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時計 2023/11/14 アップデート 2024/2/6

建設業×脱炭素 トレンド調査!10月のピックアップニュース

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。
10月のピックアップニュースは、「CO2対策に関する技術開発」や「脱炭素に向けた事業展開」などの話題が多く見られました。

目次[非表示]

脱炭素に向けた目標設定

NIPPOがCSRレポート2023を掲載

株式会社NIPPOがCSRレポート2023掲載を掲載しました。

引用:株式会社NIPPO 2023年10月10日
CSRレポート 2023

スペース、「サスティナビリティレポート2023」を発行

株式会社スペースは同社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みをまとめた「サステナビリティレポート2023」を発行しました。

引用:株式会社スペース 2023年10月26日
サステナビリティレポート2023

CO2対策に関する技術開発

大成建設、建材CO2排出量を予測する新システム『T-CARBON Navios』を開発

大成建設株式会社は、建築物に使用する建材の製造・調達段階および施工段階で発生するCO2排出量を予測するシステム「T-CARBON Navios」を建設業界で初めて開発しました。

本システムは、積算データを基に建材の種類や数量ごとのCO2排出量を自動算出する機能を備えており、開発済みの施工時CO2排出量予測システムと連動させることにより、建設時(建材製造・調達段階および施工段階)のCO2排出量(アップフロントカーボン※1)を短時間で正確に把握することができます。

また、削減策毎のCO2排出量を算出できるため、より効果的な対策の検討が可能となります。

建築物に使用する建材の製造・調達段階でのCO2排出量は、建材の種類が多岐にわたる上に、建築物毎の使用数量を基に算出する必要があるため、工事規模が大きい場合にはCO2排出量の算出に数カ月かかることもあり、多大な時間と労力を要していたことから、従来の施工段階でのCO2排出量予測システムの機能を拡張するとともに、新たに建材の製造・調達段階でのCO2排出量を短時間で正確に把握できる機能を追加した業界初の新システム「T-CARBON Navios」を開発しました。

※1 アップフロントカーボン:建築物建設時の建材製造・調達および施工段階に発生するCO2排出量を示す。

引用:大成建設株式会社 2023年10月2日
業界初 建材調達・施工段階でのCO2排出量予測システム「T-CARBON® Navios」を開発

住友商事、熊谷組、JFEスチールが新築工事でグリーン鋼材『JGreeX』の採用を決定

住友商事株式会社(以下、「住友商事」)、株式会社熊谷組(以下、「熊谷組」)ならびに、JFEスチール株式会社(以下、「JFEスチール」)は「(仮称)水道橋PREX※1」(以下、本物件)の新築工事にJFEスチールのグリーン鋼材「JGreeX(ジェイグリ―クス)」の採用を決定しました。

住友商事と熊谷組にとって、グリーン鋼材の採用は初となり、また、JFEスチールとしても、不動産・建築業界における「JGreeX」採用は初めてとなります。

「JGreeX」は、JFEスチールのCO2排出削減技術により創出した削減量を「マスバランス方式※3」を適用して任意の鋼材に割り当てることで、鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出量を大幅に削減した鉄鋼製品です。

本物件では、主要鉄骨部材およそ400tのうち約半分の鋼材に「JGreeX」が採用されました。

※1 住友商事は、用地取得から設計、建設、テナント誘致、売却までを一貫して行う、中規模オフィスビルの開発売却事業を「PREX」シリーズとして展開しています。

入居テナントの「チームを強くする」をコンセプトとし、コミュニケーション活性化のためにさまざまな工夫を凝らし、着実に実績を積み重ねてきました(竣工済16棟、売却済13棟)。今後も、都心エリアを中心に年間5棟「PREX」シリーズの開発を通じて、働きやすさの充実や、チームアップを促すオフィスの提供を目指していきます。

※3 一般社団法人日本鉄鋼連盟「マスバランス法を適用したグリーンスチールのCO2排出原単位の算定方法に関するガイドライン」に準じ、製品製造プロセス全体のCO2排出量の削減における環境価値を一部の鉄鋼製品に集約しCO2排出原単位の低い鉄鋼製品とみなすこと。

引用:株式会社熊谷組 2023年10月2日
住友商事が開発するオフィスビル「(仮称)水道橋PREX」における グリーン鋼材「JGreeX」の採用について ~不動産・建築業界におけるグリーン鋼材初採用~

鹿島建設、遺伝子組換え植物を活用した効率的なタンパク質抽出システムを開発

NEDOの「カーボンリサイクル実現を加速するパイオ由来製品生産技術の開発」(以下、本事業)で、鹿島建設(株)(以下、鹿島)は、「遺伝子組換え植物を利用した大規模有用物質生産システムの実証開発」に関する共同研究に参画しています。その中で鹿島は今般、遺伝子組換えを行った植物が細胞内に生産したタンパク質(目的タンパク質)を短時間・高効率に抽出できる一貫抽出システムを構築しました(特許出願中)。

本システムは、目的タンパク質の生産に必要な破砕から精密ろ過までの3プロセスを最適化したもので、タンパク質の高い抽出効率を実現しながら、従来必要な植物由来の不要粒子を除くための多くのプロセスを省略することができます。

引用:鹿島建設株式会社 2023年10月5日
遺伝子組換え植物で生産したタンパク質を高効率に一貫抽出できるシステムを開発

大林道路、廃食油を使用したアスファルト混合物製造に成功し、Co2排出量削減に前進

大林道路株式会社では、2050年度のカーボンニュートラル実現を目指し、特に製品事業においては、アスファルト混合物の製造プロセスにおけるCo2排出量を削減するための技術開発・検証に取り組んでいます。

この度、同社四国支店 香川アスファルト混合所では、代替燃料として、Co2排出量が実質ゼロとされる廃食油を使用した燃焼技術によるアスファルト混合物の製造に関する実証実験を行い、燃焼結果と製造結果ともに、品質基準と環境測定値を満たす結果が確認されました。

今回の実証実験の結果から、液体(廃食油)・気体(水素)の各代替燃料を使用した混合物製造プロセスを確立したこととなります。
今後は各拠点に各代替燃料使用設備の導入を推進し、更なる燃焼時の最適化や高効率燃焼を図る付帯設備の構造検証に取り組みます。

引用:大林道路株式会社 2023年10月10日
アスファルト混合物製造時におけるCo2排出量を実質ゼロとする製造プロセスを確立しました

竹中工務店、CO2を削減・固定・吸収し、製造過程での排出量を80%以上削減したコンクリート「CUCO-建築用プレキャスト部材」を開発

NEDO※1のグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクト(以下、本事業)の一環として、竹中工務店は、鹿島建設、デンカとともに、本事業を実施するコンソーシアムであるCUCO®(クーコ)の幹事会社として、コンクリートの製造過程で排出される二酸化炭素(CO2)の排出量が実質ゼロ以下となるカーボンネガティブコンクリート※2の開発を進めています。

今般、本事業の成果として、CO2を削減・固定・吸収するコンクリート「CUCO®-建築用プレキャスト部材」(以下、本開発材)を開発しました。本開発材は一般的なコンクリートと比較して製造段階で排出されるCO2を80%以上削減できます。

CUCOはNEDOと一体となって、CO2削減・固定・吸収技術の開発、改良に取り組み、カーボンネガティブを実現することで、脱炭素社会への移行に貢献します。

※1NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

※2カーボンネガティブコンクリート:製造時のCO2排出量よりCO2削減・固定・吸収量の方が多いコンクリート

引用:株式会社竹中工務店 2023年10月19日
CO2を削減・固定・吸収し、製造過程での排出量を80%以上削減したコンクリート「CUCO-建築用プレキャスト部材」を開発

青木あすなろ建設、ティエムファクトリ、SUFA混練軽量断熱コンクリートの共同開発に成功

青木あすなろ建設株式会社とティエムファクトリ株式会社は共同で、エアロゲル「SUFA(スーファ)」を混練した軽量断熱コンクリート(特許出願中)の開発に成功しました。

今回の共同開発品を使用することにより、構造体そのものを一部軽量化することが期待できる他、省エネルギー住宅や商業施設等の壁・床・天井部等の仕上げ材として使用することで、優れた断熱性により、快適な空間を提供することができます。

青木あすなろ建設とティエムファクトリは、「SUFA混練軽量断熱コンクリート」が建築業界のSDGs推進に寄与するとともに、新たなパートナー様と具体的な実装プランを議論することで、社会への貢献を目指します。

引用:青木あすなろ建設株式会社 2023年10月19日
SUFA混練軽量断熱コンクリートの共同開発に成功

前田建設工業、ZEB設計支援システム「ZEB-Scope」を開発

前田建設工業株式会社(以下「前田建設」)は、短時間に高精度でZEBの評価ができるZEB設計支援システム「ZEB-Scope」を開発しました。

2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度温室効果ガス46%削減(2013年度比)に向け、建築分野では2050年ストック平均ZEB化と2030年度に新築ZEB化が目標とされ、建築物省エネ法の改正・強化によって、2030年度以降に新築される建築物についてはZEB基準の水準の省エネルギー性能確保を目指すことが掲げられています。

また、カーボンニュートラルに関わる様々な国際的枠組み(TCFD※、SBT※など)に参画した企業の多くは、削減目標達成のための主要な取組みの一つとしてZEBを位置付けており、ESG投資の観点からの評価も高く、快適性や知的生産性の向上にもつながるZEBの需要は、今後ますます高まっていくものと考えられます。

引用:前田建設工業株式会社 2023年10月25日
ZEB設計支援システム「ZEB-Scope」を開発~データベースと各種ツールの自動連携により 多様なZEB仕様を迅速かつ高精度に評価~

三井住友建設、プレキャスト床版の接合工法「サスティンジョイント®」を初適用

三井住友建設株式会社は、プレキャスト(PCa)床版の接合工法「サスティンジョイント®」を、名神高速道路 長良川橋床版取替工事において初めて適用しました。

近年、建設工事において環境への配慮や生産性向上が求められている中、本工事では環境配慮型コンクリート「サスティンクリート®」(※)に、あき重ね継手を組合せたサスティンジョイントをPCa床版接合部に採用しました。サスティンジョイントは、従来工法のループ継手と比較して継手幅を半減でき、追加の補強鉄筋も不要で生産性が大きく向上します。また、収縮が少ないコンクリートでひび割れリスクを低減し、高品質な継手を実現しました。

(※) 材料に由来するCO2排出量を40%~最大90%削減する当社が開発した環境配慮型コンクリート

引用:三井住友建設株式会社 2023年10月25日
プレキャスト床版の接合工法「サスティンジョイント®」を初適用 

脱炭素社会に向けた地域協力

長谷工グループ、生物多様性保全活動として第7回森林整備活動を実施

長谷工グループは、2023年10月14日(土)、長野県茅野市の「長谷工の森林(もり)」にて第7回森林整備活動を実施しました。

長谷工グループでは、環境を守る社会貢献活動の一環として「長谷工グループ生物多様性行動指針」に従い、さまざまな生物多様性保全活動を推進しています。

今後も、「住まいと暮らしの創造企業グループ」として、より快適で持続可能な地球環境を目指して生物多様性に配慮した企業活動を行っていくとともに社員の環境意識の向上を図ります。

(※)長野県が行う「森林(もり)の里親促進事業」により、森林整備に意欲を持った地域と社会貢献に意欲のある企業・団体等とが連携して森林づくりを行うための契約。契約期間:2017年2月11日~2027年3月31日。 尚、長谷工グループでは、2018年5月より、和歌山県田辺市でも森林整備活動を行っています。

引用:株式会社長谷工コーポレーション 2023年10月16日
長谷工グループの生物多様性保全活動 長野県茅野市「長谷工の森林(もり)」にて第7回森林整備活動を実施

大成建設と岡崎市、魅力的なまちづくりと脱炭素推進の共創事業第二弾を発表

大成建設株式会社と愛知県岡崎市は、2022年11月に両者で締結した「魅力的なまちづくり推進のための包括連携協定」に基づき、魅力的なまちづくりと脱炭素につながる取り組みとして、可搬式太陽光発電パネル、追従型ロボット、環境配慮コンクリートなどの先進技術を活用した共創事業第二弾を実施します。

先進的なスマートシティとカーボンニュートラルの推進に取り組む岡崎市と、まちづくりの豊富なノウハウと脱炭素関連技術を幅広く保有する大成建設は、包括連携協定に基づく共創事業の第一弾として、2022年11~12月に小型電動モビリティを利用した社会実験を同市乙川リバーフロント地区内の乙川河川緑地で実施しました。

この取り組みをさらに発展させた共創事業第二弾では、ウォーカブルな空間の構築やゼロカーボンシティの実現を目指し、エコでスムーズな市街地の新しい移動スタイルを提案するほか、身近な脱炭素技術をまちなかに組み込み、市民や来訪者に有効活用してもらうことにより、魅力的なまちづくりに向けた様々な方策を探ります。

引用:大成建設株式会社 2023年10月30日
大成建設と岡崎市が先進技術を活用した共創事業第二弾を実施

環境問題に対応した建築物・建造物

長谷工コーポレーション、自社賃貸マンションでバーチャル森林浴を実証検証

株式会社長谷工コーポレーション(以下「同社」)は、エステー株式会社と共同で、共用部内に投影された自然空間への没入型体験を通じて生理的・心理的な回復効果(リラックス効果)が得られるとされる「バーチャル森林浴」について、既存の企業社宅を全面改修し建物運用時のCO2排出量実質ゼロを実現する自社賃貸マンションプロジェクトである「サステナブランシェ本行徳」に実験住戸を設置し検証を開始します。

同社は今後も、IoT機器やAI技術を最大限生かし、マンションから取得できるデータを活用した新たな価値の創造に向けた検討を進めることで、「LIM(Living Information Modeling)」を通じた”暮らしの最適化”の実現に向け、取り組みを加速します。

引用:株式会社長谷工コーポレーション 2023年10月25日
共用部内に自然空間を投影し没入体験 「バーチャル森林浴」によるリラックス効果の検証を開始 ~「サステナブランシェ本行徳」に実験住戸を設置~

脱炭素に向けた事業展開

戸田建設と他6社、共同で洋上風力市場への進出強化

戸田建設(株)、(株)熊谷組、西松建設(株)、若築建設(株)、岩田地崎建設(株)、(株)吉田組は、地球規模の気候変動対応が重要課題との認識のもと、2050年カーボンニュートラル実現を目指す政策を背景として、再生可能エネルギーの中でも市場規模の拡大が見込まれる洋上風力発電設備の建設工事を担うため、洋上風力施工船舶の保有等を目的とした会社(Jack-up Wind Farm Construction(株))を2022年3月に設立しました。

設立以降、洋上風力発電機の大型化を見据え、15MW級超の大型風車の基礎施工や風車据付が可能なSEPについて検討し、この度TERAS SUNRISE社とSEPの調達契約を締結しました。ゼネコンとマリコンの技術力・知見を融合し洋上風力市場への取組みを推進します。

引用:戸田建設株式会社 2023年10月3日
15MW級超の大型洋上風力発電設備に対応可能な自己昇降式作業台船(SEP:Self-Elevating Platform)共同保有へ

安藤・ハザマ、CO₂フリー水素を活用する次世代エネルギープロジェクトの第2フェーズに着手

株式会社安藤・間は、日本が抱えるエネルギー問題の解決に向けた取り組みの一つとして2020年4月から「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト(第1フェーズ)」(注1)を運用していますが、このたび2023年10月からCO₂フリー水素の活用に向けた第2フェーズ(以下、「本プロジェクト」)に着手します。

第2フェーズではCO₂フリー水素の製造と活用という確実な一歩を社会に示すことで、来るべき水素社会における分散型エネルギーシステムの在り方を先導することを目指します。
そして、先導的省CO₂技術のノウハウを蓄積・検証し、さらに運用・展開することで次世代のエネルギーマネジメントシステムの構築とサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

本プロジェクトは、2023年9月に国土交通省の「令和5年度第1回サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」(注2)に採択されています。

注1:安藤ハザマ2020年3月13日リリース資料を参照

安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクトの実証開始
-水素社会の到来を見据えた広域的省CO₂プロジェクト-

注2:令和5年度第1回サステナブル建築物等先導事業(省CO₂先導型)

サステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省CO₂や低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物の省CO₂の実現性に優れたリーディングプロジェクトとして国土交通省が認定した事業。

引用:株式会社安藤・間 2023年10月4日
CO₂フリー水素の活用に向けて「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」第2フェーズに着手

イチケン、東京グリーンボンドへ投資

株式会社イチケンは、東京都が発行する東京グリーンボンドへの投資に関するお知らせを掲載しました。

株式会社イチケンが投資をするグリーンボンドは東京都の環境事業に要する資金を調達するために発行される債券で、主な調達資金の使途は下記のとおりです。

  1. エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現
  2. 生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現
  3. 都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現

株式会社イチケンは、創業100周年となる2030年度までの長期経営計画「ビジョン 2030」を策定しており、その中で「安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業」を目標とすることを掲げています。

グリーンボンドへの投資をすることで、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、引き続き地球環境課題の解決に向けて積極的に取り組みます。

<発行債券の概要>

・債券名:東京グリーンボンド(5年)第7回

・発行総額:200億円

・年限:5年(償還日:2028年9月20日)

引用:株式会社イチケン 2023年10月17日
東京都が発行する「東京グリーンボンド」への投資について

清水建設、グリーンボンドを発行

清水建設はグリーンボンド発行に関するお知らせを掲載しました。

清水建設グループは、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」に基づいて、地球環境への配慮を重視し、サステナブルな社会の実現を目指しています。具体的なアクションプランとして、再生可能エネルギーの普及、省エネルギーと創エネルギーの推進、ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化の促進、事業活動におけるCO₂排出量の削減、自然環境と生物多様性の保全を掲げています。

清水建設は、名古屋市中区でグリーンビルディングである「名古屋シミズ富国生命ビル」の開発を進め、このプロジェクトの建設資金を調達するためにグリーンボンドを発行することを決定しました。

このプロジェクトは、多様な働き方に対応する超環境配慮型オフィスを目指し、環境性能と安全性の向上、感染症対策を重視しています。

このグリーンボンドの発行と活用により、清水建設はESG経営に基づく事業姿勢を強調し、持続可能な未来社会の実現に貢献することを目指しています。グリーンボンドの発行の詳細情報は、発行総額100億円、発行年限5年で、主幹事はみずほ証券株式会社です。

清水建設は、国際資本市場協会の「グリーンボンド原則 2021(GBP)」と環境省の「グリーンボンドガイドライン(2022年版)」に適合するフレームワークを策定し、R&Iからセカンドオピニオンを取得しています。

引用:清水建設株式会社 2023年10月20日
グリーンボンド(第33回無担保普通社債)発行に関するお知らせ

代替エネルギーに関するサービス・設備

日鉄エンジニアリング、日鉄鋼構造のカーボンニュートラル化への取り組みを発表

日鉄エンジニアリング株式会社(以下「同社」)は、自社の製造拠点である日鉄鋼構造株式会社※1(以下「NS3」)のカーボンニュートラル化に向けて、太陽光発電設備および蓄電設備の設置工事に着工しました。

NS3では太陽光発電設備と蓄電設備を導入した上で、エネルギー・マネジメント・システム(以下「EMS」)を活用し、太陽光発電による発電量と自社(工場内)の電力需要を予測・監視しながら、蓄電設備の充放電計画および制御を行い、需給調整市場・卸売市場を含めた各電力市場における取引最適化まで一貫して実施する予定です。

当社は、太陽光発電設備および蓄電設備のEPCを一括で実施する事に加えて、これまでプラントエンジニアリングで培った制御技術と電力小売部門における運用知見を融合し、蓄電設備のマルチユース・充放電の最適化を図る独自EMSの開発を進めており、これをNS3のカーボンニュートラル化推進に実装します。

※1 当社は、100%子会社である日鉄鋼構造(株)を2024年4月1日に吸収合併し直営化する予定です。

日鉄鋼構造(株)の統合について

引用:日鉄エンジニアリング株式会社 2023年10月16日
日鉄鋼構造におけるカーボンニュートラル化推進について

長谷工コーポレーションとパナソニック建設、水素燃料電池を用いたマンション電力供給実証実験を開始

株式会社長谷工コーポレーションとパナソニック建設エンジニアリング株式会社は共同で、カーボンニュートラル時代を見据えたマンションにおける水素エネルギーの活用方法として、純水素型燃料電池による住戸への給電を実現します。

現在、同社グループで推進している自社賃貸マンションプロジェクト「サステナブランシェ本行徳」(千葉県市川市 以下、本プロジェクト)に、純水素型燃料電池※1を設置し、住戸で使用する電力の一部を賄う実証実験に2023年10月より着手しました。

今後は、来たるべき「水素社会実現」に向け、本プロジェクトで得られた知見を活かすとともに、水素エネルギーの活用方法について研究・実証を進め、マンションにおける純水素型燃料電池の活用範囲の拡大を図ります。

※1 高純度の水素と空気中の酸素を化学反応させ電気エネルギーをつくる電池

引用:株式会社長谷工コーポレーション 2023年10月23日
長谷工コーポレーション・パナソニック建設エンジニアリング マンションに純水素型燃料電池を採用 住戸に給電 ~自社賃貸マンション「サステナブランシェ本行徳」に実験住戸を設置~

鉄建建設、小水力発電事業を展開するTKアクアグリーンを共同設立

鉄建建設株式会社は、事業分野の多角化、環境配慮型事業への参入等を目的に、株式会社飯塚工業他2社と共同で、山梨県大月市内で小水力発電事業(固定価格買取制度※1)を行うTKアクアグリーン株式会社(代表取締役社長:宮﨑龍司、以下「TKアクアグリーン」)を設立しました。

引用:鉄建建設株式会社 2023年10月25日
小水力発電事業への参入および TKアクアグリーン株式会社の設立について

再資源化によるCO2削減対策

鴻池組、一般家庭の廃食油リサイクルプログラムに建設業として参画

株式会社 鴻池組は、「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創チャレンジ「一般家庭の廃食油をリサイクルしてGHG(CO₂)削減」の共創メンバーに建設業として唯一参画しました。

共創チャレンジとは、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するため、自らが主体となって未来に向けて行動を起こしている、または行動を起こそうとしているチームの活動のこと。

一般家庭の廃食油及び、万博会場から排出される廃食油を利用し、軽油の代替としてGHG(CO₂)削減に貢献することを目指します。

当社では廃食油を回収し、万博工事で使用する軽油代替燃料としてバイオディーゼル燃料を導入しました。
脱炭素社会を共創するために、大半が焼却処分されている一般家庭の廃食油を再生可能エネルギーにリサイクルします。

引用:株式会社鴻池組 2023年10月25日
廃食油リサイクルの共創チャレンジメンバーに建設業として唯一参画

日鉄エンジニアリングとNSES、下水汚泥固形燃料化システムのO&Mサービス提供を開始

日鉄エンジニアリング株式会社(以下「日鉄エンジニアリング」)および日鉄環境エネルギーソリューション株式会社(以下「NSES」)は、運転・維持管理サービス型事業(O&M)強化策の一環として、このたび日鉄エンジニアリングを代表とする企業グループにNSESも参加し、日鉄エンジニアリングが受注した下水汚泥固形燃料化システム「ジェイコンビ®」の運転・維持管理業務(以下「汚泥資源化O&M業務」)のサービス提供を開始しました。

引用:日鉄エンジニアリング株式会社 2023年10月26日
NSESによる汚泥資源化O&M業務の開始について

竹中工務店と出光興産、建設プラスチックの再資源化実験を開始し、サーキュラーエコノミーを推進

株式会社竹中工務店(以下「竹中工務店」)と出光興産株式会社(以下「出光興産」)は、建設現場で発生する使用済みプラスチックの再資源化を推進するための実験を共同で始めます。

この実験では、竹中工務店が使用済みプラスチックを分別し、出光興産の子会社が油化ケミカルリサイクル技術を使用して生成油を生産します。出光興産はこの生成油を石油化学製品や燃料油の原料として利用できるか確認し、再資源化の可能性を検証します。

将来的には、建設系使用済みプラスチック由来の生成油を原料とした「リニューアブル化学品」や「リニューアブル燃料油」の生産を目指します。

この取り組みは、使用済みプラスチックの水平リサイクルを実現し、建設分野でのサーキュラーエコノミーを推進することを意味しており、この試みは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現と、循環型社会の推進に向けた重要な取り組みと位置付けています。

引用:株式会社竹中工務店 2023年10月31日
竹中工務店と出光興産が建設系使用済みプラスチックの再資源化に向けた実証実験を開始

 

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております

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