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建設業×脱炭素 トレンド一覧!3月のピックアップニュース

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

3月のピックアップニュースは、「脱炭素に向けた取り組み評価」や「CO2対策に関する技術開発」などの話題が多く見られました。

目次[非表示]

脱炭素に向けた目標設定

株式会社竹中工務店【竹中工務店、2030年CO2削減長期目標がSBT認定を取得】

竹中グループの2030年CO2削減長期目標がSBT認定を取得

竹中工務店(社長:佐々木正人)は、このたび、竹中グループCO2削減長期目標の2030年目標が、パリ協定に合致した1.5℃水準であるとして、SBT※(Science Based Targets)認定を取得しました。

当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、竹中グループ全体を対象としたCO2削減長期目標を設定しています。このたび、長期目標で定めたスコープ1+2について、SBT認定を取得しました。なお、スコープ3※については、2030年までに27.5%削減する目標としています。

引用:株式会社竹中工務店 2024年3月21日

竹中グループの2030年CO2削減長期目標がSBT認定を取得

鉄建建設株式会社【鉄建建設、温室効果ガス削減目標においてSBT認定を取得】

温室効果ガス削減目標において SBT 認定を取得しました

~サステナビリティ経営推進への取り組み~

鉄建建設株式会社(本社:東京都千代田区、社長:伊藤泰司)は、2030 年の温室効果ガス削減目標において、SBTi(Science Based Targets initiative)より、1.5℃水準での SBT 認定を取得しました。

引用:鉄建建設株式会社 2024年3月21日

温室効果ガス削減目標において SBT 認定を取得しました

大鉄工業株式会社【大鉄工業、SDGs宣言書を公開】

「大鉄工業株式会社 SDGs宣言書」を公開しました

引用:大鉄工業株式会社 2024年3月25日

「大鉄工業株式会社 SDGs宣言書」を公開しました

脱炭素に向けた取り組み結果

株式会社福田組【福田組、「TCFD提言に基づく情報開示」を公開】

「TCFD提言に基づく情報開示」を公開しました

当社グループは気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと捉え、「TCFDコンソーシアム」に参画するとともに、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しました。この結果を踏まえ、TCFDが提言する情報開示のフレームワーク(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)に基づく気候変動関連の情報を開示いたしましたのでお知らせいたします。

引用:株式会社福田組 2024年3月27日

「TCFD提言に基づく情報開示」を公開しました

脱炭素に向けた取り組み評価

株式会社不動テトラ【不動テトラ、地球環境大賞にて奨励賞を受賞】

第32回地球環境大賞にて奨励賞を受賞

このたび当社の地盤改良と同時に地中に炭素を貯蔵する「ネガティブエミッション技術」がフジサンケイグループ主催の第32回地球環境大賞「奨励賞」を受賞しました。

引用: 株式会社不動テトラ 2024年3月1日

第32回地球環境大賞にて奨励賞を受賞

株式会社大林組【大林組、技術研究所内の雑木林が環境省の「自然共生サイト」に認定】

大林組技術研究所内の雑木林が環境省の「自然共生サイト」に認定、30by30の達成に貢献

2023年10月6日、大林組技術研究所(東京都清瀬市)内の雑木林が、環境省の「自然共生サイト」に認定されました。

引用:株式会社大林組 2024年3月5日

大林組技術研究所内の雑木林が環境省の「自然共生サイト」に認定、30by30の達成に貢献

鉄建建設株式会社【鉄建建設、CDP サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選定】

CDP サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選定されました

~サステナビリティ経営推進への取り組み~

鉄建建設株式会社(本社:東京都千代田区、社長:伊藤泰司)は、環境評価を行う国際的な非営利団体である CDP(※1)によるサプライヤーエンゲージメント評価(SER)において、最高評価であるサプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選定されました。

引用:鉄建建設株式会社 2024年3月8日

CDP サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選定されました

戸田建設株式会社【戸田建設、4年連続CDP「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」選定】

 CDP「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」(最高評価)に4年連続で選定

戸田建設(株)(本社:東京都中央区、社長:大谷 清介)は、環境評価を行う国際的な非営利団体CDP※1(本部:ロンドン)から、サプライヤー・エンゲージメント評価※2において、最高評価であるサプライヤー・エンゲージメント・リーダーに4年連続で選定されました。2023年度は気候変動に関するサプライヤーへの働きかけについて評価された企業の内、世界で450社強※3がサプライヤー・エンゲージメント・リーダーとして評価を受けました。なお、当社はCDP 2023気候変動も最高評価のAリストに6年連続で選定されています※4。

引用:戸田建設株式会社 2024年3月11日

CDP「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」(最高評価)に4年連続で選定

西松建設株式会社【西松建設、CDP「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定】

CDP「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定

当社は、環境評価を行う国際的なNGO団体 CDP(※1)から、2023年度の気候変動質問書の「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されました。

引用: 西松建設株式会社 2024年3月11日

CDP「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定

前田建設工業株式会社【前田建設工業、「富士市東部浄化センター太陽光発電設備導入事業(PPA)」優先交渉権者として選定】

静岡県富士市「富士市東部浄化センター太陽光発電設備導入事業(PPA)」における優先交渉権者に選定

2024年3月8日、前田建設工業株式会社(東京都千代田区、社長:前田操治、以下「当社」)を代表企業、株式会社NJSを構成企業とするグループ(以下、「当グループ」)は、静岡県富士市が進めている「富士市東部浄化センター太陽光発電設備導入事業(PPA)(以下、「本事業」)」に係る公募手続において、優先交渉権者として選定されました。

本事業は、富士市東部浄化センターの用地の一部に太陽光発電設備や蓄電池設備を導入することで、下水道事業から排出する温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの利用促進、災害に対しての非常用電源の確保、持続可能な下水道経営の実現を目指すものです。

引用:前田建設工業株式会社 2024年3月12日

静岡県富士市「富士市東部浄化センター太陽光発電設備導入事業(PPA)」における優先交渉権者に選定

株式会社熊谷組【熊谷組、3年連続でCDP「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定】

CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に3年連続で選定

株式会社熊谷組(代表取締役社長:櫻野泰則)は、国際的な環境情報開示システムを運営する非営利団体 CDP※1より、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、3年連続で最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。

引用:株式会社熊谷組 2024年3月12日

CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に3年連続で選定

株式会社不動テトラ【不動テトラ、「とうきょう森づくり貢献認証制度」に認定】

東京本店が「とうきょう森づくり貢献認証制度」の認定を受けました

この度、当社東京本店が東京都より「東京森づくり貢献認証制度」による森林整備サポート認定企業に認定され、2月20日に執り行われた認定書授与式で認定証を授与されました。

「とうきょう森づくり貢献認証制度」は、森づくり活動の実施や多摩産材を利用した企業等に対し、東京都が、東京の森づくりへの貢献と二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素固定量を数値化し、認証する制度です。

引用:株式会社不動テトラ 2024年3月12日

東京本店が「とうきょう森づくり貢献認証制度」の認定を受けました

株式会社大林組【大林組、TNFD Adopterに登録】

TNFD Adopterに登録

大林組は、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)(※1)が2023年9月に公表した開示提言を採用する「TNFD Adopter」(※2)に登録しました。これにより、2024年1月にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)において、大林組は2025年度までに情報を開示する意思を示した早期採用者(TNFD Early Adopter)として公表されました。

引用:株式会社大林組 2024年3月13日

TNFD Adopterに登録

戸田建設株式会社【戸田建設、「WELL認証」の「プラチナ」を取得】

グリーンオフィス棟において「WELL認証」の「プラチナ」を取得

戸田建設(株)(本社:東京都中央区、社長:大谷 清介)は、2021年に運用を開始した筑波技術研究所のグリーンオフィス棟※1において、「WELL Building Standard™ v2 pilot(以下、WELL認証)※2」の最高ランク「プラチナ」を取得しました※3。

これにより日本で初めて※4、BELS「『ZEB』」、CASBEE建築(改修)「Sランク」、WELL認証「プラチナ」の3つで最高ランクを獲得したオフィスとなりました。

引用:戸田建設株式会社 2024年3月22日

グリーンオフィス棟において「WELL認証」の「プラチナ」を取得

東亜建設工業株式会社【東亜建設工業、CDP「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定】

CDP「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」(最高評価)に選定

東亜建設工業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長: 早川 毅)は、CDPによる「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されました。

引用:東亜建設工業株式会社 2024年3月28日

CDP「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」(最高評価)に選定

CO2対策に関する技術開発

大成建設株式会社【大成建設、オランダMadaster社と提携し、日本版建設物資源循環データプラットフォーム構築に着手】

オランダMadaster社と提携し、日本版建設物資源循環データプラットフォーム構築に着手

大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、オランダに本社を置くMadaster社と提携し、Madaster社が開発したプラットフォーム※1の国内建設物への適用検討を開始するとともに、日本版の建設物資源循環データプラットフォームの構築に着手しました。現在建設中の「大成建設グループ次世代技術研究所」(所在地:埼玉県幸手市、以後、次世代技術研究所)において、同社が開発したプラットフォーム(図1参照)の試用を通じて、建設物のライフサイクル全体で使用される各建材・設備および建設物全体の資源循環に関するデータ解析を行い、課題抽出と改良を加えることで日本版プラットフォームの構築を目指します。

引用:大成建設株式会社 2024年3月5日

オランダMadaster社と提携し、日本版建設物資源循環データプラットフォーム構築に着手

西松建設株式会社【西松建設、アサヒ飲料株式会社と協業しカーボンネガティブコンクリートを開発】

アサヒ飲料株式会社と協業し、カーボンネガティブコンクリートを開発

-大気中よりCO2を吸収した材料からコンクリートを製造-

当社は、アサヒ飲料株式会社(本社 東京、社長:米女太一)とともに、製造過程でのCO2排出量がマイナスとなるコンクリートの開発に着手しました。本開発は、アサヒ飲料株式会社の「CO2を食べる自販機」で、大気中のCO2を吸収した特殊材※1を活用し、コンクリートに練り混ぜることによって、CO2排出量がマイナスとなるカーボンネガティブなコンクリートを実現しています。2社は、十分な強度を有するコンクリート材料となることを確認し、実施工への適用に向けた取組みへと進みます。

引用:西松建設株式会社 2024年3月6日

アサヒ飲料株式会社と協業し、カーボンネガティブコンクリートを開発

前田道路株式会社【前田道路、CO2固定化再生路盤材での試験施工を開始】

前田道路 CO2固定化再生路盤材での試験施工を開始-/ 建設通信新聞

引用:前田道路株式会社 2024年3月8日

前田道路 CO2固定化再生路盤材での試験施工を開始-/ 建設通信新聞

前田道路株式会社【前田道路、移動式CAE製造装置を開発】

移動式CAE製造装置を開発-液状化や振動抑制に効果/ 建設通信新聞

引用:前田道路株式会社 2024年3月8日

移動式CAE製造装置を開発-液状化や振動抑制に効果/ 建設通信新聞

鹿島建設株式会社【鹿島建設、「CUCO®-SUICOMドーム」の試験施工を完了】

CO2排出量を70%削減した「CUCO®-SUICOMドーム」の試験施工を完了

~大阪・関西万博に向けて環境配慮型コンクリートドームを構築~

NEDO※1のグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクト(以下、本事業)の一環として、鹿島建設株式会社(社長:天野裕正 以下、鹿島)は、デンカ株式会社、株式会社竹中工務店とともに、本事業を実施するコンソーシアムであるCUCO(クーコ)の幹事会社として、コンクリートの製造過程で排出される二酸化炭素(CO2)の排出量が実質ゼロ以下となるカーボンネガティブコンクリート※2の開発を進めています。

引用:鹿島建設株式会社 2024年3月13日

CO2排出量を70%削減した「CUCO®-SUICOMドーム」の試験施工を完了

株式会社大林組【大林組、低炭素型地盤改良用グラウト材「Infill Hard Geo™」を開発】

製造時のCO2排出量を約60%削減した低炭素型地盤改良用グラウト材「Infill Hard Geo™」を開発

地盤改良・液状化対策の脱炭素化に貢献

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)は、株式会社大阪防水建設社(本社:大阪市天王寺区、社長:宇賀良太)、富士化学株式会社(本社:大阪市都島区、社長:河本嘉信)と共同で、芝浦工業大学の稲積真哉教授による指導のもと、グラウト材に使用されるコロイダルシリカ(※1)を工場生産から天然由来のものに置き換えることで、同等の性能を保ったまま、製造時のCO2排出量を約60%削減することが可能な低炭素型地盤改良用グラウト材「Infill Hard Geo(インフィルハードジオ)」(※2)を開発しました。

引用:株式会社大林組 2024年3月14日

製造時のCO2排出量を約60%削減した低炭素型地盤改良用グラウト材「Infill Hard Geo™」を開発

大成建設株式会社【大成建設、3次元計測技術「T-Pile 3D Monitor」を開発】

地盤掘削形状の3次元計測技術「T-Pile 3D Monitor」を開発

- 杭・連壁の高精度な構築を可能とし、残コンクリートとCO2排出量の削減を実現 -

大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、「生産プロセスのDX」の一環として、場所打ち杭や地中連続壁(以下、杭・連壁)などの基礎構造物の構築工事において地盤の掘削形状を短時間で正確に把握することができる3次元計測技術「T-Pile 3D Monitor」を開発しました。本技術の適用により、杭・連壁の高精度な構築が可能となり、残コンクリート量とそれに伴うCO2排出量の削減を実現できます。

引用:大成建設株式会社 2024年3月18日

地盤掘削形状の3次元計測技術「T-Pile 3D Monitor」を開発

大成建設株式会社【大成建設、コンクリート打設にハイブリッドコンクリートポンプ車を用いた電動化施⼯実証を開始】

ハイブリッドコンクリートポンプ⾞によるコンクリート打設の電動化施⼯実証を開始

-施工時のCO2排出量実質ゼロの実現を目指して-

大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、当社が掲げるゼロカーボン・コンストラクション※1の取り組みの一環として、この度「呑川合流改善貯留施設立坑設置工事」(発注者:東京都大田区)において、コンクリート打設にハイブリッドコンクリートポンプ車を用いた電動化施工に関する実証を開始しました。

引用:大成建設株式会社 2024年3月18日

ハイブリッドコンクリートポンプ⾞によるコンクリート打設の電動化施⼯実証を開始

株式会社フジタ【フジタ、「リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術の実証事業」が下水道革新的技術実証事業に採択】

「リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術の実証事業」が令和5年度補正 下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)に採択

大和ハウスグループの株式会社フジタ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:奥村洋治、以下、「当社」という)は、住友重機械エンバイロメント株式会社、東北大学、国際農林水産業研究センター、福山市からなる共同研究体で応募した「リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術の実証事業」(以下、「本実証事業」という)が、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASH プロジェクト)※ 1の公募テーマ「炭化物により下水汚泥資源からリンを回収する技術」※2に採択されました。

引用:株式会社フジタ 2024年3月18日

「リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術の実証事業」が令和5年度補正 下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)に採択

株式会社フジタ【鴻池組、CO2を原料とする軽質炭酸カルシウムの製造技術を共同開発】

アセチレンガス製造時の副生成物『カーバイドスラリー』と排ガス由来のCO2を原料にしたCCU材料の製造技術を共同開発

軽質炭酸カルシウム10トンの製造に成功し「コンクリート・地盤改良材」などへの社会実装を加速

株式会社鴻池組(本社 大阪市中央区 代表取締役社長:渡津弘己)は、高圧ガス工業株式会社(本社 大阪市北区 代表取締役社長:黒木幹也)、白石工業株式会社(本社 大阪市北区 取締役社長:大田雅彦)、吉澤石灰工業株式会社(本社 栃木県佐野市 代表取締役社長:松原維一郎)の4社で、アセチレンガス製造時の副生成物であるカーバイドスラリーと排ガス由来のCO2を原料とする軽質炭酸カルシウム(以下、カーバイド軽カル)の製造技術を共同開発しました。

引用:株式会社鴻池組 2024年3月18日

アセチレンガス製造時の副生成物『カーバイドスラリー』と排ガス由来のCO2を原料にしたCCU材料の製造技術を共同開発

株式会社熊谷組【熊谷組、独自微細藻類株を発見し数トン規模での屋外大量培養に成功】

大量培養可能な独自微細藻類株を発見、数トン規模での屋外大量培養に成功

株式会社熊谷組(取締役社長:櫻野泰則)は、新たな分野への挑戦として、資源循環・持続可能性という観点から微細藻類に着目し、技術開発に取り組む中で、バイオマス生産性の高い独自藻類株を発見しました。さらに、数L 規模から段階的に生産評価試験を行った結果、数トン規模での屋外大量培養に成功しました。

引用:株式会社熊谷組 2024年3月22日

大量培養可能な独自微細藻類株を発見、数トン規模での屋外大量培養に成功

鹿島建設株式会社【鹿島建設、CO₂で固まるコンクリートでベンチを制作】

3Dプリンティング×CO₂で固まるコンクリートでベンチを制作

~環境負荷低減と地域にゆかりのある意匠を実現して金沢市内の公園に設置~

学校法人金沢大学工業大学(理事長:泉屋 吉郎、以下 金沢工大)と鹿島建設株式会社(社長:天野 裕正、以下 鹿島)は、建設分野向けのセメント系3Dプリンティングと、CO₂を材料として固まるコンクリート「CO₂-SUICOM🄬※」の技術を組み合わせた「カーボンネガティブ3Dプリンティング」に関する研究開発を共同で進めています。

引用:鹿島建設株式会社 2024年3月26日

3Dプリンティング×CO₂で固まるコンクリートでベンチを制作

清水建設株式会社【清水建設、熱源機器の連携システム「ネツノワ」を開発】

街区全体で熱を融通し、エネルギーを有効利用

~複数棟に分散配置した熱源機器の連携システム「ネツノワ」を開発~

清水建設(株)<社長 井上和幸>はこのほど、街区を構成する複数の建物間で冷水や温水などの熱媒を互いに融通し、街区全体でエネルギーの有効利用を図る街区熱融通システム「ネツノワ」を開発、自社のイノベーション拠点「温故創新の森NOVARE」(東京都江東区)に導入しました。

引用:清水建設株式会社 2024年3月28日

街区全体で熱を融通し、エネルギーを有効利用~複数棟に分散配置した熱源機器の連携システム「ネツノワ」を開発~

環境問題に対応した建築物・建造物

鹿島建設株式会社【鹿島の社有林、環境省「自然共生サイト」に認定】

鹿島の社有林「日影山山林・ボナリ山林」が環境省「自然共生サイト」に認定

鹿島(社長:天野裕正)が保有する福島県の「日影山(ひかげやま)山林・ボナリ山林」が、環境省の定める自然共生サイト※1に認定されました。

引用: 鹿島建設株式会社 2024年3月1日

鹿島の社有林「日影山山林・ボナリ山林」が環境省「自然共生サイト」に認定

矢作建設工業株式会社【矢作建設工業、工事事務所の Nearly ZEB 認証取得】

建設現場におけるSDGsへの取組みについて

~工事事務所の Nearly ZEB 認証取得とウェルネスに配慮した室内空間の実現~

矢作建設工業株式会社(本社:名古屋市東区、代表取締役社長:髙柳充広)は東海大府工事事務所において、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)※1 の Nearly ZEB 認証※2 を取得しましたのでお知らせ致します。健康で快適に働ける職場環境実現のため、ウェルネスに配慮した室内空間を実現しております。

当社は、工事事務所の ZEB 化や働きやすい職場環境の実現など、建設現場における SDGs への取組みを推進し、お客さまへも建物の ZEB 化やウェルネス空間の提案を実施していくことで SDGs の達成に貢献してまいります。

引用:矢作建設工業株式会社 2024年3月6日

建設現場におけるSDGsへの取組みについて

大成建設株式会社【大成建設、循環型低炭素アルミ形材を国内初採用】

大成建設グループ次世代技術研究所に循環型低炭素アルミ形材を国内初採用

– 建物ライフサイクル全体でCO2排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンビル」の実現に寄与 –

大成建設株式会社(代表取締役社長:相川善郎)は、株式会社LIXIL(取締役 代表執行役社長 兼CEO:瀬戸 欣哉、以下、LIXIL)と連携し、「大成建設グループ次世代技術研究所」(所在地:埼玉県幸手市、以下、次世代技術研究所、図1参照)の研究管理棟に、LIXILが開発した、原材料の70%にリサイクルアルミを使用した循環型低炭素アルミ形材「PremiAL R70※1」をビル建材として国内で初めて採用します。本アルミ形材の採用により、調達・施工・運用の各段階にわたる建物ライフサイクル全体を通じてCO2排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンビル」の実現に寄与することができます。

引用:大成建設株式会社 2024年3月13日

大成建設グループ次世代技術研究所に循環型低炭素アルミ形材を国内初採用

大成ユーレック株式会社【大成ユーレック、「ZEH-M Oriented」認証取得 賃貸マンションが完成】

「ZEH-M Oriented」認証取得 賃貸マンションが完成しました

大成ユーレックは、ZEHデベロッパー(C登録)に登録認定され、建築請負会社(C登録)として、ZEH-M(ゼッチマンション)の普及に努めています。

このたび、当社施工によるZEH-M Orientedの認証を取得した賃貸マンションが完成しましたのでお知らせいたします。

引用:大成ユーレック株式会社 2024年3月13日

「ZEH-M Oriented」認証取得 賃貸マンションが完成しました

大成建設株式会社【大成建設、グループ4社で「建築物木材利用促進協定」を締結】

農林水産省、環境省と大成建設グループ4社で「建築物木材利用促進協定」を締結

-「森林資源・森林環境の課題解決」を促進-

大成建設株式会社(社長:相川善郎)と大成ユーレック株式会社(社長:青木卓)、大成建設ハウジング株式会社(社長:立川洋之)、株式会社佐藤秀(社長:村野忠男)の大成建設グループ4社は、2024年3月27日、農林水産省、環境省と「建築物木材利用促進協定」※1を締結しました。

引用:大成建設株式会社 2024年3月27日

農林水産省、環境省と大成建設グループ4社で「建築物木材利用促進協定」を締結

脱炭素に向けた事業展開

株式会社熊谷組【熊谷組、「ゼロカーボンベースボールパーク」開業までおよそ1年】

阪神タイガースファーム施設移転プロジェクト「ゼロカーボンベースボールパーク」建設工事で作業員激励式・メディア内覧会が行われました

3月1日、当社が兵庫県尼崎市で施工中の阪神タイガースファーム施設移転プロジェクト「ゼロカーボンベースボールパーク」の工事現場で、建設工事作業員激励式及びメディア内覧会が行われました。

これは「ゼロカーボンベースボールパーク」(日鉄鋼板SGLスタジアム尼崎)の開業までおよそ1年というタイミングで、阪神タイガースが工事に携わる関係者を激励し、建設途中の内部をマスコミに公開したものです。

引用:株式会社熊谷組 2024年3月8日

阪神タイガースファーム施設移転プロジェクト「ゼロカーボンベースボールパーク」建設工事で作業員激励式・メディア内覧会が行われました

清水建設株式会社【清水建設、早稲田大学と基本協定を締結】

カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定を締結

学校法人早稲田大学(所在地:東京都新宿区、理事長:田中愛治、以下「早稲田大学」)と清水建設株式会社(所在地:東京都中央区、取締役社長:井上和幸、以下「清水建設」)は本日、「カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定」(以下、本協定)を締結しました。

引用:清水建設株式会社 2024年3月14日

カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定を締結

戸田建設株式会社【戸田建設、TNFDフォーラムに参画】

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムへの参画

戸田建設(株)(本社:東京都中央区、社長:大谷 清介)は、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)の理念に賛同し、その活動を支援するTNFDフォーラムに参画しました。

引用:戸田建設株式会社 2024年3月18日

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムへの参画

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、ごみ発電「広島中央エコパーク」による地産地消電力の拡大】

ごみ発電「広島中央エコパーク」による地産地消電力の拡大について

~広島県竹原市・大崎上島町の公共施設にも、ごみ発電の地産地消電力を供給開始~

日鉄エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:石倭 行人、本社:東京都品川区、以下「当社」)は、このたび当社グループが操業を受託している高効率ごみ発電施設「広島中央エコパーク」の電力を竹原市庁舎や大崎上島環境センターなどの施設に供給する契約を、竹原市(市長:今榮 敏彦)および広島中央環境衛生組合(管理者:高垣 広徳)と締結することとなりましたのでお知らせいたします。

引用:日鉄エンジニアリング株式会社 2024年3月21日

ごみ発電「広島中央エコパーク」による地産地消電力の拡大について

東急建設株式会社【東急建設、建設現場への移動に電気自動車の活用を開始】

東急建設が建設現場への移動に電気自動車の活用を開始

三菱オートリースとエネチェンジが車両導入と充電器の提供をサポート

- 建設現場の温室効果ガス削減を電気自動車導入により3社で推進 -

東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:寺田光宏、以下:東急建設)、三菱オートリース株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中野智、以下:三菱オートリース)、およびENECHANGE(エネチェンジ)株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:城口洋平、以下:エネチェンジ)は、電気自動車(以下:EV)の活用により、建設業界の温室効果ガス排出量削減に向けて共に取り組むことをお知らせします。

引用:東急建設株式会社 2024年3月28日

東急建設が建設現場への移動に電気自動車の活用を開始

三井住友建設株式会社【三井住友建設、初オンサイトPPAモデルの水上太陽光発電事業をHonda熊本製作所で開】

当社初オンサイトPPAモデルの水上太陽光発電事業をHonda熊本製作所で開始

― 「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」に採択 ―

三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 近藤 重敏)は、熊本県菊池郡大津町の本田技研工業株式会社(以下、Honda)熊本製作所の敷地内にある調整池において、当社初となるオンサイトPPAモデル(※) の水上太陽光発電事業を開始しました。

引用:三井住友建設株式会社 2024年3月29日

当社初オンサイトPPAモデルの水上太陽光発電事業をHonda熊本製作所で開始

代替エネルギーに関するサービス・設備

西松建設株式会社【西松建設、宗像市の「道の駅むなかた」へオンサイトPPAサービスを開始】

宗像市の「道の駅むなかた」へオンサイトPPAサービスを開始

~脱炭素事業の促進を通じて地域の脱炭素化に貢献します~

当社は、このたび、「道の駅むなかた」へ「オンサイトPPA(第三者所有モデル)(※1)」により、再生可能エネルギー電力の供給を開始しましたのでお知らせします。

本事業は、宗像農業協同組合・宗像市商工会・宗像漁業協同組合・宗像観光協会・宗像市の5団体が出資して設立された「道の駅むなかた」の屋根上に、当社が太陽光発電設備108.3kWを設置・運営を行い「道の駅むなかた」に再生可能エネルギー電力を供給する、自家消費型のオンサイトPPAです。

引用:西松建設株式会社 2024年3月4日

宗像市の「道の駅むなかた」へオンサイトPPAサービスを開始

大成建設株式会社【大成建設、ジャイアントミスカンサスをバイオマス燃料に】

燃料用作物「ジャイアントミスカンサス」をペレット化し熱供給実証を開始

- 地産地消型のエネルギーサプライチェーン構築を目指して -

大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、北海道平取町で栽培した燃料用作物「ジャイアントミスカンサス」(以下GM)を、メーカーと共同で開発した新しい技術でペレット加工し、バイオマス燃料としてボイラーに使用して熱供給を行う実証試験を開始しました。

引用:大成建設株式会社 2024年3月15日

燃料用作物「ジャイアントミスカンサス」をペレット化し熱供給実証を開始

 

3月のリリースでは、各企業が積極的な新技術の導入や効率化、脱炭素に向けた取り組みを展開し、その中でCO2対策に関する技術開発や評価が注目されました。

業界全体で脱炭素への取り組みが進む中、今後ますます建設業界の環境への貢献が期待されます。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております

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