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【建設業界向け】脱炭素の取り組み状況や課題に感じていることは?アンケート調査で分かったポイントを解説!

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

建設業界の脱炭素に取り組む企業様にアンケート調査を行いました。

建設業界のICTソリューションを提供する株式会社リバスタ (本社:東京都江東区、代表取締役:高橋 巧、以下 当社)が提供する「CO2メディア」にて、建設業界の企業に所属の方57名を対象に、脱炭素に関する取り組みの実態調査結果を行いました。

調査結果のサマリー

建設業界の企業様に脱炭素の取り組み状況を伺った結果、1位が「削減目標を設定している(38%)」という結果となりました。また次いで2位が「これから取り組みを予定している(24%)」と回答されました。

また、脱炭素に取り組む上での課題感を伺った結果、「情報の収集(25%)」という結果となりました。その他、個別に脱炭素に取り組む上での課題感を伺った結果、「社内レベルで脱炭素に関する知見がないため、推進が難しい」などディレクション面での課題感もあることがわかりました。

以下、それぞれ調査結果を紹介いたします。

調査詳細

アンケート結果の全容

Q1.御社の脱炭素の取り組み状況に一番近いものを教えてください。

御社の脱炭素の取り組み状況に一番近いものを伺ったところ、38%の方が「削減目標を設定している」と回答しました。社内で削減目標を設定しており、現在も脱炭素に取り組み始めていることがわかります。

また、24%の方が「これから取り組みを予定している」と回答しており、約4人に1人が現在取り組み予定の段階だと確認できます。「CO2排出量算定・削減をしている(Scope1・2まで)」と19%が回答しています。

約5人に1人が社内でScope1・2まで、CO2排出量算定・削減に取り組んでいることがわかりました。

 

Q2.御社の脱炭素の取り組みにおいて、どこに課題を感じていますか?

脱炭素に取り組む上での課題感として、25%の方が「情報の収集」に課題があると回答しました。続いて「可視化・算定」が17%の方となっていますが、社内で脱炭素への取り組みを今後実施していく企業が全体の42%にのぼると考えられます。

 

Q3.その他、脱炭素に 関して気になる点

回答 これから知りたいこと
その他、脱炭素に 関して気になる点 CO2排出量の見える化が進んで、経営トップの意識の改革が必要である。 産廃の処理工程の排出量の集計について
各作業所の排出計画(床面積、構造等で排出されるCO2を想定する)及び施工途中の比較、改善の取り組み 費用対効果や取り組む意義
施工現場からの排出したCO2の算定は具体的にどうすればよいか 建設現場内での削減できることの情報がほしい
サプライチェーン含めた活動の見える化。Scope3をどのようにデータ収集するのかを課題としている。
社員のレベルが脱炭素って何って感じですので、推進していくのが難しい。

その他、自由回答の項目では「社内レベルで脱炭素に関する知見がないため、推進が難しい」等、社内の意識浸透も課題として存在することがわかりました。

また、建設業界の「施工現場におけるCO2の排出計画」について、どのように算定すれば良いのか等、具体的な可視化・算定方法についても課題があるとわかります。

Q1の回答でもあったように、Scope3への取り組みも各事業所ごとに測定することが難しく、どのようにデータ収集すれば良いのか課題としている声もありました。

アンケート調査結果から見る考察

建設業界における脱炭素への取り組みは、脱炭素へこれから取り組む段階の企業も50%程度存在することが確認できました。社内の脱炭素への啓発や情報収集に課題があり、どのように情報収集すれば良いのかわからないと、25%の企業担当者の方から声が上がっています。リバスタが運営するCO2メディア(https://co2media.rvsta.co.jp/)では、建設業界に特化した脱炭素メディアとして、情報収集が簡単にできるように運営をしております。

また、Scope1、2に取り組んでもScope3に対応することは、ステークホルダーや全国にある事業所の連携・協力も必要となるため障壁があります。株式会社リバスタでは、脱炭素に関するセミナー(https://co2media.rvsta.co.jp/category/service/)も開催しており、2024年には建設業界特化の脱炭素・CO2コンサルティングも提供予定です。

調査概要

調査対象 :建設業の脱炭素に関心が高い企業所属の方

調査方法 :脱炭素入門セミナー後のアンケート調査

調査期間 :2023年5月29日〜7月19日

サンプル数:44社(57名)

 

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