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【基礎編】脱炭素をアピールする「国際イニシアチブ」とは? CDP、RE100、SBTなどを紹介

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

建設業界では発注元であるデベロッパーなどから、CO2排出量を開示し削減方針を示すことを要望される状況が起きており、建設会社にとってCO2排出量の管理・削減は喫緊の課題です。脱炭素をアピールするにあたり、「国際イニシアチブ」に加盟して対外的に取り組みを報告、開示することが盛んに行われている背景はそこにあります。

とりわけ、建設業界はCO2排出と密接な関係性にあり、施行時、運用時、解体時全ての過程でCO2を排出しています。世界の産業別CO2排出率を見ても、建設業関連だけで37%の排出量を占めています。そのためカーボンニュートラルの設備を導入することや、CO2を排出しづらい燃料や材料を使用するなど対策を行う必要があります。

本記事では、「国際イニシアチブ」の概要から加盟条件など基礎的な情報をご紹介しています。ぜひ参考にしてください。

気候変動に取り組む、国際イニシアチブとは?

イニシアチブという言葉はビジネス上では「主導権」という意味で使われることがありますが、環境経営や脱炭素においては「気候変動に関する取り組み」を指す言葉です。世界共通目標として気候変動を抑えて経済リスクを低減する努力義務があり、CO2排出量を削減、算定が行われています。ここでは代表的な国際イニシアチブをいくつかご紹介します。

名称 概要 加盟条件
CDP Carbon Disclosure Project の略称で、気候変動・水・森林に関する情報を収集し、大企業への公開質問や格付けなどを行っている非営利団体。Aリストでは日本企業112社以上が参加しています。(2023年時点) 企業の環境情報を得るために送付される、CDP質問書事項に回答できること。CDP質問書の内容は、毎年、投資家や企業、政府関係者など様々なステークホルダーからのフィードバックに基づき、改訂されています。

詳細はこちらからご確認ください。

TCFD 気候関連財務情報開示タスクフォースとは、G20(主要20ヶ国首脳会議)の要請を受けて設立された団体。企業に対して気候変動によるリスクや機会を認識し、経営戦略に盛り込むことを提言している。日本では環境省が賛同を表明、1,470社の企業・機関がTCFDに賛同しています。(2023年10月時点)
TCFD提言に賛同する法人の場合、加盟が可能。加盟後に気候変動シナリオの策定や、それによる財務への影響に対するガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標を開示することが推奨とされています。

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SBT Science Based Targets の略称で、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことです。パリ協定の基準に基づき毎年2.5%以上の温室効果ガスの削減を目安に目標となるSBTを設定します。日本企業の500社が認定を取得しています。(2023年5月時点) すべての温室効果ガスを対象に企業全体のScope1から2をカバーして削減⽬標年は申請時から最短5年、最⻑10年以内とする。Scope1,2では、最低でも、産業⾰命前と⽐べて1.5℃以内(毎年少なくとも4.2%の削減)に抑える削減⽬標を設定する。また、Scope3では、最低でも、産業⾰命前と⽐べて2℃を⼗分に下回るよう抑える⽔準(毎年少なくとも2.5%の削減)を設定します。

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RE100 Renewable Energy100%とは、企業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す取り組み。再エネの活用は企業の排出削減目標の達成につながり、エネルギーコスト管理が可能となります。日本の環境省と防衛省・外務省がアンバサダーとして参加し、活動を促進。85社の日本企業が参加している。(2024年4月時点) 消費電力量が年間100GWh以上であり、自社事業で使用する電力(GHGプロトコルのスコープ2及び1の電力消費)の100%再生エネ化に向け、期限を切った目標を設定し、公表することが条件です。また、グループ全体での参加及び再エネ化にコミットすることも定められています。

詳細はこちらからご確認ください。

EP100  Energy Productivity の略称で、事業におけるエネルギー効率を倍にすることを目標に掲げる企業が参加する国際的なイニシアティブ。エネルギー効率を高めることで、環境保全に取り組みながら様々なコストを削減できる可能性がある。4社の日本企業が参加しています。(2024年4月時点) 25 年以内にエネルギー生産性を 2 倍にする、10年以内にエネルギーマネジメントシステムを導入する、2030 年までに純炭素ゼロの運用資産を所有、占有、開発することに取り組むことが条件となります。

詳細はこちらからご確認ください。

 

国際イニシアチブとステークホルダーとの関わり

ここでは、国際イニシアチブに参画し目標を設定、その後の活動報告や開示の流れ、ステークホルダーとの関係性についてまとめています。

1.国際イニシアチブへの参画

SBTやRE100、EP100などの目標設定を実施して対外的に企業の取り組みを開示することから始めて、機関投資家や顧客、金融機関に環境経営や脱炭素の取り組みのアピールを行います。

2.脱炭素経営の取り組みを開示する

企業が実際に取り組んだ内容や成果を報告、開示します。CDPの場合はアンケートが送られてくるので、それに回答することで各企業の取り組みを評価して格付けを行います。また、第三者機関によって企業の社会的・環境的に配慮した取り組みは、ESG評価としてスコアが開示されます。TCFD提言で推奨されている開示項目は「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つとシナリオ分析、そして2021年10月からは温室効果ガス排出量・移行リスク・物理的リスク・気候関連の機会・資本配備・ICP(内部炭素価格)・報酬の7つの指標と目標の開示が推奨され、企業を評価、信頼する判断軸となります。

3.機関投資家や国から還元される

脱炭素経営の取り組みがスコアリングされて、ESG投資や国からの補助金など支援を受ける機会が増加して、脱炭素の取り組みが企業活動の実利として還元されるようになります。

以下に国際イニシアチブとステークホルダーとの関わりを図解にまとめましたので、ご参照ください。

 

企業の情報開示が求められるように

企業が多くの二酸化炭素を排出している背景から 企業に対して気候変動対策と、それに関する情報開示が求められるようになりました。 同時に、情報開示のレベルがステークホルダーに 大きく影響し、機関投資家や取引先、顧客が企業を選ぶ指標になりつつあります。建設業界では、CO2排出量を開示し削減方針を示さないと、発注元であるデベロッパーから選ばれにくくなる状況も起きており、建設会社にとってもCO2排出量の管理・削減は喫緊の課題です。

この記事では、国際イニシアチブを紹介しました。この機会に環境経営や脱炭素に関する取り組みを開示して、対外的なアピールを検討してみてはいかがでしょうか。環境省でも建設業界に対する補助金が毎年更新されており、カーボンニュートラルや脱炭素に関連する設備導入などの資金に利用が可能です。

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