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中小企業が脱炭素に取り組むメリットや方法を解説

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

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地球温暖化の問題が注目される中で、地球温暖化対策へ重点を置いた経営方針を定める「脱炭素経営」が注目されています。

当記事では、中小企業が脱炭素経営に取り組む方法を解説します。脱炭素経営のメリットやデメリットについても解説するので、脱炭素経営への転換を検討している方は参考にしてみてください。

中小企業が脱炭素に取り組むメリット

中小企業が脱炭素に取り組むことには、さまざまなメリットがあります。

【中小企業が脱炭素に取り組むメリット】

  • 企業イメージの向上
  • 資金調達や人材獲得における優位性の確保
  • 社員のモチベーションの向上

脱炭素の最終目的は、地球環境を守ることにあります。こと中小企業が脱炭素に取り組む最大のメリットは、地球環境に配慮した企業だというクリーンなイメージを市場に与えられる点です。

脱炭素に積極的に取り組む企業だという市場認識が生まれると、資金調達や人材獲得をするのも比較的容易になります。また、脱炭素を通じて企業自体の価値が高まるため、社内で働く社員のモチベーションが向上する可能性も考えられます。

中小企業が脱炭素に取り組むデメリット

中小企業が脱炭素に取り組むことは多くのメリットを得られる一方で、いくつかのデメリットも考えられます。

【中小企業が脱炭素に取り組むデメリット】

  • 初期費用や維持費がかかる
  • 人材やノウハウの確保が必要

たとえば、脱炭素の一環として企業に太陽光発電パネルを導入する場合、設備の購入や設置工事などの初期費用が発生します。導入後も定期的なメンテナンスが必要となる場合が多く、維持費もかかります。

また、脱炭素に取り組むためには、社内でノウハウを持つ人材を確保しなければなりません。ノウハウや人材が不足している場合は、セミナーへの参加や外部へのコンサルティングの依頼などに費用が発生する場合もあります。

限られた人材やコストの中で脱炭素に取り組むことは、中小企業にとってデメリットとなる可能性があります。脱炭素への取り組みを考えている場合は、ノウハウの有無や予算を考慮し、自社に合った施策を検討しましょう。

中小企業が脱炭素に取り組む方法とは?

国立環境研究所「2050年脱炭素社会実現の姿に関する一試算」によると、脱炭素の基本方針は「省エネ」「エネルギーの低炭素化」「電化」の3つです。中小企業で対応が難しい取り組みも多くあるので、ここでは比較的早く対応できる脱炭素への取り組みを紹介します。

【中小企業ができる脱炭素への取り組み】

  • 節電対策を行う
  • 省エネ設備を導入する
  • 再生可能エネルギーを導入する
  • カーボンオフセットを実施する

取り組み内容によって、脱炭素の対応範囲やコストは異なります。自社の組織体制や予算に合わせて、できることから脱炭素に取り組みましょう。以下にそれぞれの取り組みについてご説明いたします。

節電対策を行う

企業が行う節電対策は、脱炭素に向けた取り組みのひとつです。日本ではエネルギーの大部分を化石燃料に頼っており、照明など電気製品の使用でも温室効果ガスが発生するため、節電によって消費電力を抑えることで脱炭素につながります。

たとえば、オフィスの部分消灯や使用していないプリンターなどの電源を切ることによって節電が可能です。また、エアコンの設定温度の調整や、PCの省エネモード設定など、電気製品の使い方を工夫することも有効です。

節電対策は、設備を新たに導入することなく、普段使用している電気製品などの使い方の工夫で脱炭素に貢献できます。中小企業でも実行しやすい手法なので、これから企業で脱炭素に取り組みたいと考えている人は、身近な節電対策からはじめてみましょう。

省エネ設備を導入する

企業に省エネ設備を導入することで、脱炭素につなげる方法もあります。

たとえば、オフィスの照明に白熱電球を使用している場合は、LED照明に転換することでエネルギー消費量を削減できます。環境省によると、LED電球の消費電力は、白熱電球と比較して約85%抑えることが可能です。

また、近年ではエアコンや冷蔵庫などの電気製品も省エネ化が進んでいるため、古い家電を使用している場合は省エネ性能の高い製品に買い替えることでも脱炭素につながります。最新型の省エネタイプのエアコンの場合、10年前と比較して約12%の省エネが可能です。

普段使用している電気製品などを省エネ設備に変えることで、同じ使用量でも消費エネルギーを削減できます。電力の使用量を抑えることが難しい企業でも、無理なく脱炭素に取り組めるでしょう。

再生可能エネルギーを導入する

再生可能エネルギーを導入することでも、脱炭素に取り組むことが可能です。日本ではエネルギーの多くを化石燃料に頼っていますが、温室効果ガスを発生させない再生可能エネルギーを利用する取り組みが広まっています。

たとえば、オフィスの屋上に太陽光パネルを設置して、自社発電を行っている企業もあります。電力会社からの購入が少なくて済むためコストを削減できるほか、太陽光発電で余った電力を販売して収入を得ることも可能です。

太陽光パネルなどの再エネ設備の設置が難しい場合は、契約している電力を再生可能エネルギー使用率の高いプランに変更することで脱炭素に貢献できます。再生可能エネルギープランの利用は、環境への配慮に加え、電気自動車購入時の補助金対象となるなどのメリットもあります。

なお、近年では企業の敷地などを事業者に貸し出すことで、無償で発電設備を設置できるPPAモデルも注目されています。設備費用やメンテンナンス費も不要のため、再生可能エネルギーの導入コストが課題となっている企業も、貸し出しが可能な敷地がある場合はPPAモデルの導入を検討してみましょう。

カーボンオフセットを実施する

企業が削減しきれなかったCO2の排出量は、脱炭素に関する活動への投資である「カーボンオフセット」を実施することで埋め合わせができます。森林保全活動や他社のCO2削減量など、脱炭素に関する活動を「クレジット」として購入することにより、自社のCO2排出量を削減したとみなされるためです。

【カーボンオフセットの主な取り組み】

カーボンオフセット 概要
オフセット製品・サービス 製造や販売などのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガスをオフセットした製品を販売する

例:発電時のエネルギー消費に伴う排出をオフセットした電力の販売

会議・イベントのオフセット 開催に伴って排出される温室効果ガスを埋め合わせたコンサートや国際会議等のイベント

例:出席者の移動・宿泊に伴う排出をオフセットした国際会議の実施

自己活動オフセット 企業や団体などが自らの事業活動に伴って排出される温室効果ガスを埋め合わせる

例:事業活動で削減しきれなかった温室効果ガスをオフセットし、自社の CSR レポートで公開

クレジット付製品・サービス 商品やサービスにクレジットを添付して販売し、購入者のオフセットを支援する

例:購入者の日常生活に伴う排出をオフセットする量のクレジットを添付した家具の販売

寄付型オフセット 地球温暖化防止活動への貢献・資金提供等を目的として参加者を募り、金額に応じてクレジットを購入する

例:売上金の一部をクレジット購入に用いることを宣言した商品の販売

参考:環境省「カーボンオフセット・ガイドライン

日本では、代表的なクレジットとして「Jクレジット」制度があります。Jクレジットは国が運営するクレジット制度であり、企業の温室効果ガス削減目標であるSBTの達成や、省エネ法における温室効果ガスの排出量報告にも用いることができます。

企業活動におけるCO2の排出量をゼロにすることが困難な場合でも、脱炭素に関連する活動への投資で実質ゼロを目指すことが可能です。企業活動で削減しきれなかった分のCO2は、カーボンオフセットによって埋め合わせを行うことも検討しましょう。

中小企業が脱炭素経営を導入する手順

脱炭素経営とは、CO2の排出を経営上の重点課題と捉えて全社を挙げて脱炭素に取り組むことであり、中小企業の間でも脱炭素経営が広まっています。

脱炭素経営を導入する場合は、以下の手順に沿って行いましょう。

【脱炭素経営の導入手順】

  1. 脱炭素について知り自社の方針を検討する
  2. 自社のCO2排出量を算出して削減箇所を特定する
  3. 削減計画を立てて実行する

脱炭素経営は、「①知る」「②測る」「③削減する」の3ステップで行うことが推奨されています。環境省では「中小企業向けの脱炭素経営導入ハンドブック」を公開し、導入の流れや脱炭素に向けた具体的な手法を記載しているので、詳しく知りたい方はあわせて確認してみてください。

脱炭素について知り自社の方針を検討する

企業が脱炭素経営を導入する場合、まずは脱炭素について知り、自社の方針を検討することが大切です。なぜならば、脱炭素に関する情報収集により知識を深めることで、自社への影響についても把握し、脱炭素の取り組みを自分事として捉えることができるようになるためです。

脱炭素についての情報収集は、本やインターネットを活用した方法以外にも、セミナーや講演会などへの参加も有効です。

中小企業は大企業と比較して、限られた人材や予算の中で脱炭素に取り組まなければなりません。収集した情報に基づき、「自社が出来ることは何か」「どのような付加価値を提供できるのか」など自社の方針を検討しましょう。

なお、自社に脱炭素のノウハウを持つ人材がいない場合や何から取り組めばよいのか分からない場合は、中小企業の脱炭素を支援する各種サービスの利用も可能です。環境省と経済産業省では「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」を公表して、カーボンニュートラルに関する情報提供や相談窓口などを複数紹介しているので、参考にしてみてください。

自社のCO2排出量を算出して削減箇所を特定する

脱炭素経営の方針が決まったら、自社のCO2排出量の算出を行います。自社におけるCO2排出状況を把握することにより、削減対象を特定し脱炭素経営に向けての具体的な施策を検討することができるからです。

削減ターゲットを明確にするために、事業所やエネルギー単位で排出量を算出します。CO2排出量の対象は電力以外にも都市ガスやガソリン、灯油などがあるため、業務日報や請求書等を用いて該当の項目を抽出し算定を行いましょう。

算出したデータに基づき、どの部分のCO2排出量を削減対象とするかを特定していきます。算出したデータは、グラフ化することで削減箇所を検討しやすくなるほか、対策を実行後との数値の比較により施策の効果の可視化が可能です。

自社以外の間接的な温室効果ガス排出が多い場合は、取引先や消費者にも協力を仰ぐなどサプライチェーンを巻き込んでの脱炭素を目指すことも必要です。脱炭素に取り組むに当たり、取引先からの理解を得ることが難しい場合は使用する原材料の変更や新たな取引先を探すことも検討しましょう。

なお、CO2排出量の計算方法については「二酸化炭素排出量の計算方法を解説」の記事で詳しく解説しています。自社のCO2排出量を算出したい方や、国への報告義務について知りたい方は参考にしてみてください。

削減計画を立てて実行する

CO2の削減対象が決まったら、具体的な削減計画を立てて脱炭素に向けた施策を実行しましょう。自社のCO2排出源の分析により削減対策を洗い出し、実施可能な削減対策をリストアップした上で実施計画を策定します。

例えば、CO2削減のために電化計画を進める例を考えてみましょう。企業として主にできることは、給湯の方法を熱から電気に変えることでしょう。給湯方法をヒートポンプ式にした後、どの程度CO2が削減されたかを確認します。その結果が削減計画と大きく外れたものになっていなければ、想定通りの脱炭素計画を実施できたことになります。

削減計画を立てる際は、最終的なゴールまでの中間目標を定めておくことで、方向性のズレや計画の遅れがあった際に軌道修正しやすくなります。CO2の削減計画は、規模の小さい施策など実施しやすいものから徐々に拡大していくように策定することで、無理なく取り組むことが可能です。

施策を行った後は効果を検証し、継続的に見直しを行うことで取り組み内容をより良いものに改善できます。施策の効果を実感できるよう、積極的に社内外へ公表していけば、従業員のモチベーションアップにもつながるでしょう。

なお、省エネ設備の導入など、施策の実行にはコストが掛かる場合があります。「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」では、脱炭素に取り組む中小企業が利用できる補助金も紹介しているため、費用面での負担が企業の課題となっている場合は補助金の利用も検討してみてください。

中小企業の脱炭素への取り組み事例

脱炭素に積極的に取り組んでいる中小企業の事例を紹介します。

【脱炭素に取り組む企業の事例】

  • 省エネと創エネにより既存オフィスのZEB化を実現した建設会社の事例
  • エコアクション21の認証を取得し脱炭素経営に取り組む製造業の事例

脱炭素への取り組み方は企業によってさまざまです。事例を参考に、自社の事業内容や組織体制に合った取り組みを検討してみてください。

省エネと創エネにより既存オフィスのZEB化を実現した建設会社の事例

一次エネルギー消費の7割削減と、残りの3割を太陽光発電による創エネで賄うことにより、既存のオフィスのZEB化を実現させた建設会社があります。

この会社では、一次エネルギー削減のため以下の施策に取り組みました。

【一次エネルギー削減のための取り組み】

  • 自然採光やLEDの導入により照明のエネルギー消費を削減
  • 窓ガラスや外壁の高断熱化による空調使用の抑制
  • 自然換気口の追加による熱負荷の削減
  • 他部署とのオフィス機器の共有による待機電力と熱放出の抑制

これらの施策により、実施前と比較して一次エネルギーの消費を約7割削減することに成功しています。さらに、太陽光発電システムを導入し自社での創エネを行うことで、エネルギー収支がプラスになるPEB(プラス・エネルギー・ビル)化を達成しました。

自家発電が可能になったことで、停電などで電力インフラが途絶してもオフィス機能を維持することができます。脱炭素への取り組みが、環境への配慮だけでなく企業にとってもメリットをもたらしています。

エコアクション21の認証を取得し脱炭素経営に取り組む製造業の事例

アルミ製品の製造を行う企業ではエコアクション21」の認証を取得し、全社を挙げて脱炭素経営に取り組んでいます。エコアクション21とは、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムであり、中小企業でも取り組みやすい環境経営システムのあり方を規定したものです。

エコアクション21の取得において、企業のCO2排出量削減に大きく寄与したのは、重油ボイラーの廃止です。重油はCO2に換算すると電気よりも排出量が多い事が分かり、重油ボイラー廃止を行いました。これにより電力使用量は増えましたが、CO2の総排出量は削減することができました。

また、エコアクション21の取り組みの一環として、環境への負荷の自己チェック表を使って事業活動に伴う環境負荷や自社のCO2排出量の算定を実施しています。毎年「環境経営レポート」として実施した取り組みの効果の開示を継続した結果、企業などの環境報告を表彰する「環境コミュニケーション大賞」を受賞し、企業の認知度向上にもつながりました。

さらに、再生可能エネルギーを導入したことによりCO2排出量を大幅に削減することに成功しています。脱炭素に取り組むことは難しいと思われがちですが、自社の設備に使われているエネルギーを把握し、そのエネルギーをどのようにクリーンにしていくかを考えることが脱炭素への第一歩となっています。

まとめ

中小企業が脱炭素に取り組むことは、エネルギーコストの削減や企業イメージの向上などのメリットがあります。しかし、取り組みの内容によっては、設備の導入やセミナーへの参加などのコストが企業にとってのデメリットとなる可能性もあります。

中小企業でも、節電対策やカーボンオフセットなど、さまざまな方法で脱炭素に取り組むことができます。実行する手法によってコストや削減量が異なるため、脱炭素の目的に合わせて自社の取り組み方を考えてきましょう。

近年は、中小企業の間でもCO2の排出を経営上の重点課題と捉えて全社を挙げて脱炭素に取り組む「脱炭素経営」が広まっています。脱炭素へ取り組むにあたり費用やノウハウに課題を感じている企業の方は、中小企業の脱炭素を支援するための相談窓口や補助金制度の利用を検討してみてください。

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