SDGsと脱炭素の関連性と取り組み事例について

世界共通の課題として脱炭素への取り組みが進んでいますが、さまざまな社会課題の解決策としてSDGsへの取り組みが話題を集めています。

しかしながら、脱炭素とSDGsの明確な違いや関連性を把握していない方もいるのではないでしょうか。

当記事では脱炭素とSDGsの違いや関連性に関して解説します。
脱炭素に関連するSDGsの目標に関しても説明するのでぜひ参考にしてください。

脱炭素とは？

脱炭素とは、地球温暖化や気候変動の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスを実質ゼロにする取り組みを指します。

現代のエネルギー生産では、主に化石燃料（石炭、石油、天然ガス）が使用されており、化石燃料を燃焼させることで、温室効果ガスが排出されます。
脱炭素の目標は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることで、地球温暖化の進行を防ぎ、持続可能な未来を実現することです。

なお、脱炭素に対する全国各地の取り組みは、「脱炭素地域づくり支援サイトの取組事例」から確認できます。
また、脱炭素の概要に関して確認したい方は「脱炭素とは？概要や取り組み状況に関して解説」を参考にしてください。

脱炭素とSDGsは異なるもの

脱炭素とSDGsは異なるものです。脱炭素は「気候変動への対策」を指し、SDGsは、「気候変動への対策も含めたさまざま国際目標」を指すからです。

【脱炭素とSDGsの違い】

言葉	概要
脱炭素	CO2などの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すこと カーボンニュートラルと同等の意味として使われることもある
SDGs	2030年を期限とした17の持続可能な国際目標 17の目標に対して169のターゲットおよび231の指標が定められている

脱炭素とSDGsは、異なるものですが、国際的な取り組みが必要な点が共通しています。
さらに、SDGsの中には脱炭素を目標とするものや、間接的に脱炭素に関わる目標も含まれています。

なお、脱炭素の詳細な概要や現在行われている具体的な取り組みに関して知りたい方は「脱炭素とは？概要や取り組み状況に関して解説」を参考にしてください。

SDGsは17の目標で構成されている

SDGsは17の目標で構成されています。
17の目標は2030年までの実現を目指しており、2030年の実現に至るまでに達成するべき具体的な目標として合計169のターゲットが定められています。

【SDGsの目標図】

出典元：2030アジェンダ｜国連広報センター

SDGsでは、目標やターゲットは人類および地球にとって重要なものとしています。
国連では、SDGsが掲げる目標の達成によって「経済・社会・環境」が調和され、人々の生活が改善し、より良い世界への変革がなされるものとしています。

脱炭素とSDGsとの関係性

SDGsの目標の中で、特に脱炭素と関わりの深いものは、「目標13：気候変動に具体的な対策を」と「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の2つです。

「目標13：気候変動に具体的な対策を」は、まさに温室効果ガスの削減を目標としています。気候変動を抑えるほどの地球規模での温室効果ガス削減を実現するためには、最新技術を取り入れられる先進国だけでなく、発展途上国での取り組みが重要となります。

そこで、風力発電や太陽光発電など、自然由来で導入しやすい再生可能エネルギーを普及させることが、脱炭素だけでなく目標13の達成を促進させる、というわけです。

「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、全ての人がエネルギー活動を利用可能にすることを目標としています。全ての人がエネルギーにアクセスするためには、クリーン燃料やクリーン技術・そして再生可能エネルギーの普及が重要になります。

脱炭素の実現の中で合成燃料やバイオマス燃料などといった再生可能エネルギーの開発・普及が推進されることで、目標7の達成にも繋がります。

本章では脱炭素と特に関わりの深い2つを解説しましたが、SDGsの目標は相互に関連しています。持続可能な未来の構築を目的としたSDGsと、二酸化炭素の排出量ゼロの実現を目的とした脱炭素の両方を実現できることが望ましいでしょう。

脱炭素とカーボンニュートラルの違いとは？

脱炭素とカーボンニュートラルは、いずれも温室効果ガスの排出量削減を目指す概念ですが、異なる意味合いを持っています。
下記では、脱炭素とカーボンニュートラルの違いについて詳しく解説します。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。温室効果ガスが悪影響を及ぼすことは理解していながらも、「排出量ゼロ」の実現はやや難しいのが現状です。

そこで、カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量をゼロにできない活動に対して、排出した分をその他の活動で相殺することに焦点を置いています。

例えば、代替燃料として注目される合成燃料やバイオマス燃料は、使用の段階で二酸化炭素が排出される点に関しては従来の化石燃料と変わりません。しかし、製造過程において二酸化炭素を回収・吸収することで、実質の排出量をゼロとしています。

このように、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体での温室効果ガスの増加を防ぐことを目的としている点が、カーボンニュートラルの重要なポイントです。

脱炭素とカーボンニュートラルの違い

カーボンニュートラルと似た言葉に「脱炭素」があります。カーボンニュートラルと脱炭素は、「活動の焦点」にもっとも大きな違いがあると言えるでしょう。

脱炭素とは、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を削減する取り組みを指します。相殺によって排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルと異なり、脱炭素は二酸化炭素そのものの排出量をゼロにすることに焦点を置いています。

二酸化炭素の排出量が多い化石燃料に代わって合成燃料やバイオマス燃料を使う、再生可能エネルギーの開発・普及を進める、などが脱炭素の代表的な例です。

カーボンニュートラルと脱炭素はどちらも、温室効果ガスの排出量削減を目指す概念ではありますが、それぞれ異なる点に焦点を置いていることがわかったのではないでしょうか。

社会で脱炭素化が目指されている理由

なぜ現代社会において、脱炭素化の取り組みが重要なのでしょうか。
下記では、現代社会で脱炭素化が目指されている理由について解説します。

産業革命以降で温室効果ガス排出が増加

産業革命以降、社会は化石燃料を大量に利用するようになり、同時に温室効果ガスが大量に排出されています。
近代の産業の発達によって、急激に温室効果ガスの排出量が増加しているのです。

温室効果ガスが大量に排出されると地球温暖化や気候変動など、地球全体に悪影響を及ぼします。
SDGsを推進し、持続可能な社会を築くために、温室効果ガスの排出を削減することが求められています。

気候変動

温室効果ガスの増加は地球温暖化を引き起こし、その結果さまざまな形で気候変動につながっています。

気温の上昇により、氷河や極地の氷が溶け、海面上昇を引き起こし、洪水や台風などの自然災害が増加する可能性が高まっています。
これらの問題を生じさせないよう、脱炭素化によって気候変動を抑えることが重要です。

自然環境や生態系への影響

気候変動が生じると、自然環境や生態系に深刻な影響を及ぼします。

氷河や極地の氷が溶け、海面上昇が進行すれば、地上に生息する多くの動物が生息地を失ったり、絶滅の危機に瀕したりします。

脱炭素化は、気候変動による自然環境や生態系への影響を緩和し、生物多様性を保護するための重要な取り組みとなります。

資源枯渇の観点もある

化石燃料は有限な資源であり、現在の採掘・消費のペースではいずれ枯渇すると予想されています。
石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料に依存し続けることは、長期的に見て持続可能な選択肢ではありません。

脱炭素化の取り組みには、温室効果ガスの排出削減だけでなく、化石燃料を使用せず、エネルギーを生産する方法を考える必要があります。

そこで最近注目されているのが再生可能エネルギーです。
脱炭素化を実現するには、再生可能エネルギーの活用が急務とされています。

脱炭素化では再生可能エネルギーの技術発展が重要

脱炭素化では、化石燃料に依存せずエネルギーを供給するために、再生可能エネルギーの技術発展が必要不可欠です。

下記では、再生可能エネルギーの概要や化石燃料の代替となる可能性を秘めた再生可能エネルギーを7つ紹介します。

再生可能エネルギーの概要

再生可能エネルギーとは、有限資源である化石燃料とは違い、風力や太陽光、水力、地熱などの自然界に常に存在する資源を用いて得られるエネルギーを指します。

再生可能エネルギーは、化石燃料と比べて環境負荷が低く、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制できます。

産業を発展させながら、SDGsや脱炭素化を実現するためには、下記で紹介する再生可能エネルギーの技術発展が重要になります。

風力発電

風力発電は、風の力を利用して電力を生成する再生可能エネルギー技術の一つです。風の力で風車を回し、その運動エネルギーを電気エネルギーへと変換します。

風力発電のメリットは、風車の維持管理が比較的容易であることが挙げられます。

ただし、季節や時間帯によって風の吹く強さは一定ではないため、安定的な電力供給ができないことが難点です。

太陽光発電

太陽光発電は、太陽からの光エネルギーを利用して電力を生成する再生可能エネルギーの一つです。
主に太陽光パネルが使用され、パネルに含まれる半導体素材が太陽光を吸収し、電力へ変換します。

太陽光発電のメリットとして、晴れている日は太陽光のエネルギーが利用可能なことが挙げられます。

デメリットは、雨の日や曇りの日には太陽光のエネルギーが十分に得られず安定した供給が見込めないこと、太陽光パネルの設置にコストが発生することなどがあります。

水力発電

水力発電は、水の流れや落差を利用して電力を生成する再生可能エネルギーの一つです。
主にダムや水車などが利用され、水の運動エネルギーや位置エネルギーがタービンを動かし、電力に変換します。

水力発電のメリットは、水という自然エネルギーを利用するため、燃料にかかる費用が不要であることです。
ただし、ダム建設には大規模な初期投資と時間が必要になります。

地熱発電

地熱発電は、地下深くに存在する熱エネルギーを利用して電力を生成する再生可能エネルギーの一つです。
地球内部の高温と高圧により発生した蒸気で直接タービンを回し、電力に変換します。

地熱発電のメリットは、地熱というエネルギー源が常に利用可能であるため、安定した電力供給が可能であることです。

デメリットは、地熱発電所の建設に時間とコストがかかること、騒音や振動が発生することが挙げられます。

バイオマス発電

バイオマス発電は、植物や動物の有機物（バイオマス）を利用して電力を生成する再生可能エネルギーの一つです。
主なバイオマスの材料としては、木材や農業廃棄物、家畜の排泄物、食品廃棄物などが挙げられます。

バイオマス発電のメリットは、天候に左右されないことです。
また、本来は廃棄する予定だった木材や食品、家畜の排泄物などを利用するため、廃棄物の削減にもつながります。

ただし、材料となる資源が限られており、安定的に電力を供給できないデメリットがあります。

波力発電

波力発電は、海の波の運動エネルギーを利用して電力を生成する再生可能エネルギーの一つです。
特に台風や津波の際には、波は大きなエネルギーを持っており、次世代を担う発電手法として期待されています。

波力発電のメリットは、海の波という自然エネルギーを利用できることです。

ただし、波力発電にはまだ技術的な課題があります。
海洋環境は厳しく、波力発電装置の耐久性が課題となっています。また、海洋生物や海岸線への影響も考慮しなければなりません。

水素発電も期待されている

水素発電は、水素と酸素の化学反応により発生するエネルギーを利用して電力を生成する再生可能エネルギーの一つです。
燃料電池と呼ばれる装置を用いて、水素と酸素の結合の際に発生するエネルギーを電気エネルギーへと変換します。

水素発電のメリットは、燃焼すると二酸化炭素ではなく水が発生するため、環境負荷が非常に低いことが挙げられます。

水素発電のデメリットは、水素を貯蔵するための保管場所が必要となることや、水素を製造および運搬するためのコストが高いことです。
水素の扱いには高度な技術が必要なため、事故が起きないようインフラ設計や更なる技術の進歩が求められます。

SDGsには脱炭素に関連する目標が複数ある

SDGsには脱炭素に関連する目標が複数あります。

【脱炭素に関連するSDGsの目標】

目標	脱炭素に関する達成目標（ターゲット）
目標7： エネルギーをみんなに。そしてクリーンに	7-2 2030年までに、エネルギーをつくる方法のうち、再生可能エネルギーを使う方法の割合を大きく増やす。
	7-a 2030年までに、国際的な協力を進めて、再生可能エネルギー、エネルギー効率、石炭や石油を使う場合のより環境にやさしい技術などについての研究を進め、その技術をみんなが使えるようにし、そのために必要な投資をすすめる。
目標12： つくる責任、つかう責任	12-5 2030年までに、ごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをして、ごみの発生する量を大きく減らす。
	12-c 資源のむだづかいにつながるような化石燃料（石油など）に対する補助金の仕組みを変える。
目標13： 気候変動に具体的な対策を	13-2 気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に入れる。
目標14： 海の豊かさを守ろう	14-3 あらゆるレベルでの科学的な協力をすすめるなどして、海洋酸性化※の影響が最小限になるようにし、対策をとる。   ※海洋酸性化：人間の活動によって大気中に放出された二酸化炭素を海が吸収し、海水がより酸性になること
目標15： 陸の豊かさも守ろう	15-2 2020年までに、あらゆる種類の森林の、持続可能な形の管理をすすめ、森林の減少をくいとめる。また、おとろえてしまった森林を回復させ、世界全体で植林を大きく増やす。

スクロールできます

参照：SDGs17の目標｜日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）

これらの目標は脱炭素への取り組みによって実現が可能です。

たとえば、脱炭素に関連するSDGsの目標7は化石燃料など従来のエネルギー源を再生可能エネルギーに置き換えること、目標13は温室効果ガス排出量の削減をはじめとしたさまざまな取り組みによって達成できます。

ほかにも、化石燃料の使用などエネルギー源に関する課題解決や環境保全の観点から脱炭素を促す目標もあります。
SDGsには脱炭素に関わる目標が複数設けられていることからも、脱炭素は国際的に取り組むべき課題であると言えるでしょう。

脱炭素に関連するSDGs取り組み事例

建設業をはじめさまざまな企業によって脱炭素に関連するSDGsの取り組みが進められています。

たとえば、LCCM住宅やZEHの建設を行い、省エネ住宅の普及に努めることでSDGsの「目標7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」「目標12：つくる責任、つかう責任」に取り組んでいる住宅メーカーがあります。

天然乾燥材の活用によって顧客を獲得し、木材の地産地消とLCCM/ZEHの建設で脱炭素化を牽引しています。

また、「製材事業」「山林経営事業」「再生可能エネルギー事業」と3つの事業を展開しながらSDGsの「目標7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」「目標12：つくる責任、つかう責任」「目標15：陸の豊かさも守ろう」に取り組んでいる企業もあります。

地域の未使用木材を製材やエネルギー源として活用し、森林資源の活用及び循環によって地域の雇用を創出しています。

なお、紹介した事例は数ある取り組みの一部です。
他の業種をはじめSDGsの取り組み事例を知りたい方は環境省のホームページを確認してみてください。

脱炭素に関連する企業の取り組み

ここでは脱炭素に関連する取り組みを行っている3つの企業を紹介します。

トヨタ自動車

工場からの二酸化炭素（CO₂）の排出ゼロを目指して

トヨタでは、工場で使う電気の量を少なくする工夫やソーラーパネルによる太陽光発電、風を利用した風力発電などの自然の力や水素などの環境にやさしい方法でつくった電気を使い、2050年に世界中のトヨタの工場で、クルマをつくるときに排出する二酸化炭素（CO2）をゼロにするための取り組みを進めています。

引用：TOYOTA

スターバックス

スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社（本社所在地：東京都品川区、代表取締役最高経営責任者（CEO）：水口貴文）は、店舗で使用する電力をCO2（二酸化炭素）排出量ゼロの100％再生可能エネルギーへ切り替えを進めております。

北海道、東北、沖縄を除く、路面の直営店301店舗で2021年4月末までに切り替えが完了し、10月末には北海道、東北、沖縄を含めた約350店舗へ広がります。

これにより、日本国内のスターバックスの約2割にあたる、直接電力の契約が可能な路面の直営店において、再生可能エネルギーへの切り替えが完了いたします。

引用：スターバックス

オリックス株式会社

加速する企業のGX（グリーントランスフォーメーション）

今や企業が社会課題に対して主体的に取り組むことは、自然な流れとなっています。

真の意味でのサステナビリティ（持続可能な社会）にいかに貢献できるかが、企業に期待される価値であり、その傾向は年を追うごとに強まりつつあるのではないでしょうか。

こうした流れのなか、世界的に進んでいるのが、企業活動における消費エネルギーの脱炭素化を進めるGX（グリーントランスフォーメーション）と呼ばれる動き。仕入先といったサプライチェーンも含めた事業全体で化石燃料の使用を減らすことが、世界的に求められているのです。

オリックスでは、約20年前に風力発電事業に出資したことを皮切りに、国内外で太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業を展開しています。

近年では、オリックスが、お客さまの保有する施設に太陽光発電設備や蓄電設備などを設置し、同設備から発電される電力をお客さまに供給する第三者所有モデル「PPA（Power Purchase Agreement）」というサービスが日本全国の企業から注目されています

引用：日本でも進む脱炭素化へのチャレンジ。企業のCO2削減に寄り添うオリックス│ORIX

脱炭素に関連する自治体の取り組み

ここでは脱炭素に関連する取り組みを行う3つの自治体を紹介します。

島根県

1）とっとり健康省エネ住宅の普及
島根県では、国の省エネ基準を上回る高い省エネ性能を持つ住宅を普及させることで、県民の健康の維持・増進、省エネ化の推進及びＣＯ２の削減を図ることを目的に、戸建住宅の新築における県独自の健康省エネ住宅性能基準を令和２年１月に策定しました。

令和２年７月より基準を満たす住宅をとっとり健康省エネ住宅『NE-ST』（ネスト）と認定し、とっとり住まいる支援事業により助成することで普及を図っています。

引用：とっとり健康省エネ住宅改修 Re NE-ST│鳥取県・とりネット

島根県邑南町

・スマート農業や有機農業の推進
スマート農業の推進による農作業の効率化やエネルギー源の電化は、CO2 排出削減だけでなく、邑南町の基幹産業である農業での所得確保につながる。また、有機農業を推進でも化学肥料を使わないことによる CO2 削減や農産物の品質向上により、邑南町がこれまで取り組んできた食をテーマとした取り組みを更に成長させる。」

「２．ソーラーシェアリングの導入基幹産業である「農業」で CO2 排出削減に寄与するスマート農業や有機農業の推奨、ハウスの暖房のエネルギー源の電化、を行うことで、労働力の削減や有機野菜のブランド化、農地や高校の農場等へのソーラーシェアリングの導入・創エネによる所得向上、学生への環境教育による意識醸成、農業の後継者不足の解決、が期待される。
温室効果ガス削減効果：２，２００ tCo2/年

引用：再生可能エネルギーで輝く「おおなん成長戦略」│環境省

福島県桑折町

町は、2011年（平成23年）に環境にやさしい新エネルギーの利用を目的とした「桑折町新エネルギービジョン」を策定するとともに、2012年（平成24年）に策定した「桑折町総合計画～復興こおり創造プラン」において、「自然豊かで住みやすい美しい町」を掲げ、地球温暖化対策として化石燃料を抑えるとともに、原発事故が福島県内に甚大な被害をもたらしたことを踏まえ、国、県並びに町内企業と連携しながら、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの活用を積極的に推進することを掲げました。

引用：桑折町再生可能エネルギー導入推進計画│桑折町 P1

まとめ

脱炭素とSDGsはいずれも世界共通の課題ではあるものの、それぞれ異なるものです。
脱炭素は「温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すこと」SDGsは「2030年を期限とした17の持続可能な国際目標」です。

SDGsの目標やターゲットは人類および地球にとって重要なものとされており、その中には脱炭素に関連する目標も含まれています。

国内でも建設業をはじめさまざまな企業によって脱炭素に関連するSDGsの取り組みが進められています。
脱炭素とSDGsへの取り組みを進めたい企業の方はぜひ他社の事例も参考にしてみてください。

建設業界では、入札段階や工事成績評点で施工時や竣工後の建築物においてCO₂排出量の削減が評価され、加点につながる動きが生じています。

また、建設会社からCO₂排出量を開示し削減方針を示さないと、発注者であるデベロッパーから施工者として選ばれにくくなる状況も起きており、建設会社にとってCO₂排出量の管理・削減は喫緊の課題です。

リバスタでは建設業界のCO₂対策の支援を行っております。新しいクラウドサービス「TansoMiru」（タンソミル）は、建設業に特化したCO₂排出量の算出・現場単位の可視化が可能です。 ぜひこの機会にサービス内容をご確認ください。