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【建設業界のScope2】自社の間接排出 算定方法

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

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建設業ではScope2のCO2排出量は主に使用した電力から計算されます。この計算で使用する排出係数は、電力会社や電力契約、送電端や需要端、国などで異なっており、適切な排出係数を用いることが大切です。今回は建設業におけるScope2の排出量の計算方法と排出係数について解説いたします。

Scope2とは?

Scope2とはGHGプロトコルで定められているエネルギー起源間接排出量を指します。これは国内外で他者から熱や電気、水蒸気の供給を受けた際、他社がその熱や電気を発生させる際に放出させたCO2排出量を言います。このScope2を計算する際にはGHGプロトコルと環境省のガイドラインに相違がある点に注意が必要です。

参照:「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.5)」Ⅱ-6~Ⅱ-7

①送配電ロスの対象

GHG プロトコルでは送配電ロスを Scope3 のカテゴリ3の対象としていますが、環境省のガイドラインでは同排出量を Scope2 とし、カテゴリ3においては送配電ロスに関する排出は算定対象外としています。

(画像出典:環境省「SBT等の達成に向けた GHG排出削減計画策定ガイドブック」)

電気の排出係数は送電ロスの扱いにより異なります。電気は送電するとロスが生じますので、送電前と送電後では排出係数が異なってしまいます。発電所から送電される地点では送電端と呼ばれ、電力を購入した需要者の地点では需要端と呼ばれています。発電端には送電ロスが含まれておらず、需要端には送電ロスが含まれていますので、送電端と需要端における電力量の差が送電ロスとなります。

GHGプロトコルでは、電気使用者の立場では送電端までがScope2、送電ロスはScope3に計上するように指定されています。つまり、Scope2には送電端の排出係数を使用して計算することになります。

一方で、温対法における排出係数は需要端を使用して算出されており、温対法では需要端を使用して計算され、環境省のガイドラインもこれに準じています。もちろん、地域によっては送電端を使用する方が適切な場合もありますので、このような場合には送電端で計算しても構いません。

いずれにせよ、計算方法によりCO2発生量が変化する訳ではありませんので、どちらの計算方法でもサプライチェーン排出量全体の計算結果は同じになります。

② 排出量の 2 元報告(Dual Reporting)

GHGプロトコルでは、Scope2の計算をロケーション基準法とマーケット基準法の2通りで報告することが求められています。では排出係数が異なっているので注意が必要です。

環境省のガイドラインでは、温対法における算定・報告・公表制度に準じて算定を行うこととなっており、GHGプロトコルのような2元報告は求められていません。

③ 対象となる温室効果ガス

GHGプロトコルではCO2のみではなく、その他の温室効果ガスの排出の算出も求めています。しかし、環境省ガイドラインではScope2の排出はCO2のみとしています。これはCO2が地球温暖化に寄与する割合が99%以上と圧倒的に高いため他のガスの影響は非常に少なく、CO2のみ算定すればよいということです。

建設業界でのScope2

建設業界では水蒸気や熱の購入は少ないため、Scope2に関しては使用した電気による排出が主となります。オフィスやおよびEVなどバッテリーの充電、建設機械などの使用が主な電気の使用用途になります。

電気使用量のモニタリングですが、最近ではスマートメーターと言い、メーターに通信機能が備わったタイプが普及されています。このようなモニターから送られてきた電力使用量のデータと適切な排出係数を掛け合わせることで、排出量が自動的に計算されるようになりつつあります。

Scope2の算出手順

Scope2のCO2排出量の計算は基本的に、電力消費量と排出係数の2つの数字を掛けることで算出されます。電力消費量に関しては電力会社が把握していますので容易に知ることができますが、排出係数に関しては様々なケースに応じた選択が必要ですので、それぞれのケースで異なる排出係数を使用しなければなりません。

排出係数は全国平均や送電網ごと、電力会社ごとに算出された値があります。同じ電力会社でも基礎排出係数と調整排出係数が存在しています。基礎排出係数とは、販売した電力を発電する際に放出したCO2排出量を販売した電力量で割った値です。一方の調整排出係数とは基礎排出係数にカーボンオフセットを加味して算出された係数です。

ロケーション基準は送電網の平均排出係数を用いて計算することを指し、マーケット基準は契約している電気の排出係数を使用します。GHGプロトコルではScope2の排出量を算出する際に、ロケーション基準とマーケット基準の両方の数値を算出しなければなりません。

(ロケーション基準イメージ図)

(マーケット基準イメージ図)

つまり、ロケーション基準だとその地域の平均排出係数を使用すれば計算できます。例えば、2022年度の日本全国の平均排出係数は0.000434tCO2/kWhです。これは1kWhの電力を発電する際に0.000434tのCO2が排出されたことを意味しています。この係数を使って10,000kWhの電力を使用した際に排出されたCO2は以下の計算の通り4.34tとなります。

10,000kWh×0.000434tCO2/kWh=4.34tCO2

マーケット基準の特徴として、グリーン電力証書など再生可能エネルギー由来の電力証書の利用が認められている点があります。グリーン電力証書とは再生可能エネルギーを使用して発電された電力の環境付加価値を金額に換算したもので、この証書を購入すると購入額に応じてCO2排出量を削減したことになります。

マーケット基準で計算するとしてみますと、契約した電力の排出係数を0.0002kgCO2/kWhとし、この電力を10,000kWh使用し、さらにグリーン電力証書を5,000kWh分購入したとすると、CO2排出量は1tとなります。つまり、同じ電力量を使用しても計算基準が異なれば排出量も異なります。

(10,000-5,000)kWh×0.0002tCO2/kWh=1.0tCO2

このようにロケーション基準とマーケット基準は計算方法が同じですが、使用する排出係数が異なります。マーケット基準は購入先の電力会社が公表している排出係数を調べ、購入した契約電力ごとに算出する必要があります。

現場毎に電力会社が違う?

マーケット基準のように平均化された排出係数を用いれば計算は簡単になりますが、ロケーション基準のように複数の電力会社から購入した電力はそれぞれ計算しなければならなりません。このようなケースの計算方法を示します。

以下はA、B、Cの現場ごとに異なる電力会社から電力を購入していることをまとめた表です。それぞれの会社で排出係数が異なっています。この場合、使用電力量と排出係数が分かっていればそのまま計算し、合計すれば完了します。ただし、再生可能エネルギー由来の電力でしたらカウントしない、もしくは排出係数が0として計算します。

グリーン電力を使うと

太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスにより発電された電力が再生可能エネルギーです。この再生可能エネルギーの使用はサプライチェーン排出から除外できます。言い方を変えれば再生可能エネルギーの排出係数は0として計算できます。

バイオマス発電は太陽光発電などと異なり燃焼時にCO2を排出します。しかし、バイオマスは植物が大気中のCO2を取り込んで出来ているので、バイオマスを燃焼させても大気中のCO2は増えません。このためバイオマスも再生可能エネルギーに分類されています。GHGプロコルではバイオマス由来の電力はScopeにはカウントせず、別途報告するように求めており、温対法では算定の対象外となっています。

現場での太陽光発電

現場で太陽光発電を行いその電気を使った場合ですが、この際の電気は再生可能エネルギーを使って発電されていますので、CO2排出量はゼロとなります。また、使用電力はカウントする必要はありません。

まとめ

Scope2の計算はGHGプロトコルと環境省のガイドラインとで違いが見られる点がありますが、どちらの計算も適切な排出係数とカテゴリさえわかれば電力使用量に応じて計算できます。また、CO2削減は省エネだけではなく、再生可能エネルギーの使用やグリーン電力証書の購入でも行えます。

 

リバスタは、建設業界のCO2算出や改善サービスに取り組んでいます。ぜひお気軽にご相談ください。

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