SBTの取り組み　～脱炭素経営の基本と始め方～

昨今、CO2排出量の削減が世界中で求められています。
その中で、知っておくべき言葉にSBTというものがあります。

この記事では、SBTとは何なのか、どんなことをするのか、なぜ取得するのか、メリットはあるのか、といった基本的な情報を紹介します。

SBTとは

SBT(Science Based Targets)とは、国際的な枠組みである「パリ協定」が求める⽔準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減⽬標のことです。

SBTの目標値は地球の温度上昇を産業革命以前の平均気温の2℃以内に抑えるための温室効果ガスの年間削減量を提示しており、削減目標は企業のサプライチェーンに対して設定され、その排出内容ごとにScope1、Scope2、Scope3に分けられています。

このSBTは、４つの国際的シンクタンクや環境団体により構成される SBTi（SBTイニシアチブ）により運用されています。

(画像出典：環境省　SBTについて ※URL下部記載)

SBTで削減対象となるCO2排出量は、自社のCO2排出量（Scope１、２）だけでなく、事業活動に関係するあらゆるものを合計した排出量（Scope3）を含みます。

したがって、自社のみではなく取引先の排出削減量も計算に組み込まれます。
つまり、削減目標達成にはサプライチェーンを構成する企業全体で排出削減に取り組む必要があるのです。

Scope1,2,3について

自社と自社の上流、下流のサプライチェーン排出量を3段階に分けてScopeという区切りで管理します。

Scope1は燃料の燃焼や⼯業プロセスにおける、事業者⾃らによるCO2を含む温室効果ガスの直接排出です。

Scope2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出のことです。(画像出典：環境省　SBTについて ※URL下部記載)

Scope3はScope1、Scope2以外の間接排出のことで、事業者の活動に関連する他社の排出をいいます。

具体的には、仕入れる原材料や輸送にかかるCO2排出量や、売った先での商品の使用に伴うCO2排出量、商品を破棄する場合のCO2排出量などが含まれます。

なお、GHGプロトコルのScope3基準では15のカテゴリに分類されています。
カテゴリの詳細については出典を参照してみてください。(出典：環境省　グリーン・バリューチェーンプラットフォーム排出量算定について　※URL下部に記載)

SBTの認定

SBTの認定には「コミット」と「認定」の２段階があります。

「コミット」とは2年以内にSBT認定を取得すると宣言することです。

コミットメントレターをSBT事務局に送付することで、SBTの対応ステータスが「コミット」となります。
コミットしなくても認定申請をすることは可能です。日本国内のコミットは67社です。(出典：環境省　SBT（Science Based Targets）とは？※URL下部に記載)

(画像出典：環境省　SBTについて ※URL下部記載)

「認定」とはSBT事務局に認められることです。

SBTの認定を取得するには、短期目標として自社での温室効果ガスを毎年4.2％以上削減する目標を設定し、SBT事務局に申請する必要があります。

認定された後はSBTiに対し排出量や進捗状況を報告することになります。
世界のSBT認定企業は2140社あり、日本国内では350社です。業種別にみると、国内では建設業と電気機器業の取得割合が高くなっています。

中小企業版SBT認定もある

SBT認定は大企業だけではなく中小企業も取得できます。

通常のSBT認定から基準が緩和された中小企業向けのSBT認定があり、削減対象範囲や目標レベルが少し易しめに設定されています。

実は、日本におけるSBT認定の取得数は、中小企業の方が多くなっています。(本項の認定企業数は2023年1月10日までの数値。出典は環境省)

では、なぜ多くの企業がSBT認定を取得するのでしょうか。

SBT認定を取得するメリット

SBT認定を取得することのメリットをステークホルダー別に４つにわけて解説します。

①投資家
SBT認定を受けることで企業の持続可能性が評価されることにより、投資家からのESG投資の対象となることで資金の調達が見込めます。

②顧客
気候変動問題に対し意識の高い顧客からの期待に応える、またはその懸念を低減することにより、ビジネス機会の獲得または機会減少のリスクを抑えることにつながります。

建設業界に関して言えば、公共工事の工事成績評定の加点対象とする自治体も出てきていますし、国土交通省も検討を始めたとの報道もあるため、脱炭素化がより一層求められる社会になっていくと考えられます。

また、下請企業として関わる場合にも、元請企業から排出量の算定や、サプライチェーンとしての排出量削減の取り組みを求められるようになっていくと思われるので、中小企業であっても対策をしておくことにメリットがあります。

参考記事：脱炭素の取り組みが評価ポイントに！自治体の工事成績評定の加点まとめ

③サプライヤー
サプライチェーン全体の排出量を削減するためには、サプライヤーの協力が欠かせません。
②で述べたように、自社の取り組みだけでなくサプライチェーン全体で環境に配慮した取り組みを行うことが重要となり、サプライヤーに対して協力を要請するきっかけになります。

④従業員
自社の排出量を削減するためには、従業員の意識改革が必要となります。
従業員と一体になった積極的な削減の取り組みを行うことによって、直接的には燃料や電力使用量の低減によるコストの削減や、従業員が自社の取り組みに応じ、働き⽅改⾰や業務効率化、省エネなどを行うことで生産性の向上につながり、AIやIoTなどの新しい技術を取りモチベーションとなることでイノベーションも期待できます。

(画像出典：環境省　SBTについて ※URL下部に記載)

どうやってSBT認定を取得するの？　具体的な取り組み方

では、どのようにSBT認定を取得すればいいのでしょうか。簡単にお伝えすると、次の6点の対応が必要となります。

1. コミットメントレターの提出（任意）
2. 目標を設定する
3. SBT事務局に申請書を提出
4. SBT事務局による確認・回答
5. SBTのWEBサイトで認定の公表
6. CO2排出量と対策の進捗状況の報告

以上が必要となります。

(任意)コミットメントレターの提出

所定の様式に企業名、日付、場所、署名をして事務局に提出します。
このコミットメントレターを提出することでSBTの対応ステータスが「コミット」、つまり2年以内に認定を取得すると宣言したことになります。

もちろん、コミットメントレター提出のステップを飛ばして直接SBT認定申請をしても構いません。

目標を設定する

ここでは基本的な目標設定の方法を例に解説します。

Scope1、2とScope3（該当する場合）で目標を設定する必要がありますが、まずは温室効果ガス排出量の基準となる基準年を定めることから始めます。

Near-term SBT申請では目標年は基準年から５年～10年先としてScope1、2では毎年基準年の4.2%以上、Scope3では2.5％以上の削減を目安に目標を設定します。
10年以上先の長期目標の設定(Long-term SBT)も推奨されています。

Long-term SBTは2050年までに基準年の90%削減を目標としています。
残りの10%削減分はニュートラリゼーション、つまり大気中の温室効果ガスを除去することによる削減を視野に入れています。

これらの目標を設定し達成することで、2050年の排出量実質ゼロ化であるNet-zeroを目指します。
削減目標の設定方法は他にもありますが、ここでは割愛します。

(画像出典：環境省　SBTについて　 ※URL下部に記載)

SBT事務局に申請書を提出

Near-term、Net-zeroそれぞれの申請書類に削減目標など必要項目を記載して、事務局に提出します。
申請費用はNear-term、Net-zero 共にUSD9,500（外税）です。

SBT事務局による確認・回答

回答申請が受理されてから30営業日以内に、事務局からメールで回答があります。
認定されなかった場合はその理由も回答に含まれます。

SBTのWEBサイトで認定の公表

事務局により認定基準に該当すると判断された場合、SBT事務局によりWebサイトでの公表日が割り当てられ、その旨連絡があります。

CO2排出量と対策の進捗状況を報告する

年に1回、SBTiへCO2排出量や対策の進捗状況の報告が必要です。また、最低5年に一度目標の見直しが必要です。

SBT認定取得における排出量削減の目標設定の最初のステップでは、現状でどれだけ温室効果ガスを排出しているか実際に排出量を計算して把握することが重要です。
一方で、計算しなければならない排出源は多岐に渡り、中にはどのカテゴリに属するかなど判断が難しい場合があります。

このため、排出量の計算をしたことがない企業が単独で行うことは困難であり、慣れていない企業は専門家の助言を得たり、専門ツールを使用したりすることが多いようです。

また、進捗状況の確認においても同様に、お手持ちの表計算ソフトでは管理が困難である可能性があります。
特に、Scope3では自社以外の排出量の把握も必要となるためより難易度が上がります。

よって、SBT認定取得や、その後の進捗状況の管理のためには、自社にあったツールの導入やサービスの利用をお勧めします。

まとめ

この記事では、SBTとは何なのか、なぜ取得する必要があるのか、どうすれば認定を受けられるのかといった基本的な情報や取得の方法を紹介しました。

SBTの認定を受けると、自社だけでなく、サプライチェーン全体でメリットがあります。
この記事を参考に、SBTへの理解を深めてください。

出典まとめ：

環境省　「SBT（Science Based Targets）とは？」
環境省「SBTについて」
アクセルパートナーズ「中小企業向けSBT認証」
J-net21「カーボンニュートラルをめざすSBTには中小企業も参加できますか」
環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム　排出量算定について」
SBT事務局　英文サイト