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建設業×脱炭素 トレンド調査! 7月のピックアップニュース

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

7月のピックアップニュースは、「CO2対策に関する技術開発」や「環境問題に対応した建築物・建造物」などの話題が多く見受けられました。

目次[非表示]

SBT認定

鹿島建設が気温上昇を5℃に抑えるSBT認定を取得

鹿島建設株式会社はこのたび、鹿島グループの2030年温室効果ガス削減目標(1.5℃水準)について、SBTi(Science Based Targets Initiative)※1からSBT※2の認定を取得しました。

SBT認定された鹿島グループの温室効果ガス削減目標(2021年度比)

  • スコープ1+2※3        :2030年度▲42%
  • スコープ3(カテゴリ1+11)※3:2030年度▲25%

同社は今後も、温室効果ガスの削減目標達成に向け、低炭素燃料・ハイブリッド/電動重機・グリーン電力の使用、低炭素建材の開発/使用、「ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」の普及を推進し、脱炭素社会への移行に積極的に貢献する意向です。

※1 CDP(カーボン ディスクロージャー プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)、UNGC(国連グローバル コンパクト)の4団体が運営するイニシアチブ
※2 SBT(Science Based Targets:科学と整合した目標設定)SBTiが認定するパリ協定が求める水準に整合した温室効果ガス排出削減目標
※3 スコープ1:直接排出(燃料等)、スコープ2:間接排出(電力等)、スコープ3:サプライチェーン排出、カテゴリ1:購入した製品・サービス(建材等)、カテゴリ11:販売した製品の使用(建物運用時)

引用:鹿島建設株式会社 2023年7月27日
気温上昇を1.5℃に抑えるSBT認定を取得

CO2対策に関する技術開発

鹿島建設が開発した環境配慮型コンクリートの採用により、施工時のCO2排出量を31トン削減

鹿島建設株式会社は、グループ社員用の実務体験型研修施設「鹿島テクニカルセンター」(横浜市鶴見区)の建設にあたり、自社開発した2種類の環境配慮型コンクリートを採用し、建設時におけるCO2排出量を約31トン削減しました。

採用したコンクリートは、戻りコン※1を原材料として再利用した「エコクリート®R3※2」(アールスリー)と、製造時にCO2を吸収・固定する「CO2-SUICOM®※3」(シーオーツースイコム)です。
今回、それぞれのコンクリートを新たな用途に採用したことで、環境配慮型コンクリートの実用化の幅が広がりました。

※1 受け入れ検査に使用したものなど、やむを得ない理由から使用されずに工場に戻される生コンクリート
※2 2012年度から環境省環境研究総合推進費(3J153001)研究助成による、鹿島、三和石産株式会社、東海大学の3者共同開発
※3 鹿島、中国電力株式会社、デンカ株式会社、ランデス株式会社の4社共同開発

引用:鹿島建設株式会社 2023年7月4日
環境配慮型コンクリートの採用により、施工時のCO2排出量を31トン削減

大成建設が、開発した環境配慮型コンクリートを下水管渠シールドトンネルに適用

大成建設株式会社は、CO2排出量の削減と産業副産物の有効利用を可能にした「T-eConcrete/セメント・ゼロ型」を用いた合成セグメント「T-eCon/Composite Segment」を下水管渠シールドトンネルに適用しました。

本セグメントは、普通セメント(ポルトランドセメント)を全く使わないことから、普通コンクリートを使用したセグメントと比較して、部材製造時のCO2排出量の大幅な削減による低炭素化を図ることができます。

同社が開発した「T-eConcrete」は、コンクリート部材の製造時に普通セメントの代わりに、銑鉄と同時に生成される産業副産物の高炉スラグや石炭火力発電所での微粉炭燃焼で発生する石炭灰を集塵したフライアッシュを混合することで、
製造過程で発生するCO2排出量の大幅な削減を実現しつつ、従来と同等以上の性能を有する環境に配慮したコンクリートです。

引用:大成建設株式会社 2023年7月6日
T-eConcrete®/セメント・ゼロ型を用いた合成セグメントを下水管渠シールドトンネルに適用

金沢工大と鹿島建設が「カーボンネガティブ 3D プリンティング」を共同研究

学校法人金沢工業大学(以下 金沢工大)と鹿島建設株式会社(以下 鹿島建設)は、建設分野向けのセメント系 3D プリンティングに使用する材料に、環境配慮型のCO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM®※」の技術を取り入れる、「カーボンネガティブ 3D プリンティング」に関する研究開発を進めています。

今般、金沢工大のやつかほリサーチキャンパス内の「KIT×KAJIMA 3D Printing Lab」(以下 Lab)に、3D プリンティングで造形した部材にCO2を強制的に吸収させるための「炭酸化養生装置」を設置し、環境負荷低減に貢献する建設物の製造実験を本格的に開始しました。

CO2-SUICOMは、製造時に配合した特殊混和材とCO2が反応し、部材内にCO2を吸収・固定化する特長を持つコンクリートです。

このたび設置した炭酸化養生装置は、コンクリート打設後に所定の品質が得られるように、コンクリートを一定期間保護する「養生」の過程において、強制的にCO2を吸収させる「炭酸化養生」を行うためのものです。
養生を終えた部材は、製造過程で排出したCO2量を上回るCO2 を吸収しており、これによりカーボンネガティブ 3D プリンティングが実現します。

引用:
学校法人金沢工業大学
鹿島建設株式会社
2023年7月12日
3D プリンティング×CO2 吸収コンクリート 環境負荷低減に貢献する建設物の製造実験を開始

大林組が100%バイオディーゼル燃料の活用に向けた実証実験を開始

株式会社大林組(以下 大林組)は、自社施設や一般家庭などから出た廃食用油を回収、100%バイオディーゼル燃料(以下 B100燃料)に精製し、
大林組が手がける2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の建設工事で稼働する建設機械の燃料として活用する実証実験を行います。

この実証実験では、株式会社松林(以下 松林)、西尾レントオール株式会社(以下 西尾レントオール)と協働し、大林組大阪本店および西日本ロボティクスセンターの食堂で使用した食用油(※1)を回収し、
一般家庭などから出た廃食油とともに製造委託先(※2)でB100燃料を精製、松林が配送を担当し、大阪・関西万博の大林組が施工する工事にて、西尾レントオールから借り受ける建設機械(油圧ショベル、発電機)に軽油に代わる燃料として使用します。

本実験を通じて、B100燃料使用時の建設機械のメンテナンスやモニタリング方法の確立、エンジンへの影響評価などを調査するとともに、燃料調達から精製、建設機械への供給、使用までの資源循環プロセスの構築をめざします。

※1 食堂の運営会社であるエームサービス株式会社が提供するもの
※2 大西衛生株式会社、株式会社日本環境管理センター、有限会社関環境サービス

引用:株式会社大林組 2023年7月13日
建設現場におけるCO2排出量削減と資源循環プロセスの構築をめざす

竹中工務店と鹿島建設が、CO2削減と生産性向上に寄与するトロウェルを開発

株式会社竹中工務店と鹿島建設株式会社は、両社が参画する建設RX コンソーシアム※1 のコンクリート施工効率化分科会※2 の活動を通じて、CO2削減と生産性向上に寄与するコンクリート床の仕上げ機械「防音カバー付き電動ハンドトロウェル」を開発しました。

今回開発した「防音カバー付き電動ハンドトロウェル」は、パワー不足を解消して作業効率を向上するために、高出力のモーターを使用したバッテリー交換が容易なパワーユニットを搭載しています。
また、ガソリンを使用しないため排出ガスはゼロとなり、トロウェル1 台あたり 1 日の使用で、およそ 23 ㎏のCO2削減にも寄与します。

※1 建設RXコンソーシアムは、建設業界が抱える就労人口の減少、生産性・安全性の向上などの諸課題の解決に向け、施工ロボットや IoT アプリ等の開発と利用に係るロボティクストランスフォーメーション(ロボット変革)を推進すべく設立した民間団体です。
※2 コンクリート施工効率化分科会:参画企業が研究・開発を進めている施工機械についての情報交換、
課題抽出、技術開発を実施。この活動を通して、コンクリートスラブの省人化施工を業界全体で実現す
ることを目指す。

引用:
株式会社竹中工務店
鹿島建設株式会社
2023年7月20日
CO2削減と生産性向上に寄与するコンクリート床の仕上げ機械「防音カバー付き電動ハンドトロウェル」を開発

大林組と大林道路が油圧ショベルバケットの土付着抑制部材を開発

株式会社大林組と大林道路株式会社は、環境に優しい施工とCO2排出量の削減が可能な油圧ショベルバケットの土付着抑制部材「ジオドロップ」を開発しました。

ジオドロップは、油圧ショベルの掘削・積み込み作業を効率化させ、重機の稼働時間を抑制します。

これにより、CO2排出量の抑制や騒音・振動の発生抑制、バケットの延命化などの効果が得られるため、ジオドロップの普及を通じて、環境に優しい施工や脱炭素社会の実現に貢献します。

引用:株式会社大林組 2023年7月24日
振動やCO2排出量を抑制、油圧ショベルバケットの土付着抑制部材「ジオドロップ™」を開発

大林組が設計初期段階でZEB Ready達成評価を可能にするシステムを開発

株式会社大林組は、簡易的な3次元モデルを活用して外皮負荷(※1)を試算することにより、設計初期段階で高精度かつ短時間にZEB Ready(※2)達成評価を可能にするシステムを開発しました。

本システムでは、同社が設計したオフィスビルの豊富なデータを基に、システム内において計算ロジックを定式化し、情報入力の簡易化を行うことで、設備仕様が定まらない設計初期段階において、短時間でのZEB Ready達成評価が可能です。

※1 外部から建物の外壁、開口部などの「外皮」を通して室内に入る熱負荷の総称
※2 年間の1次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物であるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を見据えた先進建築物として、エネルギー消費量を50%以上削減した建築物

引用:株式会社大林組 2023年7月27日
設計初期段階でZEB Ready達成評価を可能にするシステムを開発

錢高組が建設現場でのカーボンリサイクル技術の研究開発に着手

株式会社錢高組は、建設現場で排出されるCO2を分離回収し、現地で固定化するオンサイト・カーボンリサイクル技術「CO2オンサイトDACS(Direct Air Capture & Storage)」の研究開発をスタートさせました。

本技術は、ゼロカーボン化の実現に有望な技術の一つである大気中のCO2を直接回収する「Direct Air Capture(DAC)」技術を建設現場で、建設機械などの排ガスが含まれる空気に用いることで、建設現場から排出されるCO2の削減を図り(Scope1の削減)、更に、回収したCO2を現場内で炭素源として再利用(リサイクル)してCO2を地産地消する技術です。

引用:株式会社錢高組 2023年7月28日
建設現場でのカーボンリサイクル技術の研究開発に着手

 

環境問題に対応した建築物・建造物

大林組が「第6回JAPANコンストラクション国際賞」受賞

国土交通省が主催する「第6回JAPANコンストラクション国際賞(国土交通大臣表彰)」の建設プロジェクト部門において、株式会社大林組などがバングラデシュで手がけた「カチプール・メグナ・グムティ新橋建設及び既存橋改修工事」が受賞しました。

JAPANコンストラクション国際賞は、日本の優れた技術力やプロジェクト管理能力などを通じて、質の高いインフラを実現した海外プロジェクトを表彰するものです。

今回の受賞では、鋼管矢板井筒基礎や鋼細幅箱桁および合成床版の採用など多くの日本の建設技術の導入・移転を実現したこと、粉じん、騒音、水質汚濁への対策や生態系および環境への配慮がなされていたこと、日本と同レベルの安全基準の採用により、作業員および周辺住民の安全対策を実施したことが高く評価されました。

引用:株式会社大林組 2023年7月6日
バングラデシュ3橋プロジェクトがJAPANコンストラクション国際賞を受賞

戸田建設の新オフィスが「WELL認証」の予備認証を取得

戸田建設株式会社は、自社で開発している2024年9月竣工予定のTODA BUILDING(東京都中央区京橋一丁目7番1号)に入居する新オフィス「人が活きる場 TODA Creative LAB」において、「WELL Building Standard v2(以下WELL v2)」の予備認証を取得しました。

今回のオフィス延床面積約16,200㎡(約4,900坪)規模での予備認証取得は、国内最大級となります。

WELL認証はアメリカの国際WELLビルディング協会(IWBI)が行う、人々の健康とウェルビーイング(身体的、精神的、社会的に良好であること)に焦点を当てた建築 ・空間のグローバルな評価システムで、WELL v2が最新の評価基準です。

今回入居するTODA BUILDINGは外部認証にて「建物全体でのZEB Ready」「CASBEE Sランク」を取得するなど、自社設計施工であることを活かして、設計段階から環境負荷低滅を図るとともに、空気、温熱快適性といったWELL認証の基準をクリアできるレベルのビル仕様にしました。

引用:戸田建設株式会社 2023年7月11日
新オフィスにおいて「WELL認証」の予備認証を取得

清水建設が環境に優しい木造仮設建築「SHIMZ CYCLE UNIT」を開発

清水建設株式会社はこのほど、工事現場の事務所や災害時の避難所、仮設住宅、イベント施設、小規模オフィスなどへの展開を想定し、環境に優しい木造仮設建築「SHIMZ CYCLE UNIT」を開発しました。

SHIMZ CYCLE UNITの特徴は、サステナブルな材料として木材を全面的に採用したことにより、一般的な鉄骨プレファブの約3.6倍のCO2の固定化効果を発揮することです。50m2の標準タイプで1.8tとなります。

構法についてもサステナブル性を追求。材料を無理なく調達でき、かつ組立・解体作業が簡素化・短工期化します。また、木材は軽量で、ユニット化された部材は車両に空隙なく効率的に搭載できるので、輸送負荷も軽減します。

このため、同規模の一般的な鉄骨プレハブに比べ、組立・解体・移動・転用時のCO2排出量を約4割削減できる見込みです。標準タイプの削減効果は11.5tになると試算しています。

引用:清水建設株式会社 2023年7月12日
現場事務所も木造化

熊谷組と帝人が耐火建築物に利用可能な高機能繊維強化集成材の開発に着手

株式会社熊谷組(以下 熊谷組)と、帝人株式会社(以下 帝人)は、耐火建築物に利用可能な高機能繊維強化集成材の開発に着手しました。

本集成材は、帝人が保有する高機能繊維強化集成材「LIVELY WOOD(ライブリーウッド)」と、熊谷組が保有する木質耐火部材「環境配慮型λ-WOODⅡ(ラムダウッドツー)」の技術を融合して実現を目指すものです。

近年、環境配慮や国産材活用などの観点から、戸建て住宅以外の住宅や非住宅でも木造が選択されるようになってきており、木造の大スパン化や高層化などが期待されることで、木造建築を構成する部材に求められる性能が高まっています。

引用:
株式会社熊谷組
帝人株式会社
2023年7月13日
耐火建築物に利用可能な高機能繊維強化集成材の開発に着手 帝人の高機能繊維強化集成材と熊谷組の木造耐火技術の融合によるイノベーションを目指す

清水建設が本社ビルで使用エネルギーの「ゼロカーボン」を実現

清水建設株式会社はこのほど、自社施設におけるCO2排出量削減施策の一環として、本社ビル(東京都中央区)で使用する熱、ガスのカーボン・オフセットを実施し、2021年7月にカーボンフリー化した電力を含め、同ビルのエネルギー由来のCO2排出量を実質ゼロとしました。

同社は、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」において、2050年までに作業所・自社施設から排出するCO2を実質ゼロにする目標を掲げています。

引用:清水建設株式会社 2023年7月19日
本社ビルで使用エネルギーの「ゼロカーボン」を実現

五洋建設の現場事務所において「ZEB」認証を4か所で新たに取得

五洋建設株式会社は、工事現場におけるCO2排出量削減の取り組みの一環として、現場事務所のZEB化に取り組んでいます。

昨年4月、当社の工事事務所としては初の「Neraly ZEB」認証を北海道で取得しました。その後、北九州(22年9月)、福岡(23年3月)、静岡(23年4月)及び東京(23年5月)の4か所の工事事務所で建築物省エネルギー性能表示制度(BELS:Building Energy-efficiency Labeling System)の「ZEB」認証を取得しました。

現場事務所の省エネ化では、事務所外皮の断熱強化に加え、プレハブ形式の事務所に設置可能な納まりとした株式会社エクセルシャノン製の樹脂サッシ(Low-e複層ガラス仕様)の採用により更なる断熱性能の向上等を図るとともに、
LEDや人感センサーの設置による照明負荷の低減、高効率空調・換気機器導入などを組み合わせて、省エネ化によるエネルギー削減率54-64%を実現しました。

また創エネルギーとして太陽光発電を設置し、現場事務所の使用電力の43-56%をまかなうことで、省エネと創エネをあわせて101-110%のエネルギー削減率を達成しました。

引用:五洋建設株式会社 2023年7月21日
現場事務所の「ZEB」認証を4か所で新たに取得

清水建設が設計施工を行った大規模商業施設がZEB Readyを認証取得

清水建設株式会社の設計施工により開業した大規模商業施設「イオンモール豊川(愛知県豊川市)」について、株式会社東京建築検査機構から建築物省エネルギー性能表示制度にもとづき「ZEB Ready」の認証が付与されました。

10万m2を超える商業施設での同認証の取得は全国初であり、施設全体で54%の省エネルギーを達成し、年間のCO2排出量を約4,900t削減できる見込みです。

引用:清水建設株式会社 2023年7月28日
延床10万㎡以上の大規模商業施設に初のZEB Ready認証

脱炭素に向けた事業展開

清水建設による脱炭素社会の実現に向けた新たな事業展開

清水建設株式会社は、100%出資子会社のスマートエコエナジー株式会社(以下 SEE.社)を2018年に設立。電力小売り事業を核とした脱炭素ソリューションを展開し、新たな事業領域に挑戦しています。

SEE.社では、電力購入契約の一つである、コーポレートPPAを活用したグリーン電力の調達ソリューションと、グリーン電力から切り離した環境価値そのものを提供する、グリーン電力証書発行事業を積極的に展開しています。

※コーポレートPPA(Power Purchase Agreement)とは、企業や自治体などの法人(需要家)が、発電事業者から自然エネルギーの電力を長期的かつ、安定的に購入する契約。需要家にとって、発電施設への初期投資や運用コストが不要となるため、効果的なグリーン電力の調達手段の一つとなる。

引用:清水建設株式会社 2023年7月25日
脱炭素ソリューション 電力小売事業を核とする脱炭素社会の実現に向けた新たな事業展開

ブルーカーボン生態系の創出

ブルーカーボン生態系の創出にも貢献する「カルシア改質土」の新工法の技術評価証を取得

JFEスチール株式会社、日本製鉄株式会社、五洋建設株式会社、東亜建設工業株式会社、および日本海工株式会社の5社は、軟弱な海底地盤の表層改良を可能とする「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」の共同開発を進めており、
2022年7月~8月に実施した実海域での施工試験で得られたデータをもとに、一般財団法人 沿岸技術研究センターの「港湾関連民間技術の確認審査・評価事業(※1)」による厳正な審査の結果、評価証(第22006号)を7月4日に取得しました。

カルシア改質土は、軟弱な浚渫土(しゅんせつど)(※2)に製鋼スラグを原料としたカルシア改質材(※3)を混合することにより、物理的・化学的性状を改質したものです。埋立て材のほか、海域環境修復のための浅場・干潟・藻場などの造成材としても適用可能であり、ブルーカーボン生態系(※4)の創出に貢献する材料です。

※1 依頼者の申請に基づき、各分野の専門家で構成される第三者機関で客観的・中立的な立場から申請された技術内容を確認・評価する制度
※2 港湾工事などで海底の掘削時に発生する水分や粘土分が多い泥土
※3 鉄鋼製造の副産物として生成される転炉系製鋼スラグを、成分管理・粒度調整した材料
※4 ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋植物等の海洋生態系は「ブルーカーボン生態系」と呼ばれ、カーボンニュートラルの実現に寄与するものとして注目されています

引用:五洋建設株式会社 2023年7月5日
環境にやさしい鉄鋼スラグ活用材料「カルシア改質土」の新工法の技術評価証を取得

 

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております

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