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建設業×脱炭素 トレンド一覧!2月のピックアップニュース

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

2月のピックアップニュースは、「脱炭素に向けた取り組み評価」や「CO2対策に関する技術開発」などの話題が多く見られました。

目次[非表示]

脱炭素に向けた事業展開

清水建設株式会社【清水建設、カーボンネガティブ仕様の環境配慮型コンクリート「SUSMICS-C」を現場適用】

【カーボンネガティブ仕様の環境配慮型コンクリート「SUSMICS-C」を現場適用~バイオ炭を混和し、コンクリート内部に炭素を貯留~】

清水建設(株)<社長 井上和幸>は、バイオ炭を混和することでコンクリート内部に炭素を貯留する環境配慮型コンクリート「SUSMICS-C※1」の現場展開において、このほど、カーボンネガティブ仕様の配合を初適用しました。適用現場は、「グッドマンビジネスパーク ステージ6ビルディング2新築工事(発注者:シラカミ特定目的会社)」で、510m3に及ぶレベルコンクリートの打設にSUSMICS-Cを活用しました。打設量は、カーボンネガティブ仕様の環境配慮型コンクリートの実績としては国内最大級となります。

引用: 清水建設株式会社 2024年2月1日

カーボンネガティブ仕様の環境配慮型コンクリート「SUSMICS-C」を現場適用

脱炭素に向けた取り組み評価

株式会社熊谷組【熊谷組、CDP気候変動部門で最高評価の「Aリスト」に選定】

【CDP気候変動部門で最高評価の「Aリスト」に選定されました】

株式会社熊谷組(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:櫻野泰則)は、国際的な環境情報開示システムを運営する非営利団体であるCDP※1より、気候変動部門において最高評価である「Aリスト」に選定され、気候変動に対する活動において世界的な先進企業として認定されました。

引用:株式会社熊谷組 2024年2月7日

CDP気候変動部門で最高評価の「Aリスト」に選定されました

鉄建建設株式会社【鉄建建設、CDP気候変動部門で最高評価の「Aリスト」に選定】

【CDP 気候変動部門で最高評価の「Aリスト」に選定されました

~サステナビリティ経営推進への取り組み~】

鉄建建設株式会社(本社:東京都千代田区、社長:伊藤泰司)は、環境評価を行う国際的な非営

利団体であるCDP(※1)により、気候変動部門において最高評価である「Aリスト」に選定されました。

引用:鉄建建設株式会社 2024年2月7日

CDP 気候変動部門で最高評価の「Aリスト」に選定されました

矢作建設工業株式会社【矢作建設工業、CDP気候変動部門で評価を取得】

【CDP(気候変動分野)において評価を取得】

矢作建設工業株式会社は、企業の気候変動に関する取り組みの情報開示の評価・格付において、全世界的に影響力のある国際的な非営利団体CDP(本部:ロンドン)から、気候変動分野(気候変動に対する取り組みと情報開示)において、「B」スコアの評価を受けました。

今回評価された「B」スコアは「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示す「マネジメントレベル」となります。

引用:矢作建設工業株式会社 2024年2月8日

CDP(気候変動分野)において評価を取得

戸田建設株式会社【戸田建設、CDP2023気候変動で最高評価のAリストに選定】

【CDP 2023 気候変動で最高評価のAリストに選定】

ゼネコンで唯一の6年連続Aリスト

戸田建設(株)(本社:東京都中央区、社長:大谷 清介)は、環境評価を行う国際的な非営利団体CDP(本部:ロンドン)から、「CDP 2023気候変動Aリスト」に選定され、気候変動に対する活動と情報開示において世界的な先進企業として評価を受けました。

2023年は、世界で346社、日本では当社を含む109社が気候変動Aリストに選定されました。当社は2018年以降、6年連続での気候変動Aリスト企業であり、これはゼネコンでは唯一、日本企業全体でも9社のみとなります。

引用:戸田建設株式会社 2024年2月13日

CDP 2023 気候変動で最高評価のAリストに選定 ゼネコンで唯一の6年連続Aリスト

西松建設株式会社【西松建設、CDP気候変動「A-」認定を獲得】

【CDP気候変動 「A-」認定を獲得】

当社は、環境評価を行う国際的なNGO団体 CDP(※1)から、「気候変動」で2023スコア「A-(リーダーシップレベル)」として認定されました。

CDPは、ESG投資において世界で最も参照されている環境取組みデータのひとつです。

現在、「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」の各分野の質問書に回答した企業に対し、最高位A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、の8段階で評価しています。

引用:西松建設株式会社 2024年2月14日

CDP気候変動 「A-」認定を獲得

鹿島建設株式会社【鹿島建設、最高評価Aリストに3度目の認定】

【CDP気候変動部門の最高評価Aリストに3度目の認定】

鹿島(社長:天野裕正)は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDP(本部:英国ロンドン)から、気候変動部門において最高評価にあたる「Aリスト」企業と認定されました。当社のAリスト入りは3度目です。

鹿島は、2013年5月に「鹿島環境ビジョン:トリプルZero2050」を策定し、持続可能な社会を「脱炭素」「資源循環」「自然共生」の3つの視点でとらえ、2050年までに鹿島が達成すべき将来像を「Zero Carbon」「Zero Waste」「Zero Impact」と表現しました。その後、社会情勢に合わせ適宜目標を改訂し、鹿島グループの2030年温室効果ガスの削減目標(スコープ1+2※1)を2021年度比▲42%としています。鹿島グループでは、2023年7月に、この目標(1.5℃水準)について、SBTi(Science Based Targets Initiative)※2からSBT※3の認定を取得しました。

引用:鹿島建設株式会社 2024年2月16日

CDP気候変動部門の最高評価Aリストに3度目の認定

大成建設株式会社【大成建設、CDP2023気候変動において最高評価の「Aリスト企業」に選定】

【CDP2023気候変動において最高評価の「Aリスト企業」に選定されました】

大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、国際環境非営利団体CDP※1から、企業の気候変動に対する情報開示の包含性や先駆的な取り組みなどを評価され、2022年に続き最高レベルとなる「Aリスト企業」に選定されました。CDPは毎年、各企業の気候変動に対する情報開示の状況を評価し、最上位のリーダーシップレベルの企業を「Aリスト企業」に選定しています。

引用:大成建設株式会社 2024年2月16日

CDP2023気候変動において最高評価の「Aリスト企業」に選定されました

株式会社大林組【大林組、4年連続で最高評価の「Aリスト」に選定】

【CDP気候変動において最高評価の「Aリスト」に4年連続で選定】

大林組は、環境評価を行う国際的な非営利団体であるCDP(※1)より、「気候変動Aリスト」に4年連続で選定されました。CDPは毎年、企業の気候変動問題への対応やその戦略について調査・分析したうえで、情報開示、認識、マネジメント、リーダーシップのレベルでスコアリングし、「A」~「D-」の8段階で評価しています。2023年は世界で346社、日本では大林組を含めた109社が、特に優れた取り組みを行っている企業としてAリストに選定されました。

引用:株式会社大林組 2024年2月21日

CDP気候変動において最高評価の「Aリスト」に4年連続で選定

株式会社フジタ【フジタ、最高評価の「気候変動Aリスト」に認定】

【CDP2023の情報開示において最高評価の「気候変動Aリスト」に認定】

株式会社フジタ(社長:奥村 洋治)は、2月6日、国際的な非営利団体であるCDPにより、2023年度の「気候変動Aリスト」に選定されました。最高評価の「CDP気候変動Aリスト」は気候変動分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められた企業に与えられ、当社は今回が初めての認定となります。

引用:株式会社フジタ 2024年2月9日

CDP2023の情報開示において最高評価の「気候変動Aリスト」に認定

CO2対策に関する技術開発

清水建設株式会社【清水建設、「環境配慮型コンクリート『SUSMICS-C』」が「十大新製品賞」本賞を受賞】

【当社が開発した「環境配慮型コンクリート『SUSMICS-C』」が「十大新製品賞」本賞を受賞】

このたび、日刊工業新聞社主催の「第66回 2023年 十大新製品賞」において、当社開発の「環境配慮型コンクリート『SUSMICS-C』(以下、バイオ炭コンクリート)」が本賞を受賞し、1月25日、経団連会館(東京都千代田区)において贈賞式が執り行われました。

引用:清水建設株式会社 2024年2月1日

当社が開発した「環境配慮型コンクリート『SUSMICS-C』」が「十大新製品賞」本賞を受賞

株式会社大林組【大林組、AEM型水電解水素製造装置の性能比較実証を開始】

【AEM型水電解水素製造装置の性能比較実証を開始 次世代水電解技術によるグリーン水素製造装置の社会実装に向けて】

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)は、大林組技術研究所(東京都清瀬市)に、高価なレアメタルを触媒に使用しないAEM型水電解水素製造装置(※1)を新たに設置し、水素製造効率や耐久性など、既存のPEM型水電解水素製造装置(※2)と性能を比較する実証を開始しました。

引用:株式会社大林組 2024年2月6日

AEM型水電解水素製造装置の性能比較実証を開始 次世代水電解技術によるグリーン水素製造装置の社会実装に向けて

株式会社大林組【大林組、カーボンネガティブタイプの可塑性注入材を開発】

【トンネル覆工裏込め注入工法「スペースパック工法®」で使用するカーボンネガティブタイプの可塑性注入材を開発 CO2排出量を削減するトンネルリニューアル技術を実現】

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)は、トンネルの覆工や護岸などの補修に用いる裏込め注入工法「スペースパック工法」において、新たにカーボンネガティブを実現する可塑性注入材を開発しました。

引用:株式会社大林組 2024年2月7日

トンネル覆工裏込め注入工法「スペースパック工法®」で使用するカーボンネガティブタイプの可塑性注入材を開発 CO2排出量を削減するトンネルリニューアル技術を実現

前田道路株式会社

建設廃棄物 AIで種別・重量推定-前田道路 横浜工場に24年度試験導入/日刊建設通信新聞

引用:前田道路株式会社 2024年2月13日

新着情報

大成建設株式会社【大成建設、「あいちカーボンニュートラル戦略会議」の事業化支援対象に選定】

【「CO2コンクリート固定化技術を用いた域内カーボンリサイクルプロジェクト」が愛知県の「あいちカーボンニュートラル戦略会議」の事業化支援対象に選定】

大成建設株式会社(社長:相川 善郎)、東邦ガス株式会社(社長:増田 信之)、株式会社アイシン(取締役社長:吉田 守孝)が共同提案した「CO2コンクリート固定化技術を用いた域内カーボンリサイクルプロジェクト」(以下「本プロジェクト」)が、愛知県の「あいちカーボンニュートラル戦略会議」※1の事業化支援対象に選定されました。

本プロジェクトは、工場などの排ガスから回収した二酸化炭素(CO2)と、廃棄物などに含まれるカルシウム成分(CaO)を反応させて炭酸カルシウム(CaCO3)を製造し、コンクリートの原料に利用することを検討するものです。回収したCO2をCaCO3としてコンクリートに固定化することで、域内(愛知・岐阜・三重の東海3県)におけるカーボンリサイクルのサプライチェーン構築を目指します。

引用:大成建設株式会社 2024年2月9日

「CO2コンクリート固定化技術を用いた域内カーボンリサイクルプロジェクト」が愛知県の「あいちカーボンニュートラル戦略会議」の事業化支援対象に選定

株式会社安藤・間【安藤・間、打継面処理評価システム「ミドリガメ」を開発】

【コンクリート構造物の品質向上と現場施工の効率化を可能にする打継面処理評価システム「ミドリガメ」の開発

- 誰でも瞬時に品質を判断でき、未処理部分を漏れなく抽出可能 -】

安藤ハザマ(本社:東京都港区、社長:国谷一彦)は、コンクリート構造物における品質向上と現場施工の効率化を目指し、コンクリート打継面処理の評価を誰でも簡易かつ瞬時に漏れなく行える打継面処理評価システム「ミドリガメ(注1)」を開発しました。

引用:株式会社安藤・間 2024年2月13日

コンクリート構造物の品質向上と現場施工の効率化を可能にする打継面処理評価システム「ミドリガメ」の開発

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、NEDOグリーンイノベーション基金事業に採択】

【「CO2分離・回収を前提としたCN型廃棄物焼却処理全体システムの開発」が NEDOグリーンイノベーション基金事業に採択】

日鉄エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:石倭 行人、本社:東京都品川区、以下「当社」)は、このたび国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から公募された「グリーンイノベーション基金事業/廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」の研究開発項目のうち、「CO2分離回収を前提とした廃棄物焼却処理施設の開発」に対し、「CO2分離・回収を前提としたCN型廃棄物焼却処理全体システムの開発」(以下「本事業」)を提案し、実施予定先として採択されましたのでお知らせいたします。

引用:日鉄エンジニアリング株式会社 2024年2月15日

「CO2分離・回収を前提としたCN型廃棄物焼却処理全体システムの開発」が NEDOグリーンイノベーション基金事業に採択

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、板橋清掃工場において独自開発のCO2回収装置を用いたCO2分離回収に関する実証試験実施へ】

【「板橋清掃工場」における「CO2分離回収に関する実証試験」について】

日鉄エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:石倭 行人、東京都品川区、以下「日鉄エンジニアリング」)と東京二十三区清掃一部事務組合(管理者:吉住 健一、以下「清掃一組」)は、このたび清掃一組が管理運営する「板橋清掃工場(東京都板橋区高島平)」において、日鉄エンジニアリングが独自開発した可搬式のCO2回収装置(以下「本装置」)を用いた「CO2分離回収に関する実証試験(以下「本実証試験」)」を実施することで合意しましたのでお知らせいたします。なお、本実証試験は「グリーンイノベーション基金事業/廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」の公募に対し日鉄エンジニアリングが提案し、採択されました「CO2分離・回収を前提としたCN型廃棄物焼却処理全体システムの開発※1」の一環として実施するものです。

引用:日鉄エンジニアリング株式会社 2024年2月16日

「板橋清掃工場」における「CO2分離回収に関する実証試験」について

環境問題に対応した建築物・建造物

株式会社長谷エコーポレーション【長谷工コーポレーション、奨励賞・生物多様性賞を受賞】

【第17回「おおさか優良緑化賞」 長谷工コーポレーション設計・施工の共同住宅が奨励賞・生物多様性賞を受賞】

株式会社長谷工コーポレーション(本社:東京都港区、代表取締役社長:池上一夫、「以下、当社」)が設計・施工した共同住宅が、第17回「おおさか優良緑化賞」※1において、奨励賞・生物多様性賞を受賞しましたのでお知らせいたします。尚、当社が設計・施工した共同住宅は12年連続で受賞しております。

引用:株式会社長谷工コーポレーション 2024年2月1日

第17回「おおさか優良緑化賞」 長谷工コーポレーション設計・施工の共同住宅が奨励賞・生物多様性賞を受賞

清水建設株式会社【清水建設、LEED BD+C(Building & Design)最高ランクのプラチナ認証を取得】

【イノベーションと人財育成拠点「温故創新の森 NOVARE」の中核施設であるNOVARE Hubが、LEED BD+C(Building & Design)の最高ランクに当たるプラチナ認証を取得】

当社が東京都江東区潮見で、2023年9月から運用を開始した、イノベーションと人財育成拠点「温故創新の森 NOVARE」の中核施設であるNOVARE Hubが、建物新築時および大規模改修時に環境性能を評価するグリーンビルディングの認証システム「LEED BD+C(Building & Design)」において、最高ランクに当たるプラチナ認証を取得しました。

引用:清水建設株式会社 2024年2月2日

イノベーションと人財育成拠点「温故創新の森 NOVARE」の中核施設であるNOVARE Hubが、LEED BD+C(Building & Design)の最高ランクに当たるプラチナ認証を取得

株式会社大林組【大林組、鳥取県に人工光で育てた苗木約700本を植林】

【鳥取県の山林に人工光で育てた苗木約700本を植林】

大林組は、鳥取県日南町において、人工光で苗木を安定的に栽培・育成する「人工光苗木育成技術」により育てたカラマツの苗木約700本を実際の林地に植林しました。

引用:株式会社大林組 2024年2月16日

鳥取県の山林に人工光で育てた苗木約700本を植林

株式会社大林組【大林組、2023年度グッドデザイン賞を受賞】

【2023年度グッドデザイン賞を受賞しました】

日本デザイン振興会が主催する「2023年度グッドデザイン賞」において、大林組が手がけたエスコンフィールドHOKKAIDOがグッドデザイン・ベスト100を受賞、大林組仙台梅田寮、富士ソフト新名古屋ビル、箕面市立文化芸能劇場/箕面市立船場図書館/箕面市立船場生涯学習センターの3作品がグッドデザイン賞を受賞しました。

グッドデザイン賞は、1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン賞です。複雑化する社会において、課題の解決や新たなテーマの発見にデザインへの期待がますます高まっています。そうした時代にあってグッドデザイン賞は、製品、建築、ソフトウェア、システム、サービスなど、かたちのあるなしにかかわらず、人が何らかの理想や目的を果たすために築いたものごとをデザインと捉え、評価・顕彰しています。

引用:株式会社大林組 2024年2月20日

2023年度グッドデザイン賞を受賞しました

脱炭素に向けた事業展開

株式会社鴻池組【鴻池組、国内初、バッチ式の乾式メタン発酵によるバイオガス発電事業に着手】

【国内初、バッチ式の乾式メタン発酵によるバイオガス発電事業 -朝霧高原プロジェクト】

株式会社鴻池組(本社 大阪市中央区 代表取締役社長 渡津弘己)は富士バイオテック株式会社(静岡県富士宮市)、株式会社KSバイオマスエナジー(岡山県倉敷市)と共に、このたび当社を代表社員とする朝霧バイオガス合同会社・朝霧バイオパワー合同会社を設立し、静岡県富士宮市朝霧地区において国内初となるバッチ式による乾式メタン発酵のバイオガス発電事業に着手致します。

引用:株式会社鴻池組 2024年2月6日

国内初、バッチ式の乾式メタン発酵によるバイオガス発電事業 -朝霧高原プロジェクト

大成建設株式会社【大成建設、自動運転リジッドダンプ「T-iROBO® Rigid Dump」をダム現場に導入】

【自動運転リジッドダンプ「T-iROBO® Rigid Dump」をダム現場に導入-積込機械との協調運転による骨材原石運搬作業の自動化を実現-】

大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、自動運転リジッドダンプ「T-iROBO Rigid Dump」を成瀬ダム原石山採取工事※1(秋田県東成瀬村、発注者:東北地方整備局)に導入し、積込機械(バックホウ)との協調運転による骨材原石運搬作業の自動化を実現しました。

引用:大成建設株式会社 2024年2月8日

自動運転リジッドダンプ「T-iROBO® Rigid Dump」をダム現場に導入-積込機械との協調運転による骨材原石運搬作業の自動化を実現-

東急建設株式会社【東急建設、賃貸不動産ブランド「TQ」、渋谷で環境配慮型不動産開発に着手】

【賃貸不動産ブランド「TQ」、渋谷で環境配慮型不動産開発に着手

- 省エネ・ウェルネス・木材活用により価値あるスペースの創出・提供を目指す -】

東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:寺田光宏、以下当社)は、賃貸不動産事業の一環としてオフィス・店舗ビルの開発計画「(仮称)宇田川町42計画」(東京都渋谷区宇田川町42番)に着手しました。

当社は、「TOP QUALITY すべての空間に、イノベーションを。」をコンセプトとした賃貸不動産ブランド「TQ(ティーキュー)」を展開し、都内を中心に洗練された空間を提供しています。本計画は京都での賃貸マンション開発計画(今月竣工予定)に続く新築計画の第2弾であり、当社が基盤とする渋谷において建設事業で築いた技術やノウハウを随所に取り入れます。省エネ技術や木材の活用など、特に環境配慮への取り組みに力を入れることで価値あるスペースの創出・提供を目指します。

引用:東急建設株式会社 2024年2月13日

賃貸不動産ブランド「TQ」、渋谷で環境配慮型不動産開発に着手

株式会社竹中工務店【竹中工務店、サステナビリティ推進体制を拡充】

【サステナビリティ推進体制を拡充~グループの環境戦略の推進・情報開示の充実に向けて~】

竹中工務店(社長:佐々木正人)は、2024年4月1日付けで、「CSR推進中央委員会」を「サステナビリティ中央委員会」に、3月1日付けで「経営企画室CSR推進部」を「経営企画室サステナビリティ推進部」に改称し、当社グループのサステナビリティ推進体制を拡充します。

引用:株式会社竹中工務店 2024年2月19日

サステナビリティ推進体制を拡充~グループの環境戦略の推進・情報開示の充実に向けて~

東急建設株式会社【東急建設、「環境管理システム」の運用を開始】

【複数の環境データを一元管理する「環境管理システム」の運用を開始】

東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:寺田光宏、以下当社)は、株式会社アイシーソフト(本社:愛知県名古屋市、社長:小倉 有貴、以下アイシーソフト)が開発した環境データを一元管理するシステムに、当社独自の機能をカスタマイズした「環境管理システム」(以下「当システム」)を導入し、2023年11月1日から運用を開始しました。

引用:東急建設株式会社 2024年2月20日

複数の環境データを一元管理する「環境管理システム」の運用を開始

グリーンインフラの技術紹介

株式会社安藤・間【安藤・間、「グリーンインフラ産業展2024」に出展】

【「グリーンインフラ産業展2024」に出展します】

2024年2月20日(火)~22日(木)に東京ビッグサイトで開催される「グリーンインフラ産業展2024」に出展します。本展示会では、生物多様性の保全や、いきものからエネルギーをつくる植物・微生物発電など、グリーンインフラに関する技術を出展します。皆様のご来場をお待ちしております。

引用:株式会社安藤・間 2024年2月5日

「グリーンインフラ産業展2024」に出展します

前田道路株式会社【前田道路、「グリーンインフラ産業展2024」に出展】

【「グリーンインフラ産業展2024」に出展します】

<出展内容> 耐圧植栽基盤 MDグリーンインフラ工法・低炭素合材・小笠原環境教育

引用:前田道路株式会社 2024年2月7日

「グリーンインフラ産業展2024」に出展します

清水建設株式会社【清水建設、「グリーンインフラ産業展2024」に出展】

【「グリーンインフラ産業展2024」に出展】

グリーンインフラに関する技術、製品、サービス、先行事例などを紹介する展示会「グリーンインフラ産業展2024」が、東京ビッグサイトで開催されます。

当社はグループ会社の日本道路株式会社(以下、日本道路)と共同で出展します。ブースでは、当社の「グリーンインフラ+(PLUS)」のコンセプトを基に海辺、都市、森におけるさまざまなニーズに対応する幅広いグリーンインフラ技術をご紹介します。

引用:清水建設株式会社 2024年2月8日

「グリーンインフラ産業展2024」に出展

ブルーカーボン生態系の創出

清水建設株式会社【清水建設、第4回グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」を受賞】

【「八ツ堀のしみず谷津」が第4回グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」を受賞】

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム(国土交通省主幹)が主催する第4回グリーンインフラ大賞において、当社、国立研究開発法人国立環境研究所、富里市経済環境部環境課、認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン、特定非営利活動法人NPO富里のホタル、おしどりの里を育む会の5団体による連名応募「八ツ堀のしみず谷津~産官学民の連携・共創による湿地の再生と活用~」が、国土交通大臣賞を受賞しました。

引用:清水建設株式会社 2024年2月7日

「八ツ堀のしみず谷津」が第4回グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」を受賞

代替エネルギーに関するサービス・設備

鹿島建設株式会社【鹿島建設、カナダのスタートアップ企業に出資】

【地熱発電事業のゲームチェンジャーと成り得るカナダのスタートアップ企業に出資】

鹿島(社長:天野裕正)は、2023年12月21日に、地熱技術をベースとしたカナダのエネルギー会社であるEavor Technologies Inc.(エバーテクノロジーズ、以下Eavor社)に出資しました。

Eavor社は、クリーンで信頼性が高く、安価なエネルギーが地球規模で供給される未来を創造することを目指し、石油・ガス井掘削技術と同社の新たな独自技術を組み合わせた「Eavor-LoopTM」(エバーループ)を開発しました。「Eavor-Loop」は、世界に先駆けた高い拡張性を持つ地球環境に優しい地熱エネルギー技術で、循環する液体の流れを調節することで、低需要時には液体に熱を貯蔵してより高温にし、高需要時に高効率で電力変換する機能を備えています。同社は、この機能を活用することで、柔軟な需給調整が可能なベースロード電力※1供給の実現を目指しています。

引用:鹿島建設株式会社 2024年2月19日

地熱発電事業のゲームチェンジャーと成り得るカナダのスタートアップ企業に出資

再資源化によるCO2削減対策

鹿島建設株式会社【鹿島建設、エネルギー地産地消型資源循環の取組みを推進】

【東京スカイツリータウンⓇにおけるエネルギー‟地産地消”の取組み】

~資源循環で住み続けられるまちづくりを推進~

鹿島建設株式会社(社長:天野 裕正 以下、鹿島)、株式会社都市環境エンジニアリング(鹿島グループ会社、社長:新川 研 以下、TKE)、東武鉄道株式会社(社長:都筑 豊 以下、東武鉄道)と東武タウンソラマチ株式会社(社長:茜ヶ久保 拓生 以下、ソラマチ社)は、商業施設「東京ソラマチⓇ」の飲食店舗などから排出された食用油を利用した、地産地消型資源循環の取組みを推進しています。

具体的には、廃食用油をTKEが回収し100%バイオディーゼル燃料の「B100」に再生した後、東武鉄道伊勢崎線(とうきょうスカイツリー駅付近)連続立体交差事業において、2023年9月から鹿島JVの工事現場で発電機の燃料として再利用しています。

これは再生エネルギーの回収から再利用までを同一地域でまかなう「新しい形の地産地消型資源循環モデル」となります。同事業期間を通じてB100を約4,000ℓ使用することで、およそ10tのCO2削減効果を見込んでいます。

引用:鹿島建設株式会社 2024年2月21日

東京スカイツリータウンⓇにおけるエネルギー‟地産地消”の取組み

 

2月のリリースでは、企業が積極的な脱炭素に向けた取り組みを展開しており、その中でCDP気候変動部門の認定や環境に優しい建物の受賞など、最新の建設技術が世に知れ渡るニュースが数多く発表されました。他にも、グリーンインフラ展への出展や、自然や生き物との共生を図ったり、身近な地域と密着したプロジェクトなども多く、企業の脱炭素社会への挑戦が、より私たちの日常に身近に感じられるきっかけになることが期待されます。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております

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