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時計 2023/10/20 アップデート 2024/2/6

建設業×脱炭素 トレンド調査!9月のピックアップニュース

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。
9月のピックアップニュースは、「CO2対策に関する技術開発」や「代替エネルギーに関するサービス・設備」などの話題が多く見られました。

目次[非表示]

脱炭素に向けた目標設定 

戸田建設、「戸田建設 コーポレートレポート2023」を発行

戸田建設株式会社は、2022年度の財務報告とサステナビリティ(持続可能性)に関する活動実績等を取りまとめた「戸田建設 コーポレートレポート2023」(統合報告書)を発行しました。

今年度はサステナビリティビジョンにおける同社のマテリアリティに基づく取り組みなどを詳しく掲載しています。

引用:戸田建設株式会社 2023年9月15日
戸田建設 コーポレートレポート2023を発行

青木あすなろ建設、チャレンジ・ゼロへ参画

青木あすなろ建設株式会社は、一般社団法人日本経済団体連合会が日本政府と連携して取組んでいる「チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション」(以下、チャレンジ・ゼロ)へ参画しました。

チャレンジ・ゼロは、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを国内外に力強く発信し、後押しするイニシアティブであり、参加企業は脱炭素社会の実現に貢献するイノベーションに果敢に挑戦していくことを宣言します。

引用:青木あすなろ建設株式会社 2023年9月22日
チャレンジ・ゼロへの参画について

前田道路、サスティナビリティレポート最新版発行

前田道路株式会社が、サスティナビリティレポート2023年度版を掲載いたしました。

引用:前田道路株式会社 2023年9月26日
サスティナビリティレポート最新版 2023年版

脱炭素に向けた取り組み結果

佐藤工業、2022年度の温室効果ガスのサプライチェーン排出量を報告

佐藤工業株式会社が、2022年度の温室効果ガスのサプライチェーン排出量を報告しました。
2021年度と比べて、施工高は30.3%増加しましたが、CO2排出量は全てのスコープで減少し、全体で33.7万トン(37.0%)減少しました。

スコープ3では適用している排出原単位の影響が大きく、カテゴリー1は主に生コンクリートの排出原単位の減少により6.6万トン減少し、カテゴリー11は排出原単位の大きい用途の竣工延床面積が減少したことにより28.2万トン減少しました。

一方、カテゴリー4は輸送シナリオの積載率の変更に伴う排出原単位の増加により1.4万トン増加しました。

引用:佐藤工業株式会社 2023年9月14日
温室効果ガスの「サプライチェーン排出量」(2022年度)をお知らせします。 

鴻池組、2022年度のZEB受注実績を掲出

株式会社鴻池組が、2022年度 ZEB受注実績を掲出しました。
同社はCSR活動方針の一つとして、「環境負荷の低減と環境関連技術の練磨」を掲げ、その中でZEB案件の実現に積極的に取り組んでいます。

引用:株式会社鴻池組 2023年9月21日
【ZEB】自社施設における2022年度実績値を掲出しました 

株木建設、「環境報告書2022」を掲載

株木建設株式会社が「環境報告書2022」を掲載いたしました。

引用:株木建設株式会社 2023年9月22日
「環境報告書2022」を掲載いたしました。

脱炭素に向けた取り組み評価

東急建設、EcoVadis社のサステナビリティ評価で「シルバーメダル」を獲得

東急建設株式会社(以下 東急建設)は、国際的なサステナビリティ評価機関であるEcoVadis社による2023年の評価において、「シルバーメダル」を獲得しました。

EcoVadis社は、サプライチェーンを通じた企業の環境・社会的慣行の改善を目指して2007年に設立された、企業のESG関連取り組みの評価機関です。

世界175カ国、200業種、10万社以上の企業を対象に、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野における企業の方針、施策、実績について評価を行っています。

引用:東急建設株式会社 2023年9月12日
EcoVadis社のサステナビリティ評価で「シルバーメダル」を獲得

CO2対策に関する技術開発

安藤ハザマ、支店ビルの建設でCO₂排出量を176トン削減

安藤ハザマは、仙台市青葉区で建設中の(仮称)安藤ハザマ東北支店ビルにおいて、CO₂排出量を共に40%以上削減できる低炭素コンクリート「CfFA®+BBコンクリート」と「BBFA®高強度コンクリート」を適用することで、コンクリート材料に由来するCO₂を176トン削減しました。

この削減量は、東京ドーム約4.3個分の面積の杉林(約2万本)が1年間で吸収するCO₂量に相当します(注1)

注1:杉が吸収するCO₂量の計算
参考:林野庁ウェブサイト「森林はどのぐらいの量の二酸化炭素を吸収しているの?」

引用:株式会社安藤・間 2023年9月1日
建設中の安藤ハザマ東北支店ビルで低炭素コンクリートを適用し 材料由来のCO₂を176トン削減 

鴻池組と中外炉工業、PFASの分解処理技術を共同開発

株式会社鴻池組(以下 鴻池組)と中外炉工業株式会社(以下 中外炉工業)は2021年10月より、鴻池組が保有する粉末状の活性炭(粉末活性炭)にPFASを吸着させて環境水等を浄化する技術と中外炉工業が保有する水素燃焼による高温過熱水蒸気技術を活用し、有機フッ素化合物(PFAS)の分解処理技術の共同開発を進めています。

鴻池組と中外炉工業が共同開発している「水素燃焼による高温過熱水蒸気を活用した有機フッ素化合物(PFAS)の分解処理技術」は、有害化学物質の熱分解処理においてもCO2排出量を低減し、将来的なカーボンニュートラルの達成に寄与し得る技術と考えております。

また、あらゆる有機化合物の分解処理に適用可能であるとも考えており、共同開発をさらに強力に推進してまいります。

引用:株式会社鴻池組 2023年9月4日
水素燃焼による高温過熱水蒸気を活用した有機フッ素化合物(PFAS)の分解処理技術を共同開発 

三井住友建設が開発したゼロセメントタイプの環境配慮型コンクリートが建築物で利用可能に

三井住友建設株式会社は、環境配慮型コンクリート「サスティンクリート®」のポルトランドセメント(以下、セメント)を使用しないゼロセメントタイプを用いた計画中の建物(※1) を対象に、東京大学大学院工学系研究科の野口貴文教授のご協力の下、国内初となる一般財団法人日本建築センターの特別工法評定(BCJ評定-SS0049-01、令和4年5月10日)を取得しました。

今回の取り組みにより、セメントを使用しないコンクリートによる建築物の実現が可能となりました。

「サスティンクリート」とは、材料に由来するCO2排出量を40%~最大90%削減する同社が開発した環境配慮型コンクリートです。
コンクリートに使用されるセメントは、製造過程におけるCO2排出量が多く、その使用量を減らすことは建築物建設時の建築材料由来のCO2排出量(Scope3カテゴリ1)の削減に大きく寄与します。

(※1) 地上3階、免震構造、躯体構造:アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート造、一部鉄筋コンクリート+鉄骨造
(上部躯体構造の全てのプレキャストコンクリート(PCa)部材にゼロセメントタイプのサスティンクリートを使用)

引用:三井住友建設株式会社 2023年9月11日
国内初、ゼロセメントタイプの環境配慮型コンクリートで特別工法評定を取得

長谷工、環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」を建物の基礎・地上躯体・付属施設に初めて全面採用

株式会社長谷工コーポレーション(以下 長谷工)は、総合地所株式会社が手掛ける分譲マンション「ルネ江坂 江の木町」において、長谷工が独自開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」(特許取得済)を建物の基礎・地上躯体・付属施設に初めて全面採用します。

「ルネ江坂 江の木町」の施工で使用するコンクリート約7,560m3を「H-BAコンクリート」とすることで、約378t(約27,000本のスギが1年間に吸収する量に相当)の温室効果ガス(CO2)排出量の削減効果を見込んでいます。

「H-BAコンクリート」は、普通ポルトランドセメントと高炉セメントB種を併用して製造することで、従来の普通コンクリートに置き換えが可能な高い汎用性があるとともに、コンクリート材料に由来する温室効果ガス(CO2)排出量を普通コンクリートに比べ約20%削減する環境配慮型コンクリートです。

引用:株式会社長谷工コーポレーション 2023年9月22日
長谷工の環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」 分譲マンション「ルネ江坂 江の木町」において初めて建物の基礎・地上躯体に全面採用

大成建設、移動式3Dプリンティング技術で大型鉄筋コンクリート部材の現場施工を実現

大成建設株式会社(以下 大成建設)は、「生産プロセスのDX」の一環として、多関節ロボットと建設用3Dプリンティング技術を融合した製造装置により、大型の鉄筋コンクリート部材(以下、大型RC部材)の現場施工を可能にする移動式3Dプリンティング技術を開発しました。

「T-3DP」の適用範囲拡大に向けた取り組みは、建設工事の省人化や工期短縮、さらには脱炭素社会実現への貢献において着実な成果を上げています。

従来の建設用3Dプリンティング技術は、大型RC構造物への適用が困難となっていたことや、基礎コンクリートなどから露出する鉄筋と装置本体やノズル部分の接触を避けるために通常より過大な鉄筋かぶり※1を必要とすることなどが課題となっていました。

そこで同社は、レール上を水平移動する多関節ロボットのアーム先端に装着したノズルを正確に制御することにより、三次元的に適切な量のプリント材料を連続的に押し出すことができる移動式3Dプリンティング技術を開発し、大型部材の製作と適正な鉄筋かぶりでの造形を実現しました。

※1 鉄筋かぶり:コンクリート表面から鉄筋表面までの最短距離。水や酸素の作用により起こる劣化要因に対して十分な耐久性を満足するようにかぶりを設定することで、鉄筋が錆びるのを防ぐことができる。

引用:大成建設株式会社 2023年9月25日
移動式3Dプリンティング技術を開発

西松建設と戸田建設、環境配慮型コンクリート「スラグリート®」の建設技術審査証明を取得

西松建設株式会社と戸田建設株式会社は、共同開発した環境配慮型コンクリート「スラグリート®」について、一般社団法人日本建築センターの建設技術審査証明(建築技術)※1を取得しました。

「スラグリート®」は、高炉スラグ微粉末をセメントの代替として用いることで、二酸化炭素の排出量を大幅に抑制したコンクリートであり、脱炭素社会の実現に貢献できる技術です。

建設技術審査証明の取得に伴い、スラグリートのJIS A 5308への適合性について、確認申請時に建築主事等が適切な判断を行えるようにするための「スラグリート確認申請マニュアル」も整備しました。建設技術審査証明の取得および確認申請マニュアルの整備により、本技術の建設分野での適用をさらに進め、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。

※1:建設技術審査証明(建築技術):開発された新しい建設技術の性能を一般財団法人日本建築センターが第三者の立場から審査し、その技術が保有する性能について審査証明書を発行するもの。

引用:西松建設株式会社 2023年9月27日
環境配慮型コンクリート「スラグリート®」の建設技術審査証明(建築技術)を取得

不動テトラとPolyuse、3Dプリンタでテトラポッド型造形物を製作

株式会社不動テトラとPolyuse(ポリウス)は共同で、3Dプリンタによりテトラポッド0.5t型相当の造形物を製作しました。

今後、海洋環境における性能評価および環境共⽣機能効果検証を実施し、施⼯の省⼈化に加え、海藻類の着⽣促進効果によるCO2 吸収・固定量増加を図ります。

引用:株式会社不動テトラ 2023年9月27日
3Dプリンタによるテトラポッドの造形を実施

環境問題に対応した建築物・建造物

鹿島、環境に配慮した物流センター建設でカーボンニュートラル目指す

鹿島建設株式会社はこのたび、東京都と宮城県において、「(仮称)鹿島南六郷物流センター」(東京都大田区南六郷)および「(仮称)鹿島富谷物流センター」(宮城県富谷市)の建設工事に着手しました。

同社は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」に向けて、環境に配慮した様々な取組みを行っています。
当施設においても、建物屋上に太陽光発電設備を設置するほか、LED照明や高性能Low-E複層ガラス※2を採用することで、ZEB認証およびCASBEE認証Aランクの取得を予定しています。

また、建物躯体の一部に、同社が開発に参画したECMコンクリート®※3を使用することで、施工中に排出するCO2を抑制します。併せて、施工に使用する建設重機にバイオディーゼル燃料*4を用いることも検討しています。

※2:遮熱性のある特殊な金属捲をコーティングしたガラスで、冷暖房効率を高める効果がある

※3:セメントの代わりに鉄鋼製造の副産物である高炉スラグ微粉末を60~70%使用することで、一般的なコンクリートに比べ製造時のCO2排出量を60%程度低減する環境配慮型コンクリー

※4:再生可能エネルギーの一つで、植物油からつくられるディーゼルエンジン用の燃料

引用:鹿島建設株式会社 2023年9月21日
国内の物流施設開発事業に参入

脱炭素に向けた事業展開

大成ユーレック、プレキャストコンクリート部材の鉄道輸送で環境負荷削減図る

大成ユーレック株式会社が、鉄道貨物を利用したプレキャストコンクリート部材の輸送を開始しました。

あらかじめ工場で製造したプレキャストコンクリート部材を建設現場に搬入して組み立てるPC工法は、工事車両の削減や産業廃棄物を減量化できる等、地球環境にやさしい工法です。

広島県呉市までの輸送事例の場合、モーダルシフトによりCO2排出量を70%削減することができました。

引用:大成ユーレック株式会社 2023年9月6日
【Release】鉄道貨物を利用したプレキャストコンクリート部材の輸送を開始しました

日鉄エンジニアリング、先進的CCS事業に向けたCO2分離回収設備検討および CO2液化・貯蔵・出荷設備検討業務を受託

日鉄エンジニアリング株式会社(以下 日鉄エンジニアリング)は、日本製鉄株式会社(以下 日本製鉄)より「CO2分離回収設備検討業務」および「CO2液化・貯蔵・出荷設備検討業務」(以下 本検討業務)を受託いたしましたので、お知らせいたします。

日本製鉄は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下 JOGMEC)の令和5年度「先進的CCS事業※1の実施に係る調査」※2の公募において、3件の国内CCS案件について採択され、JOGMECと委託契約を締結※3しており、日鉄エンジニアリングはこの中で本検討業務に取り組みます。

※1:Carbon dioxide Capture and Storageの略。主に産業活動で発生するCO2を回収し、貯留をすること。

※2:CCS事業の普及と拡大に向けた支援を目的とし、CO2回収源のクラスター化や CO2貯留地域のハブ化による事業の大規模化とコストの削減に取組むモデル性のある事業(先進的CCS事業)に関し、CO2の分離回収・輸送・貯留に係る調査を実施するもの。

※3:https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20230802_100.pdf

https://www.nipponsteel.com/news/20230803_100.html

引用:日鉄エンジニアリング株式会社 2023年9月21日
【受託】先進的CCS事業に向けたCO2分離回収設備検討および CO2液化・貯蔵・出荷設備検討業務について 

岩田地崎建設ら三者、「興部カーボンニュートラルイノベーション事業」を開始

9月25日、岩田地崎建設株式会社、株式会社MORESCO、国立大学法人大阪大学、北海道興部町の4者によるゼロカーボン北海道の実現へ向けた「興部カーボンニュートラルイノベーション事業」の開始に伴い、本社4階大会議室にて記者発表会を執り行いました。

引用:岩田地崎建設株式会社 2023年9月25日
ゼロカーボン北海道の実現へ!~ 世界初の技術で温室効果ガスを地球にやさしいバイオギ酸へ変換 ~

東急建設、3Dプリンターによる建物の製造・販売を行うBranch Technologyへ出資

東急建設株式会社(以下 東急建設)は、「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P.」を通じて、独自開発した3Dプリンター技術でファサードや構造物を製造するBranch Technologyに出資しました。

3Dプリンターは、複雑な曲面などデザイン性の高い形状を製造できることに加え、工場生産のため建設時のCO₂排出削減や、自動施工による省人化などの効果が期待されています。

東急建設は、Branch Technologyへの出資を通じ、3Dプリンター施工のノウハウを蓄積することで、建設現場の生産性向上や、長期経営計画で経営の軸に掲げる「脱炭素」や「廃棄物ゼロ」の取り組みを加速してまいります。

引用:東急建設株式会社 2023年9月27日
3Dプリンターによる建物の製造・販売を行うBranch Technologyへ出資 

代替エネルギーに関するサービス・設備

日鉄エンジニアリングと他2社、太陽光発電を活用する新たな供給システムを構築

日鉄興和不動産株式会社(以下 日鉄興和不動産)、日鉄エンジニアリング株式会社(以下 日鉄エンジニアリング)、みずほ東芝リース株式会社(以下 みずほ東芝リース)の3社は、物流施設「LOGIFRONT浦安」(千葉県浦安市)および「LOGIFRONT狭山」(埼玉県狭山市)(以下、「各物流施設」)において、各物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備を用い、太陽光発電電力(再生可能エネルギー)を最大限活用するスキーム(オンサイトPPA※1※2+オフサイトPPA※3)を共同で構築し、9月1日に供給開始しましたのでお知らせします。

※1:PPAとは、Power Purchase Agreement(電力販売契約)の略。電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを調達する契約形態。

※2:オンサイトPPAとは、電力需要家の屋根等を利用して発電設備を設置し再生可能エネルギーを供給すること。

※3:オフサイトPPAとは、オンサイトPPAと異なり発電場所以外の需要先に対し、送電網を介して再生可能エネルギーを供給すること。

引用:
日鉄興和不動産株式会社
日鉄エンジニアリング株式会社
みずほ東芝リース株式会社
2023年9月4日「物流施設「LOGIFRONT浦安」「LOGIFRONT狭山」 太陽光発電電力を有効活用する新たな供給システムの構築

三井住友建設、新たなオフサイトPPA水上太陽光発電事業に着手

三井住友建設株式会社は、大阪府泉佐野市日根野にある農業用ため池(郷之池)において、新たなオフサイトPPA(※1) 水上太陽光発電事業に着手しました。

本事業は、ため池の所有者である泉佐野市の発電事業者の公募において、これまでの水上太陽光発電事業の実績や地域貢献等の提案内容により同社が選出されました。

また、環境省による「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(※2) にも採択されました。

(※1) 電力需要施設とは離れた場所に太陽光発電システムを導入し、発電した電気は送配電ネットワークを経由して電力需要施設に送る電力購入契約のこと。

(※2) 農業用ため池の利用に限定される補助金で、オフサイトPPAの場合は、農林漁業関連施設又は地方公共団体への送電に限定。本事業では泉佐野市内の公共施設へ送電。

引用:三井住友建設株式会社 2023年9月12日
新たなオフサイトPPA水上太陽光発電事業に着手

りんかい日産を含むJVが施工した「苅田バイオマス発電所」、営業運転開始

りんかい日産建設株式会社(以下 りんかい日産)を含むJV(りんかい日産・松尾特定建設工事共同企業体)にて施工を実施した「苅田バイオマス発電所」が竣工し、2023年8月より営業運転開始いたしました。

本発電所の発電形式は、5万kW 規模のバイオマス発電ボイラで、トラベリングストーカ方式を採用することにより、PKS(パームヤシの殻、パーム油を生産する過程で発生する農作物残渣)や、国内材(間伐材や建設廃材、樹皮)などの多様な燃料に対応可能となっております。

国内から間伐材などの山林放置木を調達し、発電燃料として使用することで、再生可能エネルギーの供給を行いながら、自然環境の保護と地域の林業・木材産業振興に貢献いたします。

引用:りんかい日産建設株式会社 2023年9月22日
「苅田バイオマス発電所」が営業運転開始

ブルーカーボン生態系の創出

鹿島建設、葉山町および葉山町漁業協同組合と「藻場の保全・再生及び漁業資源増殖のための連携に関する協定」を締結

鹿島建設株式会社は、葉山町および葉山町漁業協同組合と、「藻場の保全・再生及び漁業資源増殖のための連携に関する協定」を締結しました。

同社技術研究所・葉山水域環境実験場(神奈川県三浦郡葉山町)の位置する葉山町沿岸では、2016年頃から魚介類の産卵・生息・生育の場、ならびに水質浄化等、多面的な機能を有する藻場の減退が進んでいます。

これに対し同社は、藻場の保全・再生に繋がる、全国各地域に生育する固有の大型海藻類を年間を通じて生産できる技術を保有しています。

葉山町沿岸域でも本技術を活用し、当地域から採取・保存・培養したアラメやカジメの種苗を用いた藻場の再生試験を、葉山町漁業協同組合の協力のもと進めています。

※ アラメ、カジメ、ワカメ、ヒジキなど、多年生又は単年生の海藻類が一定の密度で生育する場のこと

引用:鹿島建設株式会社 2023年9月12日
「藻場の保全・再生及び漁業資源増殖のための連携に関する協定」を締結

再資源化によるCO2削減対策

大成建設、建設現場で発生した廃板ガラスの再資源化に向け実証試験を開始

大成建設株式会社は、AGC株式会社の協力を得て、温室効果ガス発生量の削減とともに循環型社会の実現に貢献することを目的に、2023年8月から解体工事により建設現場で発生する廃板ガラスの再資源化実証試験※1を開始しました。

解体、リニューアルなどの建設工事で排出される廃板ガラスは、本来リサイクル可能な素材であり、国内の廃板ガラスを適切に回収し再資源化することでCO2排出量の削減※2や循環型社会の実現に貢献することが期待されます。

しかし、廃板ガラスの再資源化は、現状ではほとんどが建築用板ガラスの素材として再利用されずに最終処分等が行われてきました。

そこで、今回の実証試験において、建設現場で発生した廃板ガラスの再資源化に向け、ガラスの取り外し・撤去~搬出・運搬~再資源化・品質管理などの各フェーズにおける現状の課題を抽出し、リサイクルを効率的かつ安全に行い、十分な品質とコストメリットを確保するための方策を検証します。

※1:本実証試験は、横浜市の「産業廃棄物を使用した試験研究に関する手続要領」に基づく手続きを行い、同市から承認を受けて実施。
※2:再資源化によるCO2排出量の削減効果:バージン材に代わり再資源化材を1トン利用する毎に、原料調達からガラス製造におけるCO2の発生量を0.7トン削減できる見込み。

引用:大成建設株式会社 2023年9月26日
建設現場で発生する廃板ガラスの再資源化に関する実証試験を開始

 

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております

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