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建設業×脱炭素 トレンド調査! 6月のピックアップニュース

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

6月のピックアップニュースは、「脱炭素に向けた目標設定」や「TNFD・TCFDの対応」、「CO2対策に関する技術開発」などの話題が多く見受けられました。

脱炭素に向けた目標設定

西松建設がCO2排出量削減計画『ZERO30ロードマップ2023』を策定

西松建設株式会社(以下 西松建設)は、2030年を年限とするCO2排出量削減計画を更新し、「ZERO30ロードマップ2023」を策定しました。

これにより、これまで推進してきた「国内建設事業を対象としたスコープ1、2の削減計画」を、対象範囲を西松建設のグループ全般に拡げ、各CO2削減施策の強化を図るとともに、
スコープ3(カテゴリー11『竣工引渡し建物の運用段階におけるエネルギー使用に伴うCO2排出量』)の削減目標を新たに加えました。

この新ロードマップでは、スコープ1+2の削減目標が54.8%(2020年度比)、スコープ3(カテゴリー11)の削減目標が27%(2020年度比)となり、事実上の国際基準であるSBTiの『1.5℃認定』取得を視野に入れた内容となっております。

引用:西松建設株式会社 2023年6月9日フォームの終わり
CO2排出量削減計画『ZERO30ロードマップ2023』を策定

長谷工グループの気候変動対応

長谷工グループが2050年カーボンニュートラルを目指して進めていた、長谷工コーポレーションの建設現場における使用電力の100%再生可能エネルギー化(着工後の再エネ電力への切替申請中現場、引渡前の電力会社との本受電(非再エネ)への切替済現場を除く)が完了しました。

今後、不二建設、長谷工リフォーム、細田工務店等、長谷工グループの全建設現場の使用電力についても、2025年末までに100%再生可能エネルギーへの切り替えを予定しています。

引用:株式会社 長谷工コーポレーション 2023年6月19日
長谷工グループの気候変動対応 」

TNFD・TCFDの対応

大林組がTNFDフォーラムに参画

株式会社大林組は、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の理念に賛同し、その活動を支援する「TNFDフォーラム」に参画しました。

TNFDは、気候関連財務情報開示設立された国際イニシアチブであり、世界の金融の流れを自然にとってマイナスの結果からプラスの結果へとシフトさせることで、2030年ネイチャーポジティブの実現をめざしています。

引用:株式会社大林組 2023年6月20日
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムに参画

松井建設グループによるTCFD最終提言への対応

松井建設グループでは、2022年度に策定した『中期経営計画〈2022-2024〉』のうち、気候変動対応はサステナビリティに関する諸課題の中でも特に重要な課題の1つであると位置付け、
TCFDフレームワークを活用した気候変動リスク及び機会の特定及び対応策の策定と経営戦略への統合が、松井建設グループの持続的成長と企業価値向上に資するものと考え、TCFDガイドラインに即した情報開示を進めています。

シナリオ分析を通じた気候変動によるリスクと、機会の特定評価及び対応策の検討を通じた松井建設グループの気候変動課題に対するレジリエンス性の強化を図ります。

引用:松井建設株式会社 2023年6月29日
TCFD最終提言への対応

CO2対策に関する技術開発

デンソーと大成建設が建物内の空調設備でCO2を効率的に回収・利活用するシステムを用いた共同技術検証を開始

株式会社デンソー(以下 デンソー)と大成建設株式会社(以下 大成建設)は、デンソーが開発したCO2回収システムを用いてCO2を効率的に回収し、利活用する共同技術検証を本年9月より開始します。

本検証では、大成建設技術センターの会議室の空調設備に、デンソー製のCO2回収システムを組み込み、会議室使用時の排気からCO2を回収し、CO2濃度の低い空気を再度会議室内に給気します。また、会議室未使用時は大気中のCO2を外気から回収します。

引用:大成建設株式会社 2023年6月13日
デンソーと大成建設、カーボンニュートラル社会の実現に向け CO2回収システムを用いた共同技術検証を開始

竹中工務店が建設機械のCO2排出量自動モニタリングを開始

株式会社竹中工務店(以下 竹中工務店)は、建設機械のCO2排出量の自動モニタリングを開始しました。

CO2排出量の自動モニタリングは、竹中工務店と株式会社アルモが共同開発した建設機械の稼働・停止を自動検知するIoTデバイス「どんだけ」と、竹中工務店とユアサ商事株式会社が共同開発した「CO2排出量モニタリングシステム」を連携することで実現しました。

引用:株式会社竹中工務店 2023年6月27日
建設現場における建設機械のCO2排出量自動モニタリングを開始

令和5年度大阪府カーボンニュートラル技術開発・実証事業採択と参画企業の拡大

伊藤忠商事株式会社(以下 伊藤忠商事)、伊藤忠エネクス株式会社(以下 伊藤忠エネクス)、いすゞ自動車株式会社(以下 いすゞ)、鹿島建設株式会社(以下 鹿島建設)、株式会社鴻池組(以下 鴻池組)、清水建設株式会社(以下 清水建設)および株式会社竹中工務店(以下 竹中工務店)は、大阪府が公募した「令和5年度カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に共同で応募し採択されました。

本事業は、世界的なイベントである2025年の大阪・関西万博の機会を活かして、大阪府がカーボンニュートラルに資する技術の開発・実証にチャレンジする企業を後押しすることを目的としており、
昨年度採択された伊藤忠商事と伊藤忠エネクスの「リニューアブルディーゼルを用いた建設・輸送分野における脱炭素化実証事業」に、今年度はいすゞ、鹿島建設、鴻池組、清水建設、竹中工務店が新たに参画し、万博の建設・輸送に由来する温室効果ガス(GHG)排出削減策として、昨年度に続いて採択されました。

引用:
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エネクス株式会社
いすゞ自動車株式会社
鹿島建設株式会社
株式会社鴻池組
清水建設株式会社
株式会社竹中工務店

2023年6月28日「令和5年度大阪府カーボンニュートラル技術開発・実証事業採択と参画企業の拡大

環境問題に対応した建築物・建造物

岩田地崎建設が「カーボンニュートラル賞」を受賞

5月30日、北海道立道民活動センターかでる27において一般社団法人建築設備技術者協会主催の第11回カーボンニュートラル賞の表彰式が執り行われ、岩田地崎建設が施工に携わった「北ガスグループ本社ビル」が受賞しました。

引用:岩田地崎建設株式会社 2023年6月8日
一般社団法人建築設備技術者協会「カーボンニュートラル賞」を受賞しました

りんかい日産建設が環境問題に対応した作業船を建造

りんかい日産建設株式会社は環境問題に対応したバージアンローダ船「八洲丸」(やしままる)を建造しました。

八洲丸は、政府が策定した地球温暖化対策計画に掲げられた2030年度のCO2排出削減目標の達成、および日本の2050年カーボンニュートラル達成を念頭に置いた「環境負荷対策船」であり、バイオ燃料対応型機関搭載など様々な面で環境課題に対応しています。

引用:りんかい日産建設株式会社 2023年6月15日
環境問題に対応した作業船「八洲丸」(やしままる)お披露目式が開催されました

東急建設が「SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証」取得のプロジェクトに参画

東急建設株式会社は、設計施工をした大阪市北区茶屋町の建物「H¹O梅田茶屋町」において、野村不動産株式会社を管理主体とするプロジェクトメンバーに参画し、SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証を取得しました。

この認証は、持続可能な森林経営が行われている森林で生産された木材を使用していることを示すもので、本建物の1階・2階の木造躯体部分(柱・梁)に、100%SGEC認証のカラマツ21.4918㎥とSGEC管理材のスギ1.4234㎥を使⽤しており、認証率は93.7%となります。

引用:東急建設株式会社 2023年6月21日
「SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証」取得のプロジェクトに参画

大林組が木造ハイブリッド構造の社員寮を建設

株式会社大林組は、仙台市に木造ハイブリッド構造の社員寮「仙台梅田寮」を建設しました。

仙台梅田寮では国産スギ材約830m³、国産カラマツ材約70m³を使用しており、建物のライフサイクルを通じて約540tのCO2を固定することで、低炭素社会(カーボンニュートラル)の実現に貢献しています。

引用:株式会社大林組 2023年6月22日
木造ハイブリッド構造の大林組「仙台梅田寮」を動画やVRで紹介

代替エネルギーに関するサービス・設備

日鉄エンジニアリングが第2世代バイオエタノール生産設備を着工

日鉄エンジニアリング株式会社(以下 日鉄エンジニアリング)が、次世代グリーンCO2燃料技術研究組合(以下 研究組合)からの受注で、第2世代バイオエタノール生産設備を着工しました。

日鉄エンジニアリングはこれまで、自動車会社並びに消費財化学メーカーと共同で第2世代バイオエタノール製造プロセスの開発・最適化を行うとともに、フィリピンにおいて非可食性バイオマス製造実証事業を受託し、設備の建設・操業を通じて様々なノウハウを取得しました。

引用:日鉄エンジニアリング株式会社 2023年6月2日
【着工】次世代グリーンCO2燃料技術研究組合向け 第2世代バイオエタノール生産設備

東急建設が太陽光オンサイトPPAサービスの提供を開始

東急建設株式会社(以下 東急建設)が太陽光オンサイトPPAサービスの提供を開始しました。

このサービスは、東急建設が発電事業者として顧客の敷地内に太陽光発電設備を設置・運営し、発電した電力を顧客に供給するサービスです。
顧客は固定単価のサービス料金を支払うことで、初期費用なしで再生可能エネルギーを利用できます。

引用:東急建設株式会社 2023年6月8日
太陽光オンサイトPPAサービスの提供を開始

日本国土開発が「延岡くじら池太陽光発電所」を建設

日本国土開発株式会社が宮崎県延岡市で建設していた「延岡くじら池太陽光発電所」が竣工しました。

この太陽光発電所は、発電出力12.6メガワット(MW)、約5,000世帯の電力消費量に相当するメガソーラーで、CO2削減効果は年間8,400トンを見込んでいます。

引用:日本国土開発株式会社 2023年6月8日
宮崎県延岡市の 「延岡くじら池太陽光発電所」 が竣工

 

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております

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