導入します。このオフグリッド型モバイルハウスには、通常の工事事務所と同様の機能が備わっており、作業効率を向上させることが期待されます。

引用:株式会社竹中工務店 2023年11月14日
大阪・関西万博の工事現場において「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を試験導入

株式会社長谷工コーポレーション ― 長谷工不動産のコンセプト賃貸マンション『WORVE (ワーブ)大阪本町』DBJ Green Building 認証★3を取得

株式会社長谷工不動産は、コンセプト賃貸マンション「WORVE(ワーブ)大阪本町」で「非常に優れた『環境・社会への配慮』がなされた建物」としてDBJ Green Building認証★3を取得しましたのでお知らせいたします。

引用:株式会社長谷工コーポレーション 2023年11月15日
『WORVE(ワーブ)大阪本町』DBJ Green Building認証★3を取得

三井住友建設株式会社 - 三井住友建設、サスティナブルな地盤改良材「サスティンGeo™」を開発

三井住友建設株式会社は、このほどセメントを使用せずに産業副産物などを用いた地盤改良材「サスティンGeo(ジオ)™」を開発しました。サスティンGeoを固化材に用いた実証実験により、地盤改良時のCO2排出量や六価クロム(※1) の溶出量を低減する効果を確認しました。

今後は、地盤改良工事への「サスティンGeo」の適用を進め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

(※1) 土壌汚染対策法で定められた特定有害物質

引用:三井住友建設株式会社 2023年11月21日
サスティナブルな地盤改良材「サスティンGeo™」を開発

脱炭素に向けた事業展開

大成建設株式会社 - 大成建設グループ次世代技術研究所に「ゼロカーボンビル」の建設を開始

大成建設株式会社は、埼玉県幸手市に建設中の大成建設グループ次世代技術研究所において、2023年9月より国内初の「ゼロカーボンビル」となる研究管理棟の建設を開始しました。

新設する研究管理棟では脱炭素化に向けた先進的な技術の導入などにより、設計レベルで建物のライフサイクルにおけるCO2収支をマイナスとするカーボン・ネガティブを実現しています。

引用:大成建設株式会社 2023年11月6日
大成建設グループ次世代技術研究所に「ゼロカーボンビル」の建設を開始

東急建設株式会社 - 東急建設、100億円のグリーンローン契約を締結

東急建設株式会社は、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャー兼エージェントとする100億円のグリーンローン契約(「本契約」といいます)を締結しました。

同社グループは、2030年を到達年度とする長期経営計画において、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を提供価値と定め、気候変動を含む社会課題解決と企業価値向上の両立に取り組んでいます。

グリーンローンは、国内外のグリーンプロジェクトに使途が限られる融資であり、本契約は、同社が請け負うグリーンビルディングや気候変動に適応するための建築や土木の工事等を対象としています。

グリーンローンを活用することで、環境に資する建設事業をより推進します。

引用:東急建設株式会社 2023年11月7日
グリーンローンの契約締結について

東急建設株式会社 - 東急建設、「eco検定アワード2023」エコユニット部門第1位、大賞受賞

東急建設株式会社は東京商工会議所が主催する「eco検定アワード2023」でエコユニット部門の最上位である大賞を受賞しました。

「eco検定(環境社会検定試験)※」は、環境と経済を両立させた持続可能な社会の推進に向けて、環境に関する幅広い知識を身につけることを目的とした、2006年開始の検定試験です。

「eco検定アワード」は、検定の合格者「エコピープル」と、エコピープルが複数集まったグループである「エコユニット」のうち、他の模範となる特に優れた活動実績をたたえ、周知する場として毎年実施されています。

同アワードにおいて、全従業員数に対するエコピープルの割合が約87%で、合格率の伸びも目覚ましいことに加え、長期経営計画で掲げている「脱炭素、廃棄物ゼロ、防災・減災」に根ざした活動が顕彰されました。

審査では、再生エネルギーへの転換を推し進めていることや、SCOOP3の大部分を占める建築資材CO2排出量に対し、概算式ではなく積み上げ式で算定する独自ツールを開発・運用している取り組み姿勢が高く評価されました。

2022年2月に、長期経営計画のもと、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた取り組みを宣言し、「エコ・ファースト企業」の認定を受けています。

今後もエコユニットおよび環境先進企業として、eco検定を活用した従業員の環境意識向上と、持続可能な社会の実現に資する活動を続けます。

※ECO検定/エコ検定および環境社会検定試験は、東京商工会議所の登録商標です

引用:東急建設株式会社 2023年11月21日
「eco検定アワード2023」エコユニット部門第1位、大賞受賞

代替エネルギーに関するサービス・設備

清水建設株式会社 - 清水建設、オフサイトコーポレートPPAの活用による再生可能エネルギー由来の電力導入

清和綜合建物株式会社(以下「清和綜合建物」)、清水建設株式会社(以下「清水建設」)、清水建設100%出資の小売電気事業子会社スマートエコエナジー株式会社(以下「スマートエコエナジー」)が10月23日に締結した「オフサイトコーポレートPPAサービス契約」に基づき、スマートエコエナジーが清和綜合建物所有のオフィスビル3棟へ再生可能エネルギーを11月より供給することとなりました。

引続き、清和綜合建物と清水建設、スマートエコエナジーの3社は、再生可能エネルギーの取引を通じ、脱炭素化と持続可能な社会の実現に寄与します。

引用:清水建設株式会社 2023年11月1日
オフサイトコーポレートPPAの活用による再生可能エネルギー由来の電力導入について

株式会社大林組 ― 大林組、ニュージーランドの再生可能エネルギー発電事業者「Eastland Generation社」の株式取得

株式会社大林組はニュージーランドの再生可能エネルギー発電事業者「Eastland Generation社」の株式を取得しました。

引用:株式会社大林組 2023年11月13日
ニュージーランドの再生可能エネルギー発電事業者「Eastland Generation社」の株式取得等について

再資源化によるCO2削減対策

株式会社大林組 - 大林組とトヨタ、炭素繊維強化プラスチックの廃棄物をコンクリート材に再生利用する「リカボクリート™工法」を開発

株式会社大林組とトヨタ自動車株式会社は共同で、燃料電池車「MIRAI」の水素タンクに使用されている炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の端材を、コンクリート補強用短繊維(※1)として再生利用する新たな技術「リカボクリート™工法」(※2)を開発し、トヨタ明知工場内の部品置き場床面に初適用しました。

本技術により、CFRPの廃棄量を削減することができ、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の推進に貢献します。

※1 コンクリート補強用短繊維

コンクリートと混ぜることで、靱性(粘り強さ)を高めることができる繊維質の補強材で、繊維の種類は、炭素繊維の他に鋼繊維、有機系繊維(ポリプロピレンやビニロン繊維等)などがあります。土木や建築分野で多くの使用実績があります。

※2 リカボクリートは大林組の商標です。

引用:株式会社大林組 2023年11月9日
大林組とトヨタ自動車、炭素繊維強化プラスチックの廃棄物をコンクリート材に再生利用する「リカボクリート™工法」を開発

 

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております

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