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建設業×脱炭素 トレンド一覧!12月のピックアップニュース

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。
12月のピックアップニュースは、「CO2対策に関する技術開発」や「再資源化によるCO2削減対策」などの話題が多く見られました。

目次[非表示]

CO2対策に関する技術開発

株式会社不動テトラ【不動テトラ、環境負荷を大きく低減する地盤改良工法「リソイルPro工法」を開発】

環境負荷を大きく低減する地盤改良工法 「リソイルPro工法」を開発

脱炭素社会の実現に向けた新たな地盤改良技術 建設発生土を有効活用しCO2排出量を削減

この度、不動テトラ(社長 奥田眞也)とソイルテクニカ(社長 西川晋司)は、建設現場で発生する土(建設発生土)を地盤改良工事に活用する技術「リソイルPro工法」を開発しました。この工法は建設発生土を改質せずに地盤改良材として利用することにより、サンドコンパクションパイル工法で使用する中詰め材料の搬入や発生土の搬出といった運搬・処分に関わる環境負荷、砂という自然材料の採掘による環境負荷を低減し、コストダウンも図ることができます。

引用:株式会社不動テトラ 2023年12月1日

環境負荷を大きく低減する地盤改良工法 「リソイルPro工法」を開発

戸田建設株式会社【戸田建設、カーボンネガティブコンクリートの共同開発に着手】

カーボンネガティブコンクリートの共同開発に着手

2024年度までの実用化を目指

戸田建設(株)(本社:東京都中央区、社長:大谷 清介)と西松建設(株)(本社:東京都港区、社長:髙瀨 伸利)は、CO2排出量の少ない環境配慮型コンクリートの共同開発を2010年から継続しています。現在、CO2を吸収・固定化した炭酸カルシウム※1をコンクリートの材料に使用し、材料起源のCO2排出量※2が計算上ゼロ以下となるカーボンネガティブコンクリートの開発に取り組んでおり、実証試験によりプレキャスト製品の製造が可能であることを確認できました。

引用:戸田建設株式会社 2023年12月5日

カーボンネガティブコンクリートの共同開発に着手

株式会社大林組【大林組、建物の施工段階のCO2排出量を予測するシステム「カーボンデザイナー®」を開発】

建物の施工段階のCO2排出量を予測するシステム「カーボンデザイナー®」を開発

大林組は、建物の計画初期段階で、施工段階のCO2排出量を容易に試算できる、CO2排出量予測システム「カーボンデザイナー®」を開発しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建設中のCO2排出量の把握と削減策の検討は、施工者のみならず事業者にも大きなメリットとなります。

従来のCO2排出量算定システムは、必要とする入力項目数が多いことや、入力値が計画初期段階では未確定なため、計画がある程度進まないと試算できないなどの課題がありました。

今回、大林組が開発したカーボンデザイナーは、建物の計画初期段階で分かる項目を入力するだけで、施工段階の燃料、電力といったScope1(※1)、Scope2(※2)のCO2排出量を表やグラフで可視化します。また、通常の燃料、電力、資材の使用から低炭素型資材を使用した場合の削減効果も分かります。

引用:株式会社大林組 2023年12月6日

建物の施工段階のCO2排出量を予測するシステム「カーボンデザイナー®」を開発

鉄建建設株式会社【鉄建、重機燃料使用量集計アプリ「カーボン Eye」を開発 】

重機燃料使用量集計アプリ「カーボン Eye」を開発

~Scope1 排出量集計の効率化と高度化をめざして~

気候変動への対応が重要な課題となっている中、建設業界における温室効果ガス(GHG)排出量の管理も不可欠となっています。

鉄建建設株式会社(本社:東京都千代田区、社長:伊藤 泰司)は、Scope1 排出量集計の効率化と高度化を実現するために、スマートフォンを活用してScope1 排出量の計算に用いる重機の燃料使用量を集計する「カーボンEye」を、株式会社LisB(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:横井 太輔)と共同開発しました。

引用:鉄建建設株式会社 2023年12月6日

重機燃料使用量集計アプリ「カーボンEye」を開発 ~Scope1排出量集計の効率化と高度化をめざして~

鉄建建設株式会社【鉄建、高炉セメントB種を用いた吹付けコンクリートを現場適用】

高炉セメントB種を用いた吹付けコンクリートを現場適用

~CO2排出量を吹付けコンクリート1m3あたり約120kg削減~

鉄建建設株式会社(本社:東京都千代田区、社長:伊藤 泰司)は、近畿地方整備局発注の「す

さみ串本道路中平見トンネル他工事」において、CO2 排出量の削減を目的に高炉セメントB種を用いた吹付けコンクリートを適用し、実用性を確認しました。

引用:鉄建建設株式会社 2023年12月7日

高炉セメントB種を用いた吹付けコンクリートを現場適用 ~CO2排出量を吹付けコンクリート1m3あたり約120kg削減~

株式会社安藤・間【安藤ハザマ、低炭素型プレキャストコンクリート製品に関する取り組みが第6回エコプロアワード優秀賞を受賞】

低炭素型プレキャストコンクリート製品に関する取り組みが第6回エコプロアワード優秀賞を受賞

安藤ハザマ(本社:東京都港区、社長:国谷一彦)が推進する、低炭素型プレキャストコンクリート製品に関する取り組み(注1)が、一般社団法人サステナブル経営推進機構が主催する「第6回エコプロアワード」(注2)において「優秀賞」を受賞しました。

エコプロアワードとは

「エコプロアワード」とは、日本市場において事業者、消費者、投資家、市場関係者等から高く評価された環境に配慮した製品、サービス、技術、ソリューション、ビジネスモデルを表彰するものです。エコプロアワードで表彰した製品や技術などのさらなる開発や普及促進を図ることによって、持続可能な社会に貢献することを目的としています。

引用:株式会社安藤・間 2023年12月8日

低炭素型プレキャストコンクリート製品に関する取り組みが第6回エコプロアワード優秀賞を受賞

大成建設株式会社【大成建設、BIMを用いた建築物新築時CO2排出量予測システム「T-カーボンBIMシミュレーター」を開発】

BIMを用いた建築物新築時CO2排出量予測システム「T-CARBON BIMシミュレーター」を開発

設計段階で調達・施工時のCO2排出量を短時間に高精度で算出

大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、建築物新築時の設計段階において、BIMモデルを活用することで建築物に使用する建材や設備などの製造・調達および施工時のCO2排出量を短時間に高精度で算出できる予測システム「T-CARBON BIMシミュレーター」を開発しました。

引用:大成建設株式会社 2023年12月15日

BIMを用いた建築物新築時CO2排出量予測システム「T-カーボンBIMシミュレーター」を開発

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄、シャフト炉式ガス化溶融炉向け「バイオマスコークス」社会実装に向けた取り組みを加速】

【開発】シャフト炉式ガス化溶融炉向け「バイオマスコークス」社会実装に向けた取り組みを加速

日鉄エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:石倭行人、本社:東京都品川区、以下「当社」)は、このたび当社が提供する廃棄物処理設備「シャフト炉式ガス化溶融炉」※1(以下「シャフト炉」)向けの「バイオマスコークス」の製造技術を独自開発し、シャフト炉の実機に適用できることを確認しましたのでお知らせいたします。

引用:日鉄エンジニアリング株式会社 2023年12月19日

【開発】シャフト炉式ガス化溶融炉向け「バイオマスコークス」社会実装に向けた取り組みを加速

鹿島建設株式会社【鹿島建設、マッチングと中継システムで建設資材を効率的かつエコに運送】

マッチングと中継システムで建設資材を効率的かつエコに運送

脱炭素社会の実現に貢献するとともに、「物流の2024年問題」にも対応

鹿島(社長:天野裕正)は、建設資材(以下、資材)の効率的かつ環境に配慮した運送を実現するために二つの取組みを開始しました。

 一つは、ヤマトシステム開発株式会社(社長:栗丸信昭、東京都江東区、以下「ヤマトシステム開発」)と連携し、現場で作業する協力会社と運送会社をマッチングすることで、資材の運送を効率化するアプリを開発、運用をスタートしました。

 二つめは、物流会社と連携し、資材を大型車両で物流センターまで運送して一時保管した後、工事のタイミングに合わせて小型車両で現場に運送する仕組みを構築、現場への導入を進めています。今回、センコー株式会社(社長:杉本健司、大阪市北区、以下「センコー社」)と連携し、本仕組みを横浜市内の集合住宅工事現場に導入、その効果を実証しました。導入現場では、CO2排出量を従来比約60%削減できたことを確認しています。

引用:鹿島建設株式会社 2023年12月26日

マッチングと中継システムで建設資材を効率的かつエコに運送

西松建設株式会社【西松建設、二酸化炭素の回収・利用に適したバイオメタネーション技術の研究開発を推進】

二酸化炭素の回収・利用に適したバイオメタネーション技術の研究開発を推進

-開発成果が第60回環境工学研究フォーラムで環境技術・プロジェクト賞を受賞-

 当社と国立大学法人横浜国立大学(学長:梅原出)ならびに三機工業株式会社(代表取締役社長:石田博一)は、二酸化炭素の回収・利用を実現するため、バイオメタネーション*1技術の研究開発に共同で取り組んでいます。本技術は、メタンへの変換にMBfR*2と呼ばれる膜技術を適用することで、二酸化炭素の分離精製から回収までをコンパクトに一体化した点が特徴です。

引用:西松建設株式会社 2023年12月26日

二酸化炭素の回収・利用に適したバイオメタネーション技術の研究開発を推進

環境問題に対応した建築物・建造物

鹿島建設株式会社【鹿島、複数の生コン工場で発生した戻りコンから再生セメント「Cem R3®」を製造する体制を構築】

複数の生コン工場で発生した戻りコンから再生セメント「Cem R3®」を製造する体制を構築

「Cem R3」を用いた環境配慮型コンクリート「エコクリート®R3」を共同住宅の躯体に初採用

鹿島(社長:天野裕正)は、神奈川県内の複数のレディーミクストコンクリート工場(以下、生コン工場)で発生した戻りコン※1から、スラッジ※2再生セメント「Cem R3」(セムアールスリー)を製造する体制を構築しました。

 さらに、その「Cem R3」を用いた環境配慮型コンクリート「エコクリートR3」(アールスリー)※3を、当社が神奈川県横浜市内で建設を進めている共同住宅の柱・梁・床に採用しました。「エコクリートR3」は資源循環を図りながらCO2排出量を抑えることができる環境配慮型コンクリートで、住宅用途建物への採用は初めてです。

 鹿島は今後、「エコクリートR3」の採用先の拡大と既開発の環境配慮型コンクリートの環境性能向上をさらに進め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

引用:鹿島建設株式会社 2023年12月6日

複数の生コン工場で発生した戻りコンから再生セメント「Cem R3®」を製造する体制を構築

清水建設株式会社【清水建設、超高層ビルの環境配慮型解体工法を開発・実用化】

超高層ビルの環境配慮型解体工法を開発・実用化

~プラズマ切断をブロック解体に展開し、CO2排出削減と作業効率化を実現~

清水建設(株)<社長 井上和幸>は、東京都内で施工中の「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業解体工事」に、一連の解体プロセスに各種のデジタル・ロボット技術を取り入れた環境配慮型超高層解体工法「グリーン サイクル デモリッション」を適用し、環境負荷の低減と生産性の向上に成果を上げています。

引用:清水建設株式会社 2023年12月20日

超高層ビルの環境配慮型解体工法を開発・実用化

大成建設株式会社【大成建設自然共生社会への取り組みを強化「TNFD Adopter」へ登録】

「TNFD Adopter」への登録

大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD=Taskforce on Nature-related Financial Disclosure)※1が2023年9月18日に公表した開示提言(TNFD提言)に賛同し、開示提言の採用者(TNFD Adopter)※2として登録しました。2024年1月にスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)において早期採用者(Early Adopter)として公表される予定です。

引用:大成建設株式会社 2023年12月25日

「TNFD Adopter」への登録

脱炭素に向けた事業展開

東急建設株式会社【東急建設、グリーンインフラを紹介するWEBページ『トコミドリ』公開】

東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:寺田光宏)は、グリーンインフラの取組みを紹介するWEBページ『トコミドリ』を公開いたしました。

https://www.tokyu-cnst.co.jp/green-infra/

引用:東急建設株式会社 2023年12月1日

東急建設のグリーンインフラを紹介するWEBページ『トコミドリ』公開

大成建設株式会社【大成建設、GXリーグにおいて「グリーン商材の付加価値付けに関する提言書」を公表】

GXリーグにおいて「グリーン商材の付加価値付けに関する提言書」を公表

-環境と経済の好循環実現を目指して-

大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、2022年2月よりスタートしたGXリーグ※1において、有志企業17社で発足した「グリーン商材の付加価値付け検討ワーキング・グループ」に参加し、これまでグリーン商材・低炭素商材の価値創生に資する共通ルール策定に関する検討を進めてまいりました。その成果として、今般「グリーン商材の付加価値付けに関する提言書」をとりまとめましたのでお知らせします。

引用:大成建設株式会社 2023年12月4日

GXリーグにおいて「グリーン商材の付加価値付けに関する提言書」を公表

-環境と経済の好循環実現を目指して-

大成建設株式会社【大成建設、外壁・窓で発電する外装システム「T-Green® Multi Solar」が環境省の気候変動アクション大賞を受賞】

外壁・窓で発電する外装システム「T-Green® Multi Solar」が環境省「令和5年度 気候変動アクション環境大臣表彰」の気候変動アクション大賞を受賞

大成建設株式会社(社長:相川善郎)と株式会社カネカ(社長:田中稔)が共同開発した「T-Green® Multi Solar」※1が、このたび令和5年度 気候変動アクション環境大臣表彰「気候変動アクション大賞」(開発・製品化部門/緩和分野)を受賞しました。

引用:大成建設株式会社 2023年12月5日

外壁・窓で発電する外装システム「T-Green® Multi Solar」が環境省「令和5年度 気候変動アクション環境大臣表彰」の気候変動アクション大賞を受賞

清水建設株式会社【清水建設、GX BUILD~建物の脱炭素EXPO~」に出展】

「GX BUILD~建物の脱炭素EXPO~」に出展

建設業界、不動産業界の課題を解決する最新の製品が一堂に出展する日本最大級の専門展示会「JAPAN BUILD-建築の先端技術展-」が、東京ビッグサイトで開催されます。当社は、その展示会の一つ、「GX BUILD~建物の脱炭素EXPO~」に出展します。

引用:清水建設株式会社 2023年12月8日

「GX BUILD~建物の脱炭素EXPO~」に出展

株式会社大林組【大林組、大阪・関西万博「ウーマンズ パビリオン」新築工事で、建設資材製造時CO2排出量を約50%削減】

大阪・関西万博「ウーマンズ パビリオン」新築工事で、建設資材製造時CO2排出量を約50%削減

低炭素型素材の活用やドバイ万博日本館のファサードのリユースで実現

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)は、リシュモン ジャパン株式会社 カルティエ(以下、カルティエ)(本社:東京都千代田区、プレジデント&CEO:宮地純)が出展する、2025年日本国際博覧会(以下、大阪・関西万博)「ウーマンズ パビリオン in collaboration with Cartier」(以下、ウーマンズ パビリオン)の本体工事を2023年10月23日より着手し、建設資材製造時のCO2排出量の削減に向けた対策を行うことで、サステナブル建築の実現をめざします。

引用:株式会社大林組 2023年12月18日

大阪・関西万博「ウーマンズ パビリオン」新築工事で、建設資材製造時CO2排出量を約50%削減

代替エネルギーに関するサービス・設備

株式会社大林組【大林組グループ、オンサイトPPAによる再生可能エネルギー電力供給事業に着手】

大規模製材工場でオンサイトPPAによる再エネ電力供給事業に着手

2MWの自家消費型太陽光発電設備を設置

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)のグループ会社である株式会社大林クリーンエナジー(本社:東京都港区、社長:三浦良介)と、同じくグループ会社で製材・集成材製造を行う株式会社サイプレス・スナダヤ(本社:愛媛県西条市、社長:砂田和之)は、「オンサイトPPA(第三者所有モデル)(※1)」により、再生可能エネルギー電力の供給に関する契約締結について合意し、事業に着手しました。

※1 オンサイトPPA(第三者所有モデル)

電力需要家とPPA事業者(発電事業者)が締結する「電力売買契約(PPA:Power Purchase Agreement)」の一つ。PPA事業者が需要家の土地や施設に太陽光などの再生可能エネルギー発電設備を設置し、電力を供給する。設備は第三者(事業者または別の出資者)が所有するため、需要家は初期費用をかけずに資産を保有することなく再エネ利用が実現できることから「第三者所有モデル」とも言われる

引用:株式会社大林組 2023年12月19日

大規模製材工場でオンサイトPPAによる再エネ電力供給事業に着手

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、広畑バイオマス発電所建設工事竣工】

【竣工】広畑バイオマス発電所建設工事

日鉄エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:石倭 行人、本社:東京都品川区、以下「当社」)は、このたび、広畑バイオマス発電株式会社※1(代表取締役社長:田中 啓一、本社:大阪市中央区)より受注した75MW級バイオマス専焼発電所建設工事(所在地:兵庫県姫路市広畑区、以下「本工事」)を竣工しましたのでお知らせいたします。

引用:日鉄エンジニアリング株式会社 2023年12月20日

【竣工】広畑バイオマス発電所建設工事

三井住友建設株式会社【三井住友建設、国内初の実用化を目指した洋上浮体式太陽光発電設備の設置が完了】

国内初となる実用化を目指した洋上浮体式太陽光発電設備の設置が完了

―「東京ベイeSGプロジェクト」先行プロジェクトで事業採択された技術実証―

三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 近藤 重敏)は、東京都が実施する「東京ベイeSGプロジェクト」の令和4年度先行プロジェクトで事業採択された「洋上浮体式太陽光発電」の技術実証(※) において、このたび中央防波堤エリア(海の森水上競技場(指定水面))での発電施設の設置作業が完了しました。

今後、実証期間内(2025年3月末まで予定)で洋上環境における浮体式太陽光発電の耐久性や陸上太陽光との発電量比較といった各種データの取得・検証を実施します。

引用:三井住友建設株式会社 2023年12月25日

国内初となる実用化を目指した洋上浮体式太陽光発電設備の設置が完了

再資源化によるCO2削減対策

大成建設株式会社【大成建設、飛沫防止用アクリルパネルの再資源化に着手】

飛沫防止用アクリルパネルの再資源化に着手

-廃プラスチックおよび製造時CO2排出量の削減により循環型社会の実現に貢献-

大成建設株式会社(代表取締役社長:相川善郎)と緑川化成工業株式会社※1(代表取締役:緑川忠男)は、日本通運株式会社(代表取締役社長:堀切智)と協働し、不要となり建設現場事務所で保管されている飛沫防止用アクリルパネルの再資源化に2023年10月より着手しました。この再資源化の取り組みにより、建設現場から廃棄されるアクリルパネルを含むプラスチックの削減とパネル原料となるアクリル樹脂の製造過程で発生するCO2排出量を削減することが可能となり、循環型社会や脱炭素社会の実現に貢献することができます。

引用:大成建設株式会社 2023年12月5日

飛沫防止用アクリルパネルの再資源化に着手

-廃プラスチックおよび製造時CO2排出量の削減により循環型社会の実現に貢献-

西松建設株式会社【西松建設、バイオガス発電事業への参入】

バイオガス発電事業への参入

当社はこのたび、株式会社永野商店(所在地:熊本県熊本市 代表取締役:永野 順也、以下「永野商店」)、と共に設立したエヌエナジー株式会社を通して食品・飲料廃棄物のメタン発酵技術による「バイオガス発電事業」(以下「本事業」)に参入しましたのでお知らせします。

引用:西松建設株式会社 2023年12月8日

バイオガス発電事業への参入

大成建設株式会社【大成建設、北海道石狩市における早生樹植樹実証事業について】

北海道石狩市における早生樹植樹実証事業について

大成建設株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:相川善郎)は、株式会社奥村組(本社:大阪市阿倍野区、代表取締役社長:奥村 太加典、以下「奥村組」)、神鋼商事株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:森地 高文、以下「神鋼商事」)、丸紅クリーンパワー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:成田 正士、以下「丸紅クリーンパワー」)とともに、北海道石狩市の新港工業団地内および厚田地区に早生樹種(ヤナギ他)を植樹する実証事業を開始しました。

引用:大成建設株式会社 2023年12月13日

北海道石狩市における早生樹植樹実証事業について

株式会社竹中工務店【竹中工務店、業界の垣根を超えた「サーキュラーデザインビルド」を電炉鋼材から推進】

業界の垣根を超えた「サーキュラーデザインビルド」を電炉鋼材から推進

~鉄スクラップ循環サイクルの全体最適化を目指す~

竹中工務店(社長:佐々木正人)、巖本金属株式会社(社長:巖本 博)、岸和田製鋼株式会社(社長:鞠子 重孝)、共英製鋼株式会社(社長:廣冨 靖以)、東京製鐵株式会社(社長:奈良 暢明)は、竹中工務店が掲げる「サーキュラーデザインビルド」のコンセプトに基づき、5社が連携して、建築において電炉鋼材(鉄)を活用した鉄スクラップ循環サイクルの全体最適に向け始動します。

引用:株式会社竹中工務店 2023年12月14日

業界の垣根を超えた「サーキュラーデザインビルド」を電炉鋼材から推進

日本道路株式会社【日本道路、国内初の使用済み漁網をリサイクルした舗装材の実証実験を開始】

日本道路株式会社が2020年に開発した、使用済みPETボトルなどの廃PETを使用したリサイクル工法「PETアスコン」は、循環型社会の形成に貢献するとともに、高耐久性による舗装の長寿命化や修繕コストの抑制が可能な工法として好評いただいています。駐車場や BRT専用道 などさまざまな現場で施工され、施工実績は30万㎡を突破、500mlPETボトルに換算して約320万本以上の廃PETを有効活用してきました。

この度日本道路(株)東北支店宮城営業所は、PETボトルに続く廃PETのリサイクルの取り組みとして、宮城県循環型社会推進課と共同で、 PET製廃漁網の舗装材への活用に取り組むこととなりました。本取り組みは、産業廃棄物の3Rに繋がる技術や製品の開発を目的とした「令和5年度みやぎ産業廃棄物3R等推進事業費補助金(研究開発等)」に採択されており、宮城県より実証事業に関する経費の一部の補助を受けています。

引用:日本道路株式会社 2023年12月15日

国内初!使用済み漁網をリサイクルした舗装材の実証実験を開始しました

 

12月のリリースでは、各社が技術開発や再資源化によるCO2削減に積極的に取り組み、環境に配慮したイノベーションが次々と登場しました。例えば、建築物のCO2排出量予測システムや外装システムの受賞、グリーン商材の付加価値付けに関する提言書など、環境と経済の好循環を目指す動きなどが挙げられます。

これらの取り組みが連携し、総合的なエネルギー・資源の効率的な利用を促進することで、環境への負荷を減少させ、地球環境に配慮した事業活動の実現が期待されます。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております

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