建設業×脱炭素　トレンド一覧！4月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

4月のピックアップニュースは、「脱炭素に向けた事業展開」や「CO2対策に関する技術開発」などの話題が多く見られました。

脱炭素に向けた目標設定

東洋建設株式会社【東洋建設グループ、サステナビリティ調達方針・ガイドライン」を制定】

東洋建設グループ　サステナビリティ調達方針

東洋建設グループは、「顧客と社会公共に奉仕する」という経営理念に基づき、持続可能な社会を実現していくため、当社グループとお取引先の皆様が協力して取り組むべき事項を「東洋建設グループ　サステナビリティ調達方針」並びに「東洋建設グループ　サステナビリティ調達ガイドライン」として制定しました。東洋建設グループは、サプライチェーン全体で事業を通じて社会課題を解決していくことを目指していますので、お取引先の皆様にも是非ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

引用：東洋建設株式会社　2024年4月1日

「東洋建設グループ　サステナビリティ調達方針・ガイドライン」

脱炭素に向けた取り組み評価

株式会社竹中土木【株式会社竹中土木、2030年CO2削減長期目標がSBT認定取得】

竹中グループの2030年CO2削減長期目標がSBT認定を取得

竹中土木（社長：竹中祥悟）は、このたび、竹中グループCO2削減長期目標の2030年目標が、パリ協定に合致した1.5℃水準であるとして、SBT※（Science Based Targets）認定を取得しました。

引用：株式会社竹中土木　2024年4月4日

「竹中グループの2030年CO2削減長期目標がSBT認定を取得」

若築建設株式会社【若築建設、「エコ・ファースト企業」に認定】

「エコ・ファースト企業」に認定されました

若築建設株式会社（東京都目黒区 代表取締役社長：烏田克彦）は、2024年4月10日(水)、環境省の「エコ・ファースト制度」において、「エコ・ファースト企業」に認定されました。

「エコ・ファースト企業」は、環境の分野において業界のトップランナーとして「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業であることを環境大臣が認定する制度で、企業の各業界における環境先進企業としての取り組みを促進することを目的としています。

当社は、海洋土木事業に携わるマリコンとして、温室効果ガス排出量の削減や海洋環境の維持をはじめとする環境保全に配慮した活動に取り組んでまいりました。

今後も環境負荷低減や生物多様性、持続可能な社会の実現のため取り組んでまいります。

引用：若築建設株式会社　2024年4月11日

「「エコ・ファースト企業」に認定されました」

CO2対策に関する技術開発

西松建設株式会社【西松建設、国内産出天然資源を用いた環境配慮技術の研究開発に着手】

火山ガラス微粉末を用いた環境配慮型コンクリートの共同研究に着手

－国内産出での天然資源を用いた環境配慮技術－

当社と戸田建設株式会社（東京都中央区、社長：大谷清介）は、コンクリート用火山ガラス微粉末を用いた環境配慮型コンクリート（低炭素性）について将来の発展性を考慮し、共同で基本性状を確認し、研究開発に着手しました。

引用：西松建設株式会社　2024年4月4日

「火山ガラス微粉末を用いた環境配慮型コンクリートの共同研究に着手」

大成建設株式会社【大成建設、世界初の国連報告】

環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」による温室効果ガス吸収量（CO2固定量）を世界で初めて国連に報告

大成建設株式会社（社長：相川善郎）が開発し、社会実装を進めている環境配慮コンクリート「T-eConcrete/Carbon-Recycle※１」によるCO2固定量が、日本の温室効果ガス吸収量（CO2固定量）に盛り込まれ、その他の環境配慮型コンクリートとともに世界で初めて国連に報告されました。

引用：大成建設株式会社　2024年4月12日

「環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」による温室効果ガス吸収量（CO2固定量）を世界で初めて国連に報告」

株式会社NIPPO【NIPPO、ECOフォームド活用しCO2排出量削減】

「中国支店／高梁川・小田川緊急治水対策工事でCO2排出量削減」を掲載

引用：株式会社NIPPO　2024年4月15日

「「中国支店／高梁川・小田川緊急治水対策工事でCO2排出量削減」を掲載」

鹿島建設株式会社【鹿島建設、カーボンネガティブコンクリートの開発を早期社会実装に向けて取り組む】

CO2吸収・固定型コンクリート専用の製造実証プラントを建設、運用開始

～CO2を用いたコンクリートに関する様々な実験が可能に～

NEDO※1のグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」（以下、本事業）の一環として、鹿島建設株式会社（社長：天野裕正　以下、鹿島）は、デンカ株式会社（社長：今井俊夫）、株式会社竹中工務店（社長：佐々木正人）とともに、本事業を実施するコンソーシアムであるCUCO®（クーコ）の幹事会社として、コンクリートの製造過程で排出される二酸化炭素（CO2）の排出量が実質ゼロ以下となるカーボンネガティブコンクリート※2の開発を進めています。

引用：鹿島建設株式会社　2024年4月19日

「CO2吸収・固定型コンクリート専用の製造実証プラントを建設、運用開始」

清水建設株式会社【清水建設、環境配慮型コンクリートをUBE三菱セメントと共同開発】

セメントの約80％を高炉スラグ微粉末に置換した環境配慮型コンクリートを共同開発

～製造時のCO2排出量約8割削減～

清水建設（株）＜社長 井上和幸＞は、UBE三菱セメント（株）＜社長 小山誠＞と共同でこのほど、セメントの約80％を高炉スラグ微粉末に置換した環境配慮型コンクリートを開発しました。本コンクリートは、鉄鋼製造時の産業副産物である高炉スラグを混和材として活用するもので、製造時のCO2排出量を一般的なコンクリートと比べて約8割削減できます。性能面でも、セメントや添加材料を最適化することで、優れた温度ひび割れ抵抗性を実現しています。

引用：清水建設株式会社　2024年4月25日

「セメントの約80％を高炉スラグ微粉末に置換した環境配慮型コンクリートを共同開発」

環境問題に対応した建築物・建造物

大成建設株式会社【大成建設、グループ施設で「ZEB認証」取得】

大成建設グループ次世代技術研究所でBELS最高位評価･『ZEB』認証を取得

－建物運用時のエネルギー削減により国内初のゼロカーボンビル実現に寄与－

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、埼玉県幸手市に建設中の大成建設グループ次世代技術研究所研究管理棟（図1参照）において、建築物省エネルギー性能表示制度（Building Energy-efficiency Labeling System、以下「BELS」）※1で、5段階評価の最高位と『ZEB』認証※2を取得しました。（図2参照）建物運用時の一次エネルギー消費量が設計段階で実質0であることを第三者認証により確認し、同施設での国内初となる「ゼロカーボンビル※3」の実現に寄与します。

引用：大成建設株式会社　2024年4月17日

「大成建設グループ次世代技術研究所でBELS最高位評価･『ZEB』認証を取得」

脱炭素に向けた事業展開

株式会社大林組【大林組、帯水層蓄熱空調システムなどの導入により、工場のカーボンニュートラル!実現をめざす】

愛三工業株式会社 安城新工場（仮称）新築工事で、環境配慮型工場を実現

帯水層蓄熱空調システムなどの導入により、工場のカーボンニュートラル実現をめざす

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、2024年2月に着工した愛三工業株式会社（本社：愛知県大府市、社長：野村得之）の安城新工場（仮称）新築工事において、中部地方初となる大規模帯水層蓄熱空調システム（※1）をはじめとした、さまざまな省エネルギー技術に加え、創エネルギー技術の導入により、工場全体のカーボンニュートラルをめざす環境配慮型工場の実現に取り組んでいます。

引用：株式会社大林組　2024年4月3日

「愛三工業株式会社 安城新工場（仮称）新築工事で、環境配慮型工場を実現」

大成建設株式会社【大成建設、CCS事業推進室を新設しCSS事業の本格化へ】

カーボンニュートラル実現に向けCCS事業推進室を新設

－ゼネコンで唯一となるCCS事業での活動を本格化－

大成建設株式会社（代表取締役社長：相川善郎）は、2024年4月1日付で土木本部土木技術部に「CCS※1事業推進室」を新設し、CCS事業に向けた活動を本格化します。

2016年に発効したCOP※221パリ協定により、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」との目標が設定され、日本を始めとする数多くの国が2050年でのカーボンニュートラルの目標を掲げました。その目標達成に向け、昨今世界各地で頻発する気象変動をもたらす地球温暖化の要因であるCO2の削減策として、CCSの重要性が国内外でますます認識されてきています。

引用：大成建設株式会社　2024年4月3日

「カーボンニュートラル実現に向けCCS事業推進室を新設」

大成建設株式会社【大成建設、フィリピンの再生可能エネルギー開発会社へ出資】

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社へ出資

－二国間クレジット制度(JCM)の活用により日本の温室効果ガス排出削減に寄与－

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、フィリピンのペトログリーンエナジー社※１（PetroGreen Energy Corporation：以下「PGEC」）と、同社が設立した同国の再生可能エネルギー開発会社であるリサールグリーンエナジー社（Rizal Green Energy Corporation：以下「RGEC」）への出資に関する株主間契約を締結しました。（出資比率25%）

なお、RGECは同国において太陽光発電4案件（計113MW【ダゴホイPJ：27MW、サンホセPJ：20MW、リンバウアンPJⅠ+Ⅱ：41MW、ブガロンPJ：25MW】）の事業を推進しています。

フィリピン政府は包括的で公平な経済成長を実現するため、安全で持続可能なエネルギー供給を目指し発電構成における再生可能エネルギーの比率を2030年に35%、2040年には50%とすることを目標としており、今後、同国における再生可能エネルギーの拡大が期待されます。

引用：大成建設株式会社　2024年4月24日

「フィリピンの再生可能エネルギー開発会社へ出資」

株式会社大林組【大林組、GX建設機械の導入で脱炭素化を推進】

建設工事においてGX建設機械の導入を開始

カーボンニュートラル実現に向け建設機械の脱炭素化を推進

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、2024年度より国内建設工事において、20t級のバッテリー式油圧ショベルをはじめとしたGX建設機械（※1）の導入を開始します。

大林グループは、2030年度における温室効果ガス排出削減目標(※2)にコミットし、2022年10月に取得したSBT（※3）認定に沿って脱炭素に向けた取り組みを推進しています。削減目標の基準年（2019年度）における当社建設工事によるCO2排出量（Scope1+2）の約7割が軽油燃料に由来しており、建設機械の脱炭素化はCO2排出削減に取り組むうえで必要不可欠となっています。一方、建設業界全体でもGX建設機械導入の機運が高まっており、2023年10月には国土交通省が「GX建設機械認定制度」を開始し、電動建機の普及促進を図っています。

引用：株式会社大林組　2024年4月25日

「建設工事においてGX建設機械の導入を開始」

代替エネルギーに関するサービス・設備

株式会社ピーエス三菱【ピーエス三菱、グリーン電力本格導入】

施工現場および事業所への再生可能エネルギー由来のグリーン電力の本格導入に関するお知らせ

株式会社ピーエス三菱（本社：東京都港区 代表取締役社長執行役員：森拓也）は、4月1日より施工現場および事業所に再生可能エネルギー由来のグリーン電力（以下、グリーン電力）の本格導入を開始いたしましたのでお知らせします。

当社は、中期経営計画2022において地球環境保全に向けた事業活動で持続可能な社会を実現するため、「THE GREEN VISION」を掲げています。その中で気候変動への対応を重要課題として位置づけ、温室効果ガス（以下 GHG）の2030年度の削減目標として「Scope1+2 50%削減」「Scope3 20%削減」（いずれも 2020 年度比）※1を策定しています。

引用：株式会社ピーエス三菱　2024年4月23日

「施工現場および事業所への再生可能エネルギー由来のグリーン電力の本格導入に関するお知らせ」

再資源化によるCO2削減対策

東急建設株式会社【東急建設、CO2排出量がより少ない断熱材を製造するClean Fiber Inc.へ出資】

リサイクル段ボールを原料とする建物向けセルロース系断熱材を製造するCleanFiber Inc.へ出資

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P.」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、リサイクル段ボールを原料とする建物向けセルロース系断熱材を製造・販売するCleanFiber Inc.（本社：米国ニューヨーク州、CEO：Jonathan Strimling、以下CleanFiber）に出資しました。

引用：東急建設株式会社　2024年4月15日

「リサイクル段ボールを原料とする建物向けセルロース系断熱材を製造するCleanFiber Inc.へ出資」

 

4月のリリースでは、「脱炭素に向けた事業展開」や「CO2対策に関する技術開発」などの話題が多く見られ、業界全体で環境負荷の低減に向けた取り組みが加速しています。

建設業界が積極的な新技術の導入や効率化、脱炭素に向けた取り組みを展開し、地域社会との協力や知的なアプローチの導入によって持続可能な社会への道が開かれつつありますます建設業界の環境への貢献が期待されます。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております