【基礎編】脱炭素をアピールする「国際イニシアチブ」とは？ CDP、RE100、SBTなどを紹介

建設業界では発注元であるデベロッパーなどから、CO2排出量を開示し削減方針を示すことを要望される状況が起きており、建設会社にとってCO2排出量の管理・削減は喫緊の課題です。脱炭素をアピールするにあたり、「国際イニシアチブ」に加盟して対外的に取り組みを報告、開示することが盛んに行われている背景はそこにあります。

とりわけ、建設業界はCO2排出と密接な関係性にあり、施行時、運用時、解体時全ての過程でCO2を排出しています。世界の産業別CO2排出率を見ても、建設業関連だけで37%の排出量を占めています。そのためカーボンニュートラルの設備を導入することや、CO2を排出しづらい燃料や材料を使用するなど対策を行う必要があります。

本記事では、「国際イニシアチブ」の概要から加盟条件など基礎的な情報をご紹介しています。ぜひ参考にしてください。

気候変動に取り組む、国際イニシアチブとは？

イニシアチブという言葉はビジネス上では「主導権」という意味で使われることがありますが、環境経営や脱炭素においては「気候変動に関する取り組み」を指す言葉です。世界共通目標として気候変動を抑えて経済リスクを低減する努力義務があり、CO2排出量を削減、算定が行われています。ここでは代表的な国際イニシアチブをいくつかご紹介します。

国際イニシアチブとステークホルダーとの関わり

ここでは、国際イニシアチブに参画し目標を設定、その後の活動報告や開示の流れ、ステークホルダーとの関係性についてまとめています。

1.国際イニシアチブへの参画

SBTやRE100、EP100などの目標設定を実施して対外的に企業の取り組みを開示することから始めて、機関投資家や顧客、金融機関に環境経営や脱炭素の取り組みのアピールを行います。

2.脱炭素経営の取り組みを開示する

企業が実際に取り組んだ内容や成果を報告、開示します。CDPの場合はアンケートが送られてくるので、それに回答することで各企業の取り組みを評価して格付けを行います。また、第三者機関によって企業の社会的・環境的に配慮した取り組みは、ESG評価としてスコアが開示されます。TCFD提言で推奨されている開示項目は「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つとシナリオ分析、そして2021年10月からは温室効果ガス排出量・移行リスク・物理的リスク・気候関連の機会・資本配備・ICP(内部炭素価格)・報酬の7つの指標と目標の開示が推奨され、企業を評価、信頼する判断軸となります。

3.機関投資家や国から還元される

脱炭素経営の取り組みがスコアリングされて、ESG投資や国からの補助金など支援を受ける機会が増加して、脱炭素の取り組みが企業活動の実利として還元されるようになります。

以下に国際イニシアチブとステークホルダーとの関わりを図解にまとめましたので、ご参照ください。

企業の情報開示が求められるように

企業が多くの二酸化炭素を排出している背景から 企業に対して気候変動対策と、それに関する情報開示が求められるようになりました。 同時に、情報開示のレベルがステークホルダーに 大きく影響し、機関投資家や取引先、顧客が企業を選ぶ指標になりつつあります。建設業界では、CO2排出量を開示し削減方針を示さないと、発注元であるデベロッパーから選ばれにくくなる状況も起きており、建設会社にとってもCO2排出量の管理・削減は喫緊の課題です。

この記事では、国際イニシアチブを紹介しました。この機会に環境経営や脱炭素に関する取り組みを開示して、対外的なアピールを検討してみてはいかがでしょうか。環境省でも建設業界に対する補助金が毎年更新されており、カーボンニュートラルや脱炭素に関連する設備導入などの資金に利用が可能です。

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