建築業がSDGsの目標に向けてできる取り組みを解説

当記事では、SDGsとは何か解説し、SDGs達成に向けて建設業ができる取り組みを具体的に解説します。

建設業がSDGsに取り組むメリットや事例なども紹介するので、ぜひ参考にしてください。

SDGsとは17の持続可能な国際目標のこと

SDGsとは、2015年に国連総会で採択された17の持続可能な国際目標のことです。SDGsは気候変動への対策や貧困、格差などに関する17の目標が設定されており、それぞれの目標には169のターゲット（達成基準）と232の指標が定められています。

SDGsの17の目標は2030年までの達成を目指しており、貧困の撲滅、地球保全などすべての人が平等に平和と豊かさを享受できるようになることを目的に定められました。SDGsは目標の実現に向けて「地球を守る」「人間を守る」「繁栄」「平和」「パートナーシップ」に関する5つの決意を宣言しています。

2015年の採択後、SDGsの達成に向けた世界的な取り組みが始まりました。日本でも2016年に総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し、国内実施と国際協力の体制を整えています。

なお、SDGsの目標には、脱炭素をはじめとした気候変動に関する目標も複数含まれていますので、脱炭素に関連するSDGsの目標について知りたい方は『SDGsと脱炭素の関連性と取り組み事例について』を参考にしてください。

SDGsの目標において建設業ができること

SDGsとして設定されている17の目標において建設業ができることがあります。東京都はホームページで建設業が直接取り組みやすい目標だけでなく、17のすべての目標における取組の例を「東京SDGsボード」で公表していますので、この取組例をご紹介いたします。

【SDGs 17のゴールと建設業ができる取り組み】

目標	取り組みの例
1.貧困をなくそう	給与等労働条件の改善
2.飢餓をゼロに	農地の整備等による農産物の生産性向上
3.すべての人に健康と福祉を	施工や解体などによる土壌汚染、大気汚染の防止・抑制 安全運転の励行
4.質の高い教育をみんなに	従業員の技術研修や資格取得の推進 学生などに向けた、講習や見学会の実施
5.ジェンダー平等を実現しよう	育児・介護休業の取得推進 性別に左右されない雇用や管理職への登用
6.安全な水とトイレを世界中に	施工時の水質汚濁の防止および抑制 作業現場における衛生的な快適トイレの設置
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに	ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及推進 省エネや再生可能エネルギーの普及推進 廃木材や間伐材のバイオマス燃料としての活用
8.働きがいも経済成長も	ノー残業デーや完全週休２日制の導入 ICT建機による施工や３次元測量等の導入
9.産業と技術革新の基盤をつくろう	インフラやモバイルネットワーク使用のための環境整備 技術開発によるCO2排出量の削減
10.人や国の不平等をなくそう	差別のない採用
11.住み続けられるまちづくりを	公共交通機関の整備や都市計画などへの貢献 耐震住宅の普及推進
12.つくる責任つかう責任	国産の木材の使用 建設資材等のリサイクルおよびリノベーションの推進 廃棄物発生の抑制
13.気候変動に具体的な対策を	災害復旧工事など災害に対する対応能力の向上を図る
14.海の豊かさを守ろう	プラスチックの廃棄抑制 生態系保全に配慮した工事の推進
15.陸の豊かさも守ろう	森林保護および植樹 環境負荷が少ない工法の導入
16.平和と公正をすべての人に	コンプライアンスの徹底 外国人技能実習生の積極的な受入れ
17.パートナーシップで目標を達成しよう	関係企業との連携や地域との協力体制の構築

参照：東京都「東京SDGsボード」

この建設業の取組例の中ではたとえば、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」では、ZEHや省エネおよび創エネの普及促進を挙げています。また「12.つくる責任つかう責任」「15.陸の豊かさも守ろう」では、建設資材や工法においてできる取り組みがあります。建設業では、これら7、12、15の目標と相性がよく、積極的な取り組みが期待されています。

また、建設業ではSDGsの17ある全ての目標に関して取り組めるため、現場や雇用など幅広い観点でできることを確認してみてください。

企業がSDGsに取り組むメリット

建設業に限らず、企業がSDGsに取り組むことで以下のようなさまざまなメリットを得られる可能性が高まります。

【建設業企業がSDGsに取り組むメリット】

• ビジネスチャンス、企業価値向上
• 投資や雇用において有利になる可能性が高まる
• 省エネなどによるコスト減
• 自治体の登録や認証の取得で入札加点になる地域もある

企業がSDGsに取り組むことによって新規事情の獲得などビジネスチャンスにつながる可能性があります。また、SDGsに取り組んでいる企業として企業イメージや企業価値が向上したり、投資を受けたり有能な人材を獲得しやすくなったりするなど企業力を高め、企業成長を図れる場合もあります。

さらに、省エネによるコスト減や自治体の登録やエコアクション21 やISO 14001などの認証取得で入札加点になる地域もあるなど、SDGsに取り組むことは、企業にとってさまざま面でメリットがあるといえるでしょう。

企業がSDGsに取り組まないことによるデメリット

一方で、企業がSDGsに取り組まないことによるデメリットも存在します。

【建設業がSDGsに取り組まないことによるデメリット】

• 消費者や求職者の判断基準としてマイナスになる可能性がある
• 投資において不利になる可能性がある

たとえば、SDGsに取り組んでいない企業として消費者がサービスを選ぶ際や、求職者が応募先として選ぶ際の判断基準から外れてしまう可能性もあります。さらに、SDGsに取り組んでいないことによって企業としての信用度が低いと判断され、投資などにおいて不利になる可能性もあります。

SDGsに取り組まないことによって環境や社会への配慮ができないだけでなく、企業としての利益や成長が阻まれる可能性もあるといえるでしょう。

消費者・求職者向け

企業がSDGsに取り組まなかった場合、消費者・求職者に対する企業としての魅力を訴求できない可能性が高まります。 

なぜならば、SDGsには、「ジェンダー平等の実現」「働きがいも経済成長も」な「住み続けられるまちづくりを」などの目標が含まれており、これらを含むSDGsに向けた取り組みを行う企業に消費者や求職者は好感を持つ傾向があるからです。

たとえば、リクルーティングサイトを運営する企業が行った調査によると、SDGsに取り組む企業に対する「好感」を示す学生は87.1%でした。また、消費者庁による「令和４年度第３回消費生活意識調査」では、「同じようなものを購入するなら環境や社会に貢献できるものを選びたい」と回答した消費者は 53.8%と半数以上に上っていました。このことからも消費者の多くがSDGsへ関心を持っており、企業のSDGsへの取り組みを肯定的にとらえていることが分かります。

このように、SDGsへの取り組みを行っていないことによって、採用活動における優秀な人材を獲得できる可能性や、同業他社との競争において消費者に自社の商品やサービスを選んでもらうきっかけを逃してしまう可能性があるといえるでしょう。

参照：株式会社 学情「2025年卒学生の就職意識調査(SDGsへの関心) 2023年6月版」

投資家・金融機関向け

企業がSDGsに取り組まなかった場合、投資家や金融機関からの評価において不利になってしまう可能性があります。なぜならば、社会課題を解決するための取り組みであるSDGsに対応していない場合、投資や融資を受ける際の評価において事業継続性の確保において難点がある企業と見なされるためです。

今までは、企業価値をキャッシュフローや利益率で判断していました。しかし、2006年に提唱された責任投資原則（PRI）によって、従来の財務的価値に加えて、非財務的なSDGsといった取り組みを評価すべきという考えが投資家に浸透してきています。

事業拡大を計画する際にSDGsへの取り組みが事業計画に盛り込まれていないと、目標とする額の資金調達が困難になる場合もありますので、SDGsに対応していることは企業にとって重要になりつつあります。

なお、投資家や金融機関に限らずベンチャーキャピタルやクラウドファンディングによる資金調達においても、企業の将来性を測るひとつの指標として「SDGsへの取り組み」は欠かせないものとなっています。これらの理由で建設業界のみならず多くの業界でSDGsへの取り組みが注目されています。

建設業が行えるSDGsへの取り組み事例

建設業がSDGsの取り組みを進める際に参考になる事例があります。

【建設業のSDGsへの取り組み事例】

目的	事例
二酸化炭素地中貯留技術の開発	工場や発電所等の排気ガスから二酸化炭素を分離および回収し、地中に圧入する総合技術の開発 二酸化炭素を地中に固定することで、気候変動リスクを下げる取り組み 資源エネルギー庁
ZEBの推進	カーボンニュートラル実現に向け新築だけでなく改修のZEB化にも対応 住宅・建築物における施工や運用段階の省エネ対策として、サステナブルな素材利用や太陽光発電設備が導入される
再生可能エネルギーの活用	地中熱や太陽熱などの多様な再生可能エネルギーを集放熱源とする、低コストかつ高効率なヒートポンプシステムの研究開発 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの利用があげられる

参照：日本建設業連合会「事例一覧」

たとえば、SDGsの取り組み事例として、工場や発電所等の排気ガスから二酸化炭素を分離および回収し、地中に圧入する技術開発が挙げられます。また、省エネと創エネによって消費する建物の消費エネルギーを実質ゼロにするZEBの推進によって脱炭素を目指す方法や、再生可能エネルギーを集放熱源とする、低コストかつ高効率なヒートポンプシステムの研究開発を行っている事例もあります。

他にも、SDGsの目標の一つである「11．住み続けられるまちづくりを」の実現に向け、雨水流出抑制とヒートアイランド現象緩和するための技術開発を行った企業があります。「9．産業と技術革新の基盤をつくろう」を目指し、工事に伴う交通規制などのソーシャルロスを大幅に低減するための「工程短縮」や、専用の床版撤去・架設機など「安全施工」を行っている企業もあり、建設業界では様々な企業がSDGsの取り組みを進めています。

なお、SDGsへの取り組みを「宣言書」として策定している企業も複数あります。SDGsの宣言書を作成したい企業は、「宣言書」において中長期的な目標として行える開発目標と具体的な方法を表明し、施策を検討してみてください。

事例①『建設業界の先駆者である大成建設のSDGsへの取り組み』 

大成建設株式会社（以下大成建設）は、2020年に政府が脱炭素社会実現を宣言した以前より、環境問題をSDGsにおける重要な課題とらえ、10年以上にわたり環境経営を推進してきました。大成建設では、SDGsの「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「13.気候変動に具体的な対策を」をメインに取り組んでいます。

たとえば、同社では、全作業所での冷暖房温度の抑制やアイドリングストップや施工現場でのCO2排出削減、全社員のCO2削減に向けた活動の状況を定量評価できるシステムを導入するなど、「13.気候変動に具体的な対策を」の達成に向けて、サプライチェーン全体を通して取り組めるようなさまざまなアクションを実行しています。

また、AIによる建設現場のCO2排出量計測･集計システムを開発し、建設現場で活用することによって「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」に取り組んでいます。さらに、同社では、現場に入退場する車両の映像と人工知能（AI）によって車両種別ごとの燃料使用量を把握するシステムを開発し、現場での試行を開始しています。

このように、大成建設ではサプライチェーン全体での2050年カーボンニュートラル達成を長期目標に掲げ、環境経営を行いながらSDGsへの取り組みを進めている企業事例といえるでしょう。

参照：

CO2メディア by RVSTA「大成建設株式会社の環境経営の秘密：脱炭素社会に向けた取り組みとサステナビリティ戦略 ＃02（前編）」

CO2メディア by RVSTA「大成建設株式会社の環境経営の秘密：脱炭素社会に向けた取り組みとサステナビリティ戦略 ＃02（後編）」

事例②『環境経営の中で行うSDGsへの取り組み』

「パパの会社はSDGsについてどんなことをしているのか教えて」と聞かれて答えられなかった、という社員の声がSDGsに向けた本格的な取り組みのきっかけとなった企業の事例があります。

りんかい日産建設では、子供からの問いかけに対して自社のSDGsへの取り組みを答えられなかった、という社員からの声を受け、本格的なSDGへの取り組みがはじまりました。

同社では、自然にインパクトを与える建設業だからこそ行うべき環境への「緩和と適応」をテーマに、SDGsの「13.気候変動に具体的な対策を」をメインに取り組んでいます。

現場でのCO2排出量の削減を目指すべく、CO2排出量の計測や数値化を行うことにしました。計測できないものは管理できない、という判断のもと、サプライチェーン排出量における「上流」での将来的な原材料の選択の可能性なども見据え、スコープ１，２，３のすべてを把握するようにしています。

また、2022年を同社の「サステナビリティ経営元年」とし、部門を横断した「RN THE FUTURE PROJECT」を発足しました。このプロジェクトは、2030 年SDGs達成や2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、社員の意識改革につながるSDGs勉強会をはじめ、社員とステークホルダー全体の行動力になるような実践的な取り組みを推進しています。

参照：

CO2メディア by RVSTA「緩和と適応」―建設会社が環境へ与えるインパクトにどう向き合うのか。りんかい日産建設が取り組むCO2削減とサステナビリティ経営（前編）」

CO2メディア by RVSTA「緩和と適応」―建設会社が環境へ与えるインパクトにどう向き合うのか。りんかい日産建設が取り組むCO2削減とサステナビリティ経営（後編）」

事例③『SDGsにもつながるZEH・ZEB化への取り組み』

建設業では住宅やビルなどの運用段階におけるCO2 削減を行うZEH・ZEB化によってSDGsの「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」を達成しようという試みがみられます。ZEH・ZEBは、省エネと創エネによってそれぞれ住宅やビルなどの年間の一次エネルギー消費量を収支ゼロにする建築物のことです。

たとえば、大和ハウスグループでは2050年までに「まちづくり」におけるカーボンニュートラル実現を目指し、すべての建物への太陽光発電設備の設置や、新築の建築物全棟を対象とした2030年までのZEH・ZEB化を推し進めています。

また、三井ホーム株式会社は、ZEHを進化させた「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅」を推進していくことを明らかにしています。「LCCM住宅」は、住宅建設時から解体および廃棄までのライフサイクルにおけるCO2排出量を収支ゼロにする住宅のことで、2030年のZEH・ZEB水準への適合義務化に対応し、建設業での脱炭素実現に貢献するものとして期待されています。

なお、その他の脱炭素への取り組みを通した建設業のSDGsへの取り組みを知りたい方は「令和５年度まとめ 建築業界大手の脱炭素の取り組み先進事例5選！」を確認してみてください。

参照：CO2メディア by RVSTA「令和５年度まとめ 建築業界大手の脱炭素の取り組み先進事例5選！」

 まとめ

SDGsとは、2015年に国連総会で採択された17の持続可能な国際目標のことです。建設業では、施工や改修、解体などの各段階において温室効果ガスを多く排出するため、脱炭素と併せてSDGsへの取り組みが特に必要な業種といえます。

建設業に限らず企業がSDGsに取り組むことによって、企業価値を向上させ、投資や雇用において有利になる可能性が高まり、省エネなどによるコスト減も見込めるでしょう。また、建設業に限らずSDGsに取り組まない企業は、環境や社会への配慮ができないだけでなく、企業としての利益や成長が阻まれる可能性などのデメリットが生じる可能性もあります。

技術開発や工数短縮などによってSDGsへの取り組みを進めている建設業の事例も複数見られます。SDGsへの取り組みを「宣言書」として策定している企業も複数あります。SDGsの宣言書の作成は、開発目標と具体的な方法を表明し、中長期的な目標として施策を検討してみてください。