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脱炭素社会とは?日本における取り組み状況や事例を解説

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

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国内の脱炭素が進む中、建築業界をはじめ様々な企業が取り組みを進めています。脱炭素社会に向けてどのような取り組みを行っているのか知りたい方もいるのではないでしょうか。

この記事では、脱炭素社会に向けた、日本国内の取り組み状況を解説します。

脱炭素社会とは温室効果ガス排出実質ゼロを目指す社会

脱炭素社会とは、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す社会のことです。
温室効果ガス排出の実質ゼロとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを指します。

脱炭素社会が注目されるようになった背景には、2015年に温室効果ガス排出削減等のための国際的枠組みであるパリ協定が採択されたことがあります。
これにより、温室効果ガスの削減が世界共通の長期目標になりました。

そのため、日本政府は脱炭素社会の実現に向け、「地球温暖化対策の推進に関する法律 」をはじめとする各種法令の制定や、補助事業の実施など基盤となる対策を展開しています。

しかし、脱炭素社会の実現には、公共事業だけではなく、企業や個人単位で温室効果ガス排出量の削減の取り組みを進めていくことが重要です。

脱炭素社会に向けた日本企業の具体的な取り組み事例などを知りたい方は、「脱炭素社会に向けて企業が取り組むべきことは?必要な理由や事例も解説」を参考にしてみてください。

脱炭素社会に向けた日本の取り組み状況

脱炭素社会に向けて日本では様々な取り組みがなされています。

2021年5月26日には改正地球温暖化対策推進法が成立し、日本は2030年に温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指し、50%削減に向けて挑戦することを表明しました。

【カーボンニュートラルに向けた日本の具体的な取り組み例】

取り組み例 概要
脱炭素事業への新たな出資制度 脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等への出資制度の創設の検討、および産業投資
地球温暖化対策計画等の見直し 地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」「適応計画」「政府実行計画」「エネルギー基本計画」の閣議決定
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の策定 2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー・産業部門の構造転換および投資によるイノベーションの創出
ゼロカーボンシティへの支援 情報基盤整備、計画等策定支援、設備等導入を一気通貫で支援
脱炭素経営への取組 気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や目標設定(SBT、RE100)など脱炭素経営の取組を促進
脱炭素ライフスタイルへの転換 住宅の脱炭素化や電動車の導入支援
サステナブルファッション 持続可能な衣服の生産、着用、廃棄
ゼロカーボン・ドライブ 再生可能エネルギー電力と電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)または燃料電池自動車(FCV)を活用した移動の推奨

参照:「国の取組」脱炭素ポータル|環境省

2050年カーボンニュートラル実現の可能性を高めるための政策「グリーン成長戦略」策定や、脱炭素事業を支援する機関の設立がなされています。

さらに脱炭素事業に取り組む事業者への出資制度の創設が検討されています。

また、内閣官房によって「地域脱炭素ロードマップ」が取りまとめられています。
地域脱炭素ロードマップは、脱炭素社会に向けて2030年までに集中して行う取り組みを中心に、地域脱炭素の行程と具体策をまとめたものです。

脱炭素社会に向けた自治体の取り組み状況

自治体単位でも取り組みが行われており、900以上の地方公共団体が2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明しています(2023年3月時点)。

【脱酸素社会に向けた自治体の取り組み例】

取り組み例 概要
地域新電力事業
  • エネルギーの地産地消を目的とした事業(令和5年4月5日現在・計721事業者)
条例の制定
  • 気候変動対策に係る新たな仕組みづくりとしての条例(徳島県)
  • 環境マネジメントシステムを事業者に普及させるための条例(京都府)
連携協定
  • 再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大を目的とした自治体間の協定締結(横浜市)

参照:登録小売電気事業者一覧|資源エネルギー庁
地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル事例集|環境省

たとえば、環境省の支援の下、新電力の設置及び強化・拡充を図る「地域新電力事業」があります。
自治体が地域における脱炭素化に取り組むことで、地域課題の解決や新たな財源の確保につなげています。

また、徳島県や京都府をはじめとする一部の地方自治体では脱炭素社会に向けた条例を制定しています。
徳島県は脱炭素社会の実現を目指す全国初の条例を施行し、「自然エネルギー由来・水素ステーション」と「移動式水素ステーション」を同時開所しました。

なお、自治体同士の連携によって脱炭素化に取り組んでいるケースもあります。

横浜市地球温暖化対策実行計画」では不足している横浜市内の再生可能エネルギー供給を賄うため、再生可能エネルギー供給を豊富に所有する16の自治体と広域連携協定を締結しています。

脱炭素社会を目指すうえで日本が解決すべき課題

脱炭素社会に向けた様々な取り組みがなされているなか、日本が解決すべき課題があります。
日本が解決すべき課題の背景には、資源の乏しさに加え、地理や天候など特有の風土があります。 

【日本が解決すべき課題】

  • 一次エネルギーの供給源を化石燃料に依存している
  • 再生可能エネルギーの普及

一次エネルギーの供給源を化石燃料に依存している

日本は一次エネルギーの供給を化石燃料に依存してきたことが脱炭素の遅れにつながっています。

エネルギーの供給を化石燃料に依存してきた背景には、日本が明治維新以降、重工業を推進してきた社会構造があります。

経済産業省の「エネルギー白書2022」によると1960年~1973年にかけて日本の一次エネルギーは90%以上が石油と石炭でした。
国内の一次エネルギーの供給源に占める化石燃料の割合は2020年度においても80%以上となっています。

日本の脱炭素において、化石燃料による温室効果ガス排出の削減も課題のひとつです。

そのため、化石燃料に依存している一次エネルギー供給源を、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーに置き換えていくことが解決策といえるでしょう。

なお、国は一次エネルギーの安定的な供給確保に向けた総合的な政策を展開しています。
改正省エネ法等を運輸・業務・産業・家庭の各分野に活用したり、中小企業を対象に省エネ補助金を創設したりして省エネ支援を強化しています。

参考:エネルギーの安定供給の確保|経済産業省

再生可能エネルギーの普及

日本の脱炭素における課題として再生可能エネルギーの普及も挙げられます。
2019年の日本の発電電力量に占める再生エネルギー電力比率は18%と、主要国9か国中7位でした。

再生可能エネルギーの普及が課題となっている原因として、資源エネルギー庁は発電コストの高さを指摘しています。

日本と欧州を比較した場合、非住宅向け太陽光発電システム費用は2倍近く差があります。

【非住宅向け太陽光発電システム費用比較】

費用内訳/国 日本(2016年) 欧州(2014年)
モジュール・PCS 14.1万円/kW 8.5万円/kW
工事費・架台・BOS 14.8万円/kW 7万円/kW
合計 28.9万円/kW 15.5万円/kW

参照:再エネのコストを考える|経済産業省資源エネルギー庁

なお、国内における再生可能エネルギーの普及を進めるために、電力市場と連動した支援制度の導入が進められています。
2022年4月には再エネ発電事業者による売電価格に補助額を上乗せするFIP制度が開始されました。

参照:日本のエネルギー 2021年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」|資源エネルギー庁

脱炭素社会に向けて日本ができること

国や自治体、企業、個人がそれぞれ脱炭素に取り組むことが、持続可能な脱炭素社会につながっていきます。

【脱炭素社会の取り組み例】

自治体
  • 脱炭素先行地域の推進
  • 地域新電力事業の推進
  • 再生可能エネルギーの利用に関する自治体間の協定締結
企業
  • ZEB化への対応
  • エコカーの活用
  • サプライチェーン排出量の把握
個人
  • 住宅のZEH化
  • 省エネ家電、エコカーの活用
  • 3R(Reduce,Reuse,Recycle)

国は自治体、企業、個人の脱炭素への取り組みを推奨しており、地域共生・地域裨益型の再生可能エネルギー活用や森林の整備を行っています。

脱炭素の要となる取り組みは、自治体・企業・個人いずれも「再生可能エネルギーの活用」「省エネ」です。
なお、これらはあくまで例の一部であり、それぞれができる取り組みは地域や企業の規模などによって異なります。

脱炭素に対応する際に資金がネックになる場合には補助金制度を利用する方法もあるので、環境省のホームページを確認してみてください。 

脱炭素社会に向けて建設業界ができること

建築業界は、生活の基盤となる住宅や建築物などを扱っているため、ZEB化やZEH化に対応して年間のエネルギーコストを削減することで脱炭素社会への取り組みに貢献できます。

また、事業活動において温室効果ガスの排出量を把握することで、削減するべきCO2などを明確化できます。

CO2排出量を管理することで、エネルギーコスト削減につなげられる可能性があります。
事業活動に関係する温室効果ガス排出量の算定を行う際は、CO2排出量計測管理サービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

なお、リバスタでは作業コストの低減を目指し、建設業界に特化したCO2管理に取り組んでおります。お気軽にご相談ください。 

まとめ

脱炭素社会とは温室効果ガス排出実質ゼロを目指す社会のことです。

脱炭素社会への取り組みが必要とされる背景には地球温暖化があり、日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを宣言しています。

また、脱炭素社会に向けて日本はさまざまな取り組みを行っています。
2050年カーボンニュートラル実現を法定化し、地域脱炭素や脱炭素事業を支援したり、企業や個人単位の脱炭素社会に向けた取り組みを推進したりしています。

脱炭素社会に向けた様々な取り組みがなされているなか、日本が解決すべき課題としてエネルギーの安定的な供給と再生可能エネルギーの普及が挙げられます。

建築業界ではZEB化やZEH化に対応することで年間のエネルギー量を削減することで脱炭素社会への取り組みに貢献できます。

建設業界では、入札段階や工事成績評点で施工時や竣工後の建築物においてCO₂排出量の削減が評価され、加点につながる動きが生じています。また、建設会社からCO₂排出量を開示し削減方針を示さないと、発注者であるディベロッパーから施工者として選ばれにくくなる状況も起きており、建設会社にとってCO₂排出量の管理・削減は喫緊の課題です。 リバスタでは、建設業界のCO₂対策の支援を行っております。新しいクラウドサービス「TansoMiru」は、建設業界に特化したCO₂排出量の算出・現場単位の可視化が可能です。 ぜひこの機会にサービス内容をご確認ください。

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