国総研より「インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案」を公表

2024年6月6日、「インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案」が国土交通省 国土技術政策総合研究所（以下、国総研）より公表されました。地球温暖化への対応策として2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、建設業界でもグリーントランスフォーメーション（GX）の実現が必要となっています。

インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案とは？

本マニュアルは、インフラの施工段階に建設現場で発生するGHG排出量及び脱炭素技術のGHG排出量削減の算定方法について統一的な考え方を示すもので、施工段階のGHG排出量の算定と削減の取組みが進められることを主な目的となります。特に、Scope1～2とScope3の各カテゴリにおいて算定方法がわかるように作成されています。

また、本マニュアルはサプライチェーン全体で脱炭素を推進することを目指して、有識者や業界団体と連携をしつて今後もアップデートされる想定となります。

参照：インフラ分野における建設時の GHG 排出量算定マニュアル

インフラの施工段階におけるGHG排出量算定の考え方や範囲

インフラの施工段階に建設現場で発生するGHG排出量算定の考え方では、主に以下の計算式が用いられます。

【GHG排出量】 ＝【活動量】×【排出原単位】 【サプライチェーン排出量】 ＝【Scope1排出量】＋【Scope2排出量】＋【Scope3排出量】

上記、基本式の中でGHG排出量を下げるには「活動量」を減らすか、環境にやさしい技術や素材の導入で「排出原単位」を下げるか、もしくはその両方を行うことが必要になります。 ここで、活動量とは事業者の活動の規模に関する量を表し、電気の使用量や廃棄物の処理量等が該当します。

また、算定対象範囲として「温室効果ガス」「組織境界」「サプライチェーン排出量」「地理的範囲（国内工事が対象）」「時間的範囲（工期）」となり総合的に計算されます。

参照：インフラ分野における建設時の GHG 排出量算定マニュアル案

算定するScopeやカテゴリの排出量

マニュアル案では以下表に各Scope、各カテゴリの算定対象とする活動が示されています。

算定するScopeは「直接排出（Scope1）」「エネルギー起源の間接排出（Scope2）」「Scope1、Scope2 以外の間接排出（Scope3）」があります。カテゴリごとの排出量を計算することでGHG排出量が算定できます。

参照：インフラ分野における建設時の GHG 排出量算定マニュアル案

また、Scope1・2・3の計算方法や詳細の原単位については以下関連記事もご確認ください。

【建設業界のScope1】自社の直接排出 算定方法

【建設業界のScope2】自社の間接排出 算定方法

【建設業界向け】誰が計算する？ Scope3 のカテゴリごとの計算方法を徹底解説！

 

まとめ

脱炭素対策に資する技術は存在しているものの、建設工事に係る技術や工法によるGHG排出量削減効果の評価手法は統一されておらず、適切な評価基準が不足していることが課題となっています。今後、本マニュアルの試行及び排出原単位のデータベースの整備等により、脱炭素技術による効果が適切に評価される仕組みを構築することで、建設施工に係る脱炭素対策が一層推進されていくこととなるのではないでしょうか。