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工事成績評定の加点ポイントを調査!東海地方の最新動向は?

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

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東海地方での脱炭素の取り組みが進む中、建設業界でもその流れが広がっています。工事成績評定においては、脱炭素の取り組みが加点されることがあり、今後は実務担当者にとって重要な課題です。

この記事では、東海地方での脱炭素の取り組み事例や、工事成績評定における脱炭素の取り組みが加点される理由について解説します。

工事成績評定とは

工事成績評定とは、建設業において工事の品質や進捗状況などを評価するための方法です。

評価項目としては、以下のようなものが挙げられます。

品質:工事物の品質が要求仕様書に沿っているか
安全:工事現場での安全管理が適切に行われているか
工程:工事の進捗状況が予定通りであるか
経費:工事にかかった費用が予算内であるか
設計:設計図面が実際の工事に適しているか

これらの評価項目に基づいて、基準を設けて評価を行います。評価基準は、業界団体や法令によって定められることが多く、例えば品質については、欠陥品の割合や不適合品の数などが基準です。

また、各項目の重要度や評価方法も定められます。

脱炭素の取り組みが加点される理由3つ

脱炭素の取り組みが工事成績評定で加点される理由は、次の3つが挙げられます。

  • 環境負荷の低減
  • 社会的要請の高まり
  • 法令や規制の遵守

以上のような理由から、脱炭素の取り組みが工事成績評定で加点されることがあります。

環境負荷の低減

脱炭素の取り組みにより、CO2などの温室効果ガスの排出量を削減することができます。これにより、環境負荷を低減することができます。

社会的要請の高まり

近年、気候変動への対策や持続可能な社会の実現が求められるようになっています。そのため、脱炭素の取り組みが評価される傾向があります。

法令や規制の遵守

脱炭素の取り組みは、法令や規制に基づいて行われることが多く、これらを遵守することが求められます。評価対象となる工事において、法令や規制を遵守していることが加点されることがあります。

東海地方の脱炭素に向けた取り組み事例

ここでは、東海地方で進んでいる脱炭素の取り組み事例を紹介します。

  • 中部地方整備局「建設現場を省人化する試行工事」
  • 愛知県「あいち地球温暖化防止戦略2030」
  • 静岡県「企業脱炭素支援センター」の設置
  • 岐阜県「2050脱炭素社会ぎふ」
  • 三重県「ミッションゼロ2050みえ」

以上の取り組みについて詳しく解説します。

中部地方整備局「建設現場を省人化する試行工事」の取り組み

中部地方整備局では、2022年7月1日から「建設現場を省人化する試行工事」に取り組んでいます。「デジタル化の加速、DXの推進」「2050 年脱炭素実現に向けた動き」など、社会経済の構造の変化における「新たな潮流」と認識し、DXや脱炭素等の新たな目標の実現に向けては、革新的な技術研究開発とその実装のための社会システムを含めたイノベーションが求められています。

① 建設現場を省人化する試行工事

建設現場での生産性を向上させる「i-Construction」の推進に加え、非接触・リモート型の働き方への転換をはじめとした、インフラまわりのデジタル化・スマート化を図るためのインフラ分野のDXを推進するため、建設現場を省人化する試行工事を実施し、生産性向上の取り組みを推進しています。

② 脱炭素対応試行工事

2050年の目標となっている脱炭素を実現するため、昨年度と同様にトンネル工事で脱炭素対応試行工事を実施し、建設現場における脱炭素の取り組みをさらに加速させ、建設業界における脱炭素の取り組みを支援しています。

愛知県の脱炭素に向けた取り組み

愛知県は、2018年2月に「あいち地球温暖化防止戦略2030」を策定しました。この戦略は、2018年から2030年までの期間において、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に進めることを目的としています。

しかしながら、2020年10月に国が「2050年カーボンニュートラル」を宣言して以降、社会情勢は大きく変化しました。これに伴い、愛知県も温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど、戦略の見直しを行う必要が生じました。

その結果、愛知県は「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指し、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標を掲げることとしました。また、2030年度までの間に取り組むべき施策の方向性を示した「あいち地球温暖化防止戦略2030(改定版)~カーボンニュートラルあいちの実現に向けて~」を策定しました。

これにより、愛知県はより具体的な目標と方針を掲げ、地球温暖化対策に取り組んでいくこととなります。

静岡県の脱炭素に向けた取り組み

静岡県では、2050年のカーボンニュートラルと2030年の温室効果ガス排出削減目標の達成を支援するため、2022年4月、公益財団法人静岡県産業振興財団内に「企業脱炭素化支援センター」が設置されました。

同センターは、県内企業の脱炭素化に関する悩みや課題に対して広範な支援を提供しています。具体的には、脱炭素に関する悩みの相談窓口開設、脱炭素化の普及啓発セミナー・人材育成講座の開催、炭素に係る県内中小企業等向けの各種支援制度(補助金、融資等)や国・県等の動向について、随時、本ホームページ等で案内しています。また、2022年度の県内企業等の脱炭素化に係る実態調査を実施し、分析結果について公表するとともに、県内企業等の脱炭素化に係る取組についても取りまとめ、事例集として公表しました。

岐阜県の脱炭素に向けた取り組み

岐阜県では「2050脱炭素社会ぎふ」の実現に向け、大規模な排出事業者である県が率先して、自らの事務および事業から排出される温室効果ガスの削減を図っています。県民、事業者および市町村等の主体的な取り組みを促進するため、高い削減目標を掲げた計画を策定するとともに、全庁的な推進体制を構築し、取組みを大幅に強化しています。

また、県の率先実施を位置付けた岐阜県地球温暖化防止基本条例の改正を踏まえ、「2013年度比で2030年度に70%減」との目標値の設定、取組み内容・推進体制を明記した計画を策定しています。

三重県の脱炭素に向けた取り組み

三重県では、2019年12月に脱炭素社会の実現に向け取り組むことを決意し、「ミッションゼロ2050みえ~脱炭素社会の実現を目指して~」を宣言しました。この取組をオール三重での取組へとつなげていくため、「ミッションゼロ2050みえ推進チーム」を立ち上げました。産官学等が連携したプラットフォームである「ミッションゼロ2050みえ推進チーム」では、具体的な事業・取組の実施、検証等を行い、オール三重で脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいくことを目指しています

推進チームは次の3チームで構成しています。

トップチーム:脱炭素社会の実現に向けた機運醸成や事業・取り組みの方向性等について意見交換等を行います。
アクションチーム:トップチームの所属団体の実務者等で構成し、県民や事業者向けに展開できる事業を検討し、実施します。
若者チーム:アクションチームと連携し、若者の意見を事業の検討、実施に反映させるとともに主体的に行動します。

まとめ

ここまで、脱炭素の取り組みが工事成績評定に加点される理由やメリットについて解説しました。

工事成績評定は、建設業において工事の品質や進捗状況などを評価する方法で、脱炭素の取り組みが加点される理由は、環境負荷の低減、社会的要請の高まり、法令や規制の遵守によるものです。具体的には、CO2排出量の削減や法令・規制の遵守が評価されます。

そして、東海地方で進む脱炭素の流れは、東海地方の自治体がCO2排出量を削減し、2050年までに脱炭素社会を目指すことを表明したものであり、今後も脱炭素の流れは加速していくと予想されます。

今回は東海地方の最新動向をご紹介しました。以下の記事では地域ごとに工事成績評価のポイントを解説しています。

東京都編はこちら:「脱炭素の取り組みが評価ポイントに!東京都の工事成績評定の加点まとめ

九州編はこちら:「脱炭素の取り組みが評価ポイントに!九州の工事成績評定の加点まとめ

北海道・東北編はこちら:「工事成績評定の加点ポイントを調査!北海道・東北地方の最新動向は?

リバスタでは、建設業における脱炭素の取り組みをサポートしています。脱炭素の取り組みに関することでお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

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出典まとめ:

国土交通省中部地方整備局「~少ない人数で多くの仕事をこなす「省人化」への挑戦~

愛知県地球温暖化対策課計画推進グループ「あいち地球温暖化防止戦略2030(改定版) ~カーボンニュートラルあいちの実現に向けて~」)

公益財団法人静岡県産業振興財団「企業脱炭素化支援センター」

岐阜県環境生活部環境管理課「「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けて

三重県「ミッションゼロ2050みえ~脱炭素社会の実現を目指して~

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