建設業界で広がる脱炭素の取り組みとは？大手の最新動向もあわせてチェック

カーボンニュートラル社会を実現するために、CO2（二酸化炭素）を含む温室効果ガスの排出量をゼロにする「脱炭素社会」。

今や世界の国々が脱炭素社会を実現するために様々な活動を行い、日本でも政府から公的機関、民間企業へと脱炭素に向けた動きが活発化しています。

建設業界でも、大林組や鹿島建設といった大手企業はすでに国際的な脱炭素活動に参加しています。いずれは中小企業や零細企業においても、脱炭素に向けた活動が必須になるのではないでしょうか。

そこで今回は、建設業を含めた数々の民間企業が参加している、国際的な脱炭素活動をご紹介します。建設業界大手の状況と具体的な取り組み事例もご紹介していきますので、自社で取り組む際の参考にしてください。

民間企業が参加する、国際的な脱炭素活動・取り組み

脱炭素に向けた国際的な取り組みや活動の中で、日本の民間企業が参加しているのは主に以下の6つです。

CDP：気候変動・水・森林に関する情報を収集し、大企業への公開質問や格付けなどを行っている非営利団体。2022年は、1700以上の日本企業が情報の開示に参加した

SBT：企業の温室効果ガス削減目標の国際認証。日本でも自社の目標を立てSBT認定を取得する企業が増えており、2023年3月1日時点で369社が認定を取得している

RE100：企業が自社の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す取り組み。日本の環境省と防衛省・外務省がアンバサダーとして参加し、活動を促進。78社の日本企業が参加している(2023年4月11日時点)

Race to Zeroキャンペーン：世界中の企業や団体、地域、大学などに2050年カーボンニュートラルを呼びかける取り組み。日本では大企業に加えて、東京都や東京大学なども参加を表明している

TCFD：G20(主要20か国首脳会議)の要請を受けて設立された団体。気候関連問題に対するリスク管理や目標をどう行っているのか、企業の財務諸表に反映させることなどを提言している。日本では1252の企業・機関がTCFDに賛同している(2023年3月27日時点)

GRI：サスティナビリティの概念を具体的な指標に可視化したガイドライン「GRIスタンダード」を策定している非営利団体

上記の活動に参加しているのは大企業が中心ですが、大企業は中小企業・零細企業を含めて膨大な取引先を持っています。いずれは、大企業が始めた脱炭素の流れが周囲に波及する形で、業界標準が形成されていくのではないでしょうか。

脱炭素の取り組みが重要視されている理由

大企業が始めた脱炭素の流れを汲み取るには、そもそもなぜ「脱炭素が重要視されているのか？」という点を、正確に把握することが重要です。脱炭素の取り組みにおける必要性を理解できれば、具体的に自社が何をすべきかが見えてきます。以下では、脱炭素の取り組みが重要視されている理由を解説します。

地球温暖化による気候変動への対処法として注目されている

脱炭素への取り組みは、地球温暖化などによる気候変動の対処法として注目されています。

脱炭素への取り組みは国単位ではなく、それぞれの企業が実践できる内容となっています。そのため環境問題への解決を目指して、脱炭素への取り組みに力を入れる企業は今後も増えると予想されるでしょう。

投資家の判断材料としても利用されている

脱炭素への取り組み実績は、投資家や金融機関から投資・融資を受ける際の判断材料にもなります。昨今はESG投資の市場が拡大し、多くの投資家が環境（Environment）社会（Social）ガバナンス（Governance）を指標として投資対象を決定しています。

ESG投資は企業にとっても重要な資金調達法となり、今後の事業に影響する可能性があります。そこで企業はESG投資を考慮して、脱炭素を含めたさまざまな取り組みを実施しているデータを公表し、投資先としての魅力をアピールする必要があるでしょう。

金融機関もサステナブルファイナンスを意識し、脱炭素などの問題に積極的に取り組んでいる企業への融資を進めています。企業の経営につながる点もまた、脱炭素の取り組みが注目されている理由の1つです。

現在使用している燃料はいずれ枯渇する

脱炭素への意識を向上させ、実際の行動に移ることは、現在使用しているエネルギーからの脱却につながります。家庭でも使用されている化石は、いずれ枯渇することが予想されています。

そこで脱炭素およびサステナブルに注力し、エネルギーの転換を図る動きが加速しています。再生可能エネルギーの利用は、地球環境によい影響を与えます。将来の自然を守り、今起きている災害の原因に対処するきっかけにもなるため、積極的な利用が求められるでしょう。

建設業も、多くのエネルギーを事業のなかで使用しています。それは結果的に環境に影響を与え、エネルギーの枯渇を早めることにつながります。脱炭素は建設業に属する企業が、そういったリスクから離れるための施策としても有効となります。

脱炭素はビジネスの一環にもなる

脱炭素は環境問題への配慮だけでなく、ビジネスの一環としても活用できる手法です。例えばデカップリング現象は、その代表とも言えます。デカップリング現象とは、GDPが上昇しているにも関わらず、CO2排出量が減少している現象のことを指します。

一般的に従来の事業は、あらゆる作業にCO2の排出量が必要でした。そのため生産量を高めて利益を得るには、どうしてもCO2排出量が増えてしまいます。しかし、脱炭素を軸に新しいビジネスモデルを確立することで、利益を上げつつCO2を減らすことが可能です。例えば省エネの新しい手法を使ったり、社会の仕組みそのものを変えたりするグリーンエネルギー革命を実践することが考えられます。

昨今は日本も含めた先進国などにおいて、このデカップリング現象が観測されています。新しいビジネスモデルの形成などにつながる可能性がある点もまた、脱炭素の注目度を高める理由になっています。

SDGsが一般層にも普及している

SDGsが一般層にも普及している昨今において、脱炭素へ取り組んでいるという事実は、企業のイメージアップにつながります。地球環境や社会のために脱炭素を実行している点をアピールできれば、企業価値を高めてブランディングができるでしょう。

特に建設業は、事業の規模が大きいため、脱炭素への高い効果が見込めることをアピールできます。SDGsに興味があり、自分も積極的に環境・社会問題に関わっていきたい人たちにとって、脱炭素に取り組んでいる企業は魅力的に映るでしょう。

建設業が脱炭素の取り組みに携わるメリット

建設業に属する企業が、脱炭素の取り組みに携わることには、多くのメリットがあります。具体的なメリットを把握し、それを活かす方法を考えることが、企業の将来を左右するでしょう。以下では、建設業の企業が脱炭素に積極的になるメリットを解説します。

建築時に排出されるCO2を削減できる

建設業の事業では、生産過程で多くのCO2を排出します。しかし、省エネにつながる施策を実行したり、CO2の排出量が少ない材料を選択したりすることで、事業における環境への負担を軽減できます。脱炭素はその代表的な取り組みであり、多くの企業が実践できる内容となっています。

CO2の削減は環境や社会に多くのメリットを与えるため、積極的な取り組みが重要となるでしょう。

建物を使用する際に排出されるCO2削減にも影響を与える

脱炭素への取り組みは、建築時だけでなく建物を使用する際に排出されるCO2の削減にもつながります。カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年には建物自体から発生するCO2の排出量を抑える必要があります。

そこで断熱性能の向上を意識した設計や、高効率設備機器の導入による省エネ、再生可能エネルギーの利用など、さまざまな施策によって年間のエネルギー収支をゼロにすることを目標とした建築物「ZEB」の普及を日本政府が推進しています。

建物を使用する際のCO2排出量は、1990年から2008年にかけて半分程度にまで減少しています。しかし、2010年から2020年にかけては横ばいとなっているため、今後は「ZEB」のような施策をより本格的に始動させていくことで、より脱炭素のメリットを活かせるようになるでしょう。

建築物は今後長く使用されるため環境への影響力が高い

建築物は何十年と使用される可能性が考慮されるため、環境に与える影響力が強い分野となっています。そのため建設業は積極的に脱炭素に取り組むことで、効果的な環境改善を実現できる点にメリットがあります。

将来に備えた施策を展開しやすく、その効果が未来につながりやすい点は、建築業における脱炭素活動の特徴と言えるでしょう。

技術革新によって事業の成長性を高められる

脱炭素による技術革新によって、事業の成長が見込める点もメリットの1つです。脱炭素のために最新設備を導入したり、新しい働き方や考え方を取り入れたりすることで、会社全体の成長につながる可能性もあります。脱炭素を軸に新しい技術を導入することが、結果的に会社や従業員へのメリットになるケースもあるでしょう。

脱炭素への取り組みが企業イメージの向上につながる

先にも解説したように、SDGsをはじめとした環境への配慮は一般層にも広まっています。企業が積極的に脱炭素の取り組みを実行することが、イメージの向上につながる可能性は高いでしょう。複数の業者のなかから施工先を選ぶ際に、環境への配慮をしている企業を選択するケースも、今後増えると考えられます。

環境を意識する顧客層を取り込むために、脱炭素につながる行動を進めるのも1つの施策です。

建設業界で広がっているのはCDPとSBT

国際的な取り組みの中で、建設業界の参加が活発なものは「CDP」と「SBT」です。

リバスタ編集部で建設業界の売上高上位100企業を独自に調査したところ、上位20の企業はCDPの格付けスコア(リスト)・SBT認定のどちらかを取得していました。環境省の報告でも、SBTを取得している日本企業の中で特に多い業種として、建設業が挙げられています。

ここでは、建設業界で広がるCDPとSBTの詳細を見ていきましょう。

機関投資家の支持を得て拡大する非営利団体「CDP」とは

CDPは気候変動、森林、水に対する企業の取り組み情報を収集して開示する非営利団体です。

CDPの主な取り組みは、世界中の大企業に対して環境に関する質問書を送付し、企業からの回答内容にスコア(格付け)を付けて公開することです。スコアは「気候変動」「森林」「水セキュリティ」の3部門からなり、最上級の評価はAリストです。CDPの質問書に回答するかどうかは企業の自由ですが、CDPの回答は世界中の機関投資家・金融機関などから注目されています。質問に回答しなければ投資家からの評価が下がる恐れもあり、CDPの質問に回答する企業は年々増えています。

特に日本はCDPの質問に回答する企業が多く、2022年度は1700超の日本企業が情報を開示しました。建設業界でも売上上位20社のうち15社に開示要請があり、気候変動部門でAリストを受賞している企業もあります(リバスタ編集部調べ)。

建設業界でも認定取得を受ける企業が続出「SBT」とは

SBTは企業の温室効果ガス削減目標の国際的な認証で、CDPなどの非営利団体が共同で設立・運営しています。

SBTの特徴は、地球温暖化に関する国際的な枠組みである「パリ協定」が掲げる水準※と科学的に整合性がとられていること。

※パリ協定の水準：世界の気温上昇を産業革命前より2度を十分に下回る水準に抑える、または1.5度に抑える努力をすること

つまりSBTを取得すれば、「国際目標と気候科学に沿った温室効果ガス削減目標を立てている」と外部にアピールできるようになります。日本でもSBTを取得する企業が増え、特に建設業界の取得が顕著です。リバスタ編集部の調査では、建設業の売上高上位20社のうち、すでに13社がSBTに賛同。認定済、あるいは認定を目指しているところにあります。今後もSBT認定を取得する企業は増えていくでしょう。

なお、SBTには中小企業向けのコースも用意されています。中小企業向けコースでは温室効果ガス排出量削減の対象範囲を狭める、削減目標に対する審査を不要とするなどの措置があり、通常のSBTよりも認定取得を目指しやすくなっています。

業界トップの企業がCDPやSBTの活動に参加するとどうなるのか

大企業の活動は、いずれ多くの中小企業・零細企業に波及していくもの。特に数多くの事業者が関係している建設業界においては、大企業の脱炭素活動の影響は広範囲に及ぶと予想されます。

たとえば、建設業大手が続々と取得しているSBT認定では、事業者自らのCO2排出量だけではなく、サプライチェーンの排出量削減まで求められます。これは、業界大手の取引企業すべてに排出量削減が求められるということ。今後は、取引先から脱炭素についての情報開示や取り組みを求められる機会が出てくる可能性があります。脱炭素は単なるブランディングではなく、企業間取引継続のために必要な活動になることが予想されます。

建設業が脱炭素のためにできること

建設業はほかの業界とは異なる形で、脱炭素やカーボンニュートラルに貢献できます。どのような施策が脱炭素を実現するのかを知ることが、環境に貢献するための第一歩となるでしょう。以下では、建設業が脱炭素のためにできることを解説します。

再生可能エネルギーの利用

建設業が脱炭素を実現する際には、再生可能エネルギーの利用が検討されます。従来のエネルギーの使用料を削減するだけでなく、再生可能エネルギーに転換していくことが、脱炭素を実現するポイントです。化石燃料は枯渇のリスクもあるため、継続して使うことにはデメリットも考えられます。

建設業に属する企業はそのことを考慮して、再生可能エネルギーの利用を検討すべきでしょう。

建設作業からCO2の排出量を削減する

建設作業そのものから、CO2の排出量を削減することも重要です。設計段階から脱炭素を考慮した施策を打ち出すことで、最終的なCO2排出量を大幅に削減できる可能性があります。設計・施工・運用・更新・改修・解体といった各段階で、具体的にどのような行動がCO2削減につながるのか、事前に検討することが重要です。

建築物省エネ法への理解を深める

建設業に属する企業は、「建築物省エネ法」への理解を深めることも脱炭素への取り組みにおいて重要なプロセスとなります。2025年4月以降に着工するすべての建築物は、「省エネ基準」への適合が義務付けられます。建築確認手続きのなかで、省エネ基準への適合性審査が実施されるため、対策が必要になります。

脱炭素への施策にも影響すると予測されるため、事前に制度の内容をしっかりと把握することが重要です。

工事方法の改善

建設業は既存の工事方法を改善し、脱炭素につながる要素を積極的に取り入れていくことも大切です。例えばICTを活用して作業工程を簡略化させ、施工にかかる時間を短縮してCO2の排出量を抑えるといった方法が考えられます。

また、建築に使用する原材料をカーボンニュートラル化し、根本的に環境問題を引き起こさない配慮も考えられます。環境に優しいグリーン調達の実行も、工事方法を改善するきっかけになり得ます。

社内で脱炭素の重要性を周知させる

脱炭素の重要性やカーボンニュートラルの基本を、従業員に理解してもらうのも重要です。どれだけ企業が積極的に脱炭素の施策に力を入れても、それを実行する従業員の気持ちが追いついていないと、高い効果が出せない可能性があります。

これから脱炭素の取り組みを実行する企業や、想定していた成果が出せない企業は、まず社内への情報共有と教育を行うのもポイントです。セミナーや勉強会を開いたり、専門の部署を立ち上げるなど、会社全体で脱炭素および環境問題への意識を構築するのがコツです。

必要に応じて外部から人を招き、業務環境の改善などを進めることも考えられます。企業としての取り組みが先行して、従業員の意識が低くならないようにフォローすることが大切です。

CDP

ここでは、建設業界大手がCDP、SBTとどう関わっているのか、最新の状況を解説します。脱炭素に向けた具体的な取り組み事例もご紹介していきますので、参考にしてみてください。

株式会社大林組

大林組は3年連続で気候変動Aリストに選定されており、SBT認定も取得済です。主な取り組みとしては、低炭素な軽油代替燃料の導入、再生可能エネルギーへの切り替え、環境負荷の低減を実現するZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)や木造・木質化建築の普及推進などがあります。また、クリーンクリート®などの低炭素資材の開発・採用も進めています。

大成建設株式会社

大成建設では2020年と2022年度にCDPのAリストを受賞していて、SBT認定も2019年に取得済です。主な取り組みは全社員で取り組む環境負荷低減活動TSA（TAISEI Sustainable Action）、再生可能エネルギー電源の保有などがあります。また、環境配慮型コンクリートの開発や、リニューアルZEBの推進、ライフサイクル全体でCO2の排出量ゼロを目指すT-ZCB(ゼロカーボンビル)の建設にも力を入れています。

新しい技術や建材の開発などは、大手企業ならではの取り組みです。他方で、建設現場の使用重機をハイブリッド型に変えるといった取り組みであれば、比較的始めやすいのではないでしょうか。先行企業の取り組みを参考に、自社でできることはないか探してみてください。

まとめ

脱炭素の流れは世界から日本へ、日本政府から公的機関、民間企業へと広がっています。建設業界でも、CDPのスコアやSBT認定を取得する企業が多く出てきているため、今後も大企業から中小企業・零細企業へと影響が広がっていくでしょう。

建設業大手がこぞって取得しているSBT認定では、自社だけではなくサプライチェーンのCO2排出量削減を求められます。そのため、建設業界でも脱炭素の取り組みを行っているか対外的な証明が必要になり、情報開示が求められる時代となっています。こうした動向に注視しつつ、自社で何ができるのかを検討してみてはいかがでしょうか。

出典まとめ：

CDP公式サイト「2022年度 Aリスト企業」

J-Net21「中小企業向けのSBTとは」

株式会社大林組「低炭素・循環・自然共生社会への取り組み」

大成建設株式会社「脱炭素社会の実現に向けて」