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建設業×脱炭素 トレンド調査! 8月のピックアップニュース

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。
8月のピックアップニュースは、「CO2対策に関するシステム開発」や「代替エネルギーに関するサービス・設備」などの話題が多く見受けられました。 

目次[非表示]

CO2対策に関する技術開発

東急建設、15年の長期保証を可能にする高耐久アスファルト防水を開発

東急建設株式会社(以下 東急建設)は、屋根・屋上の防水工事において、15年の長期保証を可能とする高耐久防水仕様『東急建設式高耐久アスファルト防水』を開発しました。
高耐久材料と高品質施工により、長期保証と建物の長寿命化を実現しました。

本仕様は、優れた耐久性と低温特性を持つハイグレードクラスの改質アスファルトルーフィング等の高耐久材料を採用しており、施工は講習会を受講した防水工事業者に限定することで、高品質施工を提供します。

パラペットの納まりや下地躯体においては、一般的なアスファルト防水と比較してより厳しい管理基準を設け施工管理を行います。
これにより、通常10年間とされる屋根・屋上防水保証を15年の長期保証で提供することが可能となりました。

また、耐用年数においても『保護断熱仕様(TC-WPA2201)』は約80年、『露出断熱仕様(TC-WPA2202)』は約45年と、一般的な仕様よりも2~3倍程度延長させることが可能となり、修繕周期の長期化により、LCCおよびLCCO₂の低減に大きく貢献します。

引用:東急建設株式会社 2023年8月7日
『東急建設式高耐久アスファルト防水』を開発

ジャパンパイル、新日本空調と共同開発した「地熱トルネード工法」が国土技術開発賞優秀賞を受賞

ジャパンパイル株式会社と、新日本空調株式会社が共同開発した「地熱トルネード工法」が、第25回 国土技術開発賞の優秀賞を受賞しました。

「地熱トルネード工法」は、既製杭を用いた地中熱を利用する技術で、CO2削減技術の一つとして、杭中空部に配置した採熱チューブ(ダブルスパイラルチューブ®)で地中部の安定した温度(15℃前後)を冷暖房に利用します。

杭孔を利用するため、ボアホール方式のように採熱チューブの設置孔を掘削する工事が不要で、従来必要であった採熱チューブ設置作業や専任作業員も不要となることから省力化、省人化を実現すると共に、従来工法の課題である所定の深さや位置への設置ができないリスクや、 隣接する採熱チューブとの熱干渉による採熱性能の低下、杭体性能の低下という課題も解決する画期的な技術です。

引用:ジャパンパイル株式会社 2023年8月8日
「地熱トルネード工法®」が第 25 回 国土技術開発賞 優秀賞を受賞 

大林組、CO2排出量と六価クロム溶出量を低減する低炭素型地盤改良材を開発

地盤改良に用いられるセメント系固化材は、製造時にCO2排出量が多いことに加えて、関東ロームのような火山灰土や腐植土に添加すると、六価クロム(※1)を溶出するリスクがあります。
これらの課題の解決に向け、低炭素化と土壌環境保全を実現する低炭素型地盤改良材「バイプロジオ」を開発しました。

バイプロジオは、数種類の材料を適切な配合で調合しています。従来のセメント系固化材と比較して、セメントの配合を減らしていることなどから、改良材のCO2排出原単位を約50%低減しています。

※1 六価クロム
土壌汚染対策法において、第二種特定有害物質(重金属など)に指定される化合物。強い酸化作用から、皮膚炎や腫瘍の原因になる

引用:株式会社大林組 2023年8月22日
CO2排出量と六価クロム溶出量を低減する低炭素型地盤改良材「バイプロジオ™」を開発しました

大成建設、カーボンリサイクル・コンクリートを建築物の構造部材に適用

大成建設株式会社は、工場から排出されるCO2を資源化して利用することでCO2排出量収支がマイナスとなるカーボンリサイクル・コンクリート「TeConcrete®/Carbon-Recycle」を建築物の構造部材として国内で初めて適用しました。

同社が開発した環境配慮コンクリート「T-eConcrete」※1シリーズは、CO2排出量の削減と産業副産物の有効利用を可能にしており、「T-eConcrete/セメント・ゼロ型」と「T-eConcrete/Carbon-Recycle」を用いて製造するプレキャスト部材について、その材料特性(強度・施工性など)や構造性能(曲げ・せん断性状など)に関する技術資料を作成し、日本建築センターの特別工法評定※2(BCJ評定・SS0053-01)を取得しました。

さらに、この評定に基づき適用建築物に対する性能評価機関※3の審査を経て、国土交通大臣の認定を取得することで、「T-eConcrete/セメント・ゼロ型」と「T-eConcrete/Carbon-Recycle」の構造部材への適用が可能となりました。

環境配慮コンクリート「T-eConcrete®」:
※1 セメントの使用量を抑制し、通常コンクリートと同等の強度、施工性を保持しながら、CO2排出量の削減を可能にするもの。セメントの代わりに加える産業副産物などの配合状況により、建築基準法対応型、フライアッシュ活用型、セメント・ゼロ型およびCarbon-Recycleの4タイプがあり、目的用途により適切な仕様のコンクリートを選択できる。(詳細技術概要: https://www.taisei.co.jp/t-econcrete/

※2 特別工法評定:
一般財団法人日本建築センターによる独自評定の1つ。建築物の構造方法に関する国土交通大臣の認定取得などを目的として申請された新たな工法や材料、部材、設備等について、建築基準法令その他の技術的基準等に照らしてその性能を評価する。

※3 性能評価機関:
国土交通大臣より指定を受け、国土交通大臣が行う構造方法等の認定申請に必要な性能評価を実施する機関。

引用:大成建設株式会社 2023年8月24日
国内初 カーボンリサイクル・コンクリートを建築物の構造部材に適用

CO2対策に関するシステム開発

大林組とイズミシステム設計が、ZEB評価を可能にする設計支援システムを開発

株式会社大林組(以下 大林組)は、株式会社イズミシステム設計と共同で、BIMワンモデルからZEB認証の申請に必要な省エネ性能計算情報を自動抽出する業界初の設計支援システム「SmoothSEK(スムーズセック)」を開発しました。

大林組は、自社のBIM業務標準SBS®(※2)に基づいたBIMワンモデルの一貫利用を推進しており、今回開発したSmoothSEKをBIMワンモデルと連携することで省エネルギー性能の評価を正確かつ円滑に行えるようになります。

大林組は、すでにBIMワンモデルと相互連携し各種性能評価に必要な情報を抽出できるSmartHAK®(※3)、SHAREDTIK®(※4)を運用しており、それにSmoothSEKが加わることで、より高度で効率的な法的審査情報の抽出が可能となります。

※1 自社調べ(2023年8月)。「建築物省エネ法で規定された『標準入力法』とBIMの自動連携」として

※2 SBS(Smart BIM Standard)
大林組のBIM業務標準。BIM一貫利用を幹とし、プロジェクト関係者が等しく理解できるBIMモデルをつくるための基準。Smart BIM Standardウェブサイトで一般公開している

※3 SmartHAK
大林組が開発した避難安全検証とBIMをデータ連携し一元化する設計支援システム

※4 SHAREDTIK
大林組が開発した耐火性能検証とBIMをデータ連携し一元化する設計支援システム

引用:株式会社大林組 2023年8月9日
高精度なZEB評価を可能にする業界初(※1)の設計支援システム「SmoothSEK™」を開発

清水建設、ZEBの設計業務を代替するAIを導入

清水建設株式会社は、来年4月の改正労働基準法の適用に備え、今後、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の設計業務にAIを順次導入します。
このAIは、同社が開発した「ZEB SEEKER」で、顧客が脱炭素の取組方針や事業計画の方向性を決める計画の初期段階から、顧客ニーズにマッチしたZEBの提案が可能です。

開発にあたっては、建物のエネルギー性能に係る設計プロセス、特に高度なノウハウが求められる各種設備機器の能力の決定プロセスをZEB SEEKERに学習させました。
これにより、設計者に大きな負荷がかかる設備機器の能力設計及び、建物の省エネルギー性能の評価の自動化が可能になりました。

引用:清水建設株式会社 2023年8月21日
AIでZEBの設計業務を代替!

鹿島建設、残コン・戻りコンゼロとCO2削減を両立させるシステムを開発

鹿島建設株式会社は、2022年に、建設現場で発生する残コンクリート※1(以下、残コン)および戻りコンクリート※2(以下、戻りコン)を、CO2(液化炭酸ガス)を利用してゼロにするシステム※3(以下、本システム)を開発しました。

このたび、本システムの機能を向上させ、残コン・戻りコンから抽出した処理土にCO2を固定する効率を20%高めることに成功しました。

本システムは、建設現場内に設置する濁水処理装置に簡易な装備を追加し、CO2(液化炭酸ガス)を利用して、建設現場で発生する残コン・戻りコンをゼロにするものです。
残コン・戻りコンを骨材と、CO2を吸収・固定し中和した処理土に再生し、なおかつ排水のpHと濁度を下げて放流可能な水に処理します。

※1 残コンクリート :現場で荷卸しされた後、アジテータ車に残ったコンクリート
※2 戻りコンクリート:アジテータ車から荷卸しされずに出荷元の生コンクリート工場に戻されるコンクリート
※3 残コン・戻りコンゼロとCO2削減を建設現場で同時に実現(2022年4月26日プレスリリース)

引用:鹿島建設株式会社 2023年8月23日
残コン・戻りコンゼロとCO2削減を両立させるシステムを建設現場に適用

東急建設、CO2算定用「共通原単位データベース」を整備

東急建設株式会社(以下 東急建設)は、設計事務所・建材メーカー等と協同で利用できるCO2算定用「共通原単位データベース」を整備しました。

本データベースは、各社が作成した積み上げベースのCO2原単位※1で構成されており、設計・施工を専門とする複数の企業によって数値を精査しているため信頼性が高く、各フェーズを通して同じ数値を使うことができるため誤差の少ないCO2算定が可能となります。

本データベースでは、CO2原単位の統一のため、設計者と施工者が協同で修正・派生データを作成し、共通認識のもとその結果を利用できるようにCO2算定用「共通原単位データベース」として新たに整備しました。
本データベースには、標準26項目の建築資材CO2原単位の他、低炭素建材などの比較用部材も含めて整備しており、各社からの要望に応じて協同で作成・追加できる仕様としています。

※1 「CO2原単位」とは
単位あたりのCO2排出量を示します。建築資材でいうと、コンクリート1m3当たりのCO2排出量や鉄筋1t当たりのCO2排出量など、材料毎にCO2排出量が公開されています。積み上げベースのCO2原単位は細かく分類されていることが多く、割り当てる材料名や単位が異なると算定結果に大きな差が生じてしまいます。

引用:東急建設株式会社 2023年8月28日
設計者・施工者が協同でCO2算定用「共通原単位データベース」を整備

清水建設、生産施設のCO2排出量を見える化するシステムを開発

清水建設株式会社はこのほど、2050年のカーボンニュートラルに備え、大量にエネルギー消費する生産施設の環境性能をCO2排出量の観点から数値評価する独自の環境指標「F-CaS(エフキャス:Factory Carbon Score)」を制定しました。

F-CaSの特徴は、従来のZEB認証評価の対象外になっていた生産エリアまで踏み込み、空調、照明、生産ユーティリティ、生産装置など各生産設備のエネルギー消費量からCO2排出量を求め、施設全体の環境性能をF-CaS値としてスコア化することです。

F-CaS値の算出には、独自に開発したシミュレーションツールを用います。
ツールには生産エリアの面積や生産スケジュール、空調能力、生産設備の熱源等の数値を入力すると、アウトプットとしてCO2排出量と化石電源の削減効果を生産設備別に表したビジュアルなグラフが自動生成される仕組みになっています。

引用:清水建設株式会社 2023年8月30日
大量のエネルギー消費を伴う生産施設のCO2排出量を見える化

CO2対策に関する調査・実験

大成建設など7社、日本海側東北地方でのCCS事業構想がJOGMECの調査プロジェクトに採択

大成建設株式会社、伊藤忠商事株式会社、日本製鉄株式会社、太平洋セメント株式会社、三菱重工業株式会社、伊藤忠石油開発株式会社、及び株式会社INPEXは、7社共同で提案した日本海側東北地方CCS事業構想(以下「本構想」)が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」)の令和5年度(2023年度)の公募事業である「先進的CCS事業の実施に係る調査」(以下「本調査」)※1に採択されました。※2

本調査では、2030年度までに具体的なCCSバリューチェーン事業を稼働させることを念頭に、日本製鉄及び太平洋セメント各々の特定工場から分離・回収したCO2を貯留適地候補に船舶を用いて輸送・貯留することを全体構想として想定し、バリューチェーン全体における技術的課題の整理を行うと共に経済性や社会的受容性の問題などを洗い出すことも目標とします。

※1 CCS事業の普及と拡大に向けた支援を目的とし、CO2回収源のクラスター化やCO2貯留地域のハブ化による事業の大規模化とコストの削減に取組むような「先進的CCS事業」に関し、CO2の分離回収・輸送・貯留に係る調査を実施するもの。

※2 本構想は、本調査の候補案件の一つとして選定されたことを、今年6月13日に経済産業省及びJOGMECよりそれぞれ公表済。
・経済産業省公表資料:日本のCCS事業への本格始動~JOGMECが「先進的CCS事業」を選定しました
・JOGMEC公表資料:国内初のCCS事業化の取り組み~2030年度までのCO2貯留開始に向け、調査7案件を候補として選定

引用:
大成建設株式会社
伊藤忠商事株式会社
日本製鉄株式会社
太平洋セメント株式会社
三菱重工業株式会社
伊藤忠石油開発株式会社
株式会社INPEX
2023年8月2日 「「令和5年度 先進的CCS事業(二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留)の実施に係る調査」の受託について

鹿島建設、藻場の再生・拡大へ向けた共同研究を開始

南三陸町と一般社団法人サスティナビリティセンター、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、鹿島建設株式会社(以下 鹿島建設)は、今般、南三陸町が推進する「いのちめぐるまちプロジェクト」の一環として、生態系の保全、二酸化炭素の吸収源等となる藻場の再生・拡大を目的とする共同研究を開始しました。

鹿島建設は、地域固有のアマモの遺伝子を保護しながらアマモ場を再生する技術を有しています。

引用:
南三陸町
一般社団法人サスティナビリティセンター
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
鹿島建設株式会社
2023年8月7日 「宮城県南三陸町における藻場の再生・拡大へ向けた共同研究の開始

大成建設、土木事業におけるCO2排出量を実質ゼロにする取り組みの技術実証を開始

大成建設株式会社は、「呑川合流改善貯留施設立坑設置工事」において、施工時のCO2排出量を実質ゼロにする取り組み(ゼロカーボン・コンストラクション※1)の技術実証を本年10月より開始します。

本工事では、土木工事の特性を踏まえ、建設現場で現在適用可能な脱炭素技術を最大限導入した施工計画を立案し、これらの技術の適用によるCO2排出量の削減状況を実証することで施工時のCO2排出量実質ゼロの実現※2を目指します。

CO2排出量を削減するための具体的な取り組み内容は以下のとおりです。

①燃料由来のCO2排出量削減

  • 燃料使用建機の電動化:油圧ショベル、コンクリートポンプ等
  • 省エネ型建機の採用:ダンプトラック、油圧ショベル等
  • 燃料の脱炭素化:CO2フリー燃料、低炭素型代替燃料、Jクレジット

②電気由来のCO2排出量削減

  • 省エネ型機器の採用:場内照明のLED化
  • 仮設事務所の省エネ化:ZEB Ready※3化による消費電力削減
  • 再生可能エネルギーの適用:自社保有発電所由来のトラッキング付き非化石証書などによる使用電力のCO2フリー化

※1 ゼロカーボン・コンストラクション:
同社が構築したT-ZCB(ゼロカーボンビル)の推進方策(「ゼロカーボン・デザイン」、「ゼロカーボン・コンストラクション」、「ゼロカーボン・オペレーション」)のひとつ。施工段階におけるCO2排出量の実質ゼロを目指す取り組み。

※2 施工時のCO2排出量実質ゼロの実現に向けた実証:
建設現場の主なCO2排出源は建設重機などによる燃料及び電気使用によるものであるため、適用重機の検討や低炭素・脱炭素燃料の採用、再エネ電源の活用などによって、実証期間中のCO2排出量実質ゼロを目指す。なお本実証では、施工時の電力・燃料の使用量を的確に把握することが重要となるため、当社開発の作業所CO2排出量計測・集計システムを活用して、施工期間中のCO2排出量を正確に集計する。

※3 ZEB Ready:運用時の 一次エネルギー消費量を省エネで50%以上削減。

引用:大成建設株式会社 2023年8月21日
土木事業におけるCO2排出量を実質ゼロにする取り組みの技術実証を開始

代替エネルギーに関するサービス・設備

日鉄エンジニアリングの下水汚泥固形燃料化システム「ジェイコンビ®」が産業技術環境局長賞を受賞

日鉄エンジニアリング株式会社は、一般社団法人日本産業機械工業会主催の第49回優秀環境装置表彰において、「下水汚泥固形燃料化システム(ジェイコンビ®)」が、「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞しました。

下水汚泥固形燃料化システムは、これまで主に埋立てや焼却により処分されてきた有機性脱水汚泥から固形燃料を製造し、バイオマスエネルギーとして有効利用するものです。

製造する固形燃料は、JIS規格に合致しており、火力発電所などで石炭等の代替燃料として全量有効利用されます。
本システムの稼働を通して、脱水汚泥を地産地消のバイオマスエネルギーとして有効利用することで、CO2排出量削減に寄与する地域循環システムを構築することができます。

※ 一般社団法人日本産業機械工業会が1974年度より経済産業省(旧通商産業省)の後援を得て、環境保全技術の研究・開発、並びに優秀な環境装置(システム)の普及促進を図ることを目的として実施している表彰事業。

引用:日鉄エンジニアリング株式会社 2023年8月1日
【受賞】日本産業機械工業会 優秀環境装置表彰「経済産業省産業技術環境局長賞」

東急建設、自社工場に大規模蓄電池を設置し蓄電所事業を開始

東急建設株式会社は、神奈川県相模原市の自社工場に大規模蓄電池を設置し、蓄電所(系統用蓄電池)事業を実施することにいたしました。
系統用蓄電池「相模原蓄電所1」は、2024年4月の運用開始を目指しております。

本事業は、大規模蓄電池を電力系統に直接接続することにより、再生可能エネルギーの余剰電力の吸収や調整力の供出、電力需給ひっ迫時の放電などを各種電力市場(卸電力市場2、需給調整市場3、容量市場4)で可能とし、国内の電力需給安定化や余剰電力の有効活用といった課題解決に貢献することができます。

※1 クールネット東京「系統用大規模蓄電池導入促進事業」に採択
※2 小売電気事業者が需要家へ電力供給を行うため、発電事業者から電力量(kWh)を調達する市場
※3 一般送配電事業者が周波数調整や需給調整を行うため、調整力を効率的に調達する市場
※4 日本全体で必要となる将来の供給力(kW)を効率的に確保するための市場

引用:東急建設株式会社 2023年8月8日
蓄電所事業に参入 2024年に運転開始

東急建設と帝人、水素燃料電池発電機の建設工事現場での有用性を検証

東急建設株式会社(以下 東急建設)と帝人株式会社(以下 帝人)は、このたび共同で、建設工事現場における電源として活用する水素燃料電池発電機の有効性と有用性に関する検証を行いました。

夜間工事の現場では、照明や警告板などの電気設備の利用のために電源が必要となりますが、通電していないケースが多く、一般的に軽油やガソリンを使用する発電機が用いられています。
しかし、軽油・ガソリン発電機はCO₂の排出をはじめ、騒音、振動、臭気などの問題があり、周辺環境に支障をきたすため、その改善が課題となっています。

こうした課題の解決に向けて、水素燃料電池(以下、燃料電池)の活用が注目をされています。
発電機に燃料電池を使用した場合、従来の発電機と比べて臭気が無く、騒音の低減も見込めます。
また、燃料電池はCO₂などの温室効果ガスを排出せず、脱炭素社会の実現に貢献します。

引用:東急建設株式会社 2023年8月9日
建設工事現場に使用する水素エネルギーの実用化へ

日鉄エンジニアリング、柳泉園クリーンポートでCO2フリーの電力供給事業に基本協定書を締結

日鉄エンジニアリング株式会社(以下 日鉄エンジニアリング)は、「柳泉園クリーンポートのごみ発電余剰電力を活用した電力地産地消事業に係る公募型プロポーザル」の優先交渉権を獲得し、このたび、東京都東久留米市および柳泉園組合との間で基本協定書を締結しました。

本協定は、日鉄エンジニアリンググループが操業する柳泉園クリーンポートにおいて、ごみ焼却の熱エネルギーを利用して発電されたCO2フリーの電力(ごみ発電)を日鉄エンジニアリングが買い取り、同市の本庁舎、小中学校を含む24の公共施設に供給するものです。

ごみ発電は、地域から日々発生するごみを燃料資源として活用するため電気価格が乱高下せず、かつ太陽光発電や風力発電等のように天候や時間帯に影響されずに発電が可能という「安定性」と「CO2排出削減メリット」(同市での削減効果は年間約2,400㌧の見込み※1)を併せ持つクリーンエネルギーとして、大いに期待されております。

※1「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」(2023年7月18日更新)における東京電力エナジーパートナーの標準料金での排出係数(000456t-CO2/kWh)を基準に算出。

引用:日鉄エンジニアリング株式会社 2023年8月25日
ごみ発電の地産地消事業に向けた東久留米市・柳泉園組合との連携協定について

松井建設とコスモ石油マーケティング、建設現場の工事用仮設電力に実質再生可能エネルギーを導入

松井建設株式会社(以下 松井建設)と、コスモ石油マーケティング株式会社 (以下 コスモ石油マーケティング)は、松井建設 東京支店内にて着工する建設現場の工事用仮設電力に、コスモ石油マーケティングが提供する実質再生可能エネルギー由来の電力(以下「実質再エネ電力」)とすることで合意しました。

本合意以降、松井建設 東京支店内にて今後着工する新規建設現場の工事用仮設電力は、電力契約の種類が高圧の場合などを除きコスモ石油マーケティングの実質再エネ電力プラン「コスモでんきビジネスグリーン」(※1)を活用します。今回の導入により、年間で 107万kWh(※2)の実質再エネ電力の受給、年間で489tのCO₂排出量の削減(※2)が見込めます。

※1:「コスモでんきビジネスグリーン」について 再生可能エネルギー指定の非化石証書等を使用して環境価値を付加することで、実質的に CO2 排出量ゼロを実現するサ ービスです。利用者の年間合計販売量相当以上の非化石証書等を購入し、電気の販売にあわせて使用することで、使用電 力のすべてが実質的に再生可能エネルギー由来の環境価値を持つ電気となります。
URL:https://www.cosmo-denki.com/business/low/green/

※2:2022 年度の工事用仮設電力使用量実績により算出

引用:
松井建設株式会社
コスモ石油マーケティング株式会社
コスモエネルギーホールディングス株式会社
2023年8月31日 「建設現場における工事用仮設電力に 実質再生可能エネルギー「コスモでんきビジネスグリーン」を採用

脱炭素社会に向けた地域協力

大成建設、三笠高校で環境配慮コンクリートを用いたベンチ製作特別授業を実施

大成建設株式会社(以下 大成建設)と北海道三笠市、三笠高等学校※1の3者は、2023年 8月21日に三笠高等学校において大成建設の社員による「環境配慮コンクリートを材料としたベンチ製作」のための特別授業を実施いたしました。

今回の授業では、大成建設のSDGsに対する取り組みについて説明するとともに、自社開発の脱炭素技術である環境配慮コンクリート(T-eConcrete®/Carbon-Recycle)※2や、3Dプリンター(T-3DP®)※3についての解説を行いました。

※1 三笠高等学校
北海道で唯一、食物調理科を単科で設置している三笠市立の高等学校。校舎向かいに研修施設を構え、高校生レストラン「まごころきっちん」を調理部、カフェ「Cherie(シェリー)」を製菓部が運営するほか、地域連携部が売店「ESSORSTORE(エソールストア)」の運営協力を行うなど、地域に根ざした活動に取り組みながら調理・製菓の技術を身に付けている。
北海道三笠高等学校 (city.mikasa.hokkaido.jp)

※2 環境配慮コンクリート(T-eConcrete®/Carbon-Recycle)
コンクリート工場の排気ガスから回収した炭酸ガス(CO2)とコンクリート廃材中のカルシウム(CaO)から製造した炭酸カルシウム(CaCO3)を、産業副産物である高炉スラグを使って固めたコンクリート材料。炭酸カルシウムとしてコンクリート内部に多量の CO2 が固定でき、コンクリートの CO2 収支をマイナスにすることができる。

※3 Dプリンター(T-3DP ®)
国内初 建設用 3D プリンティングに適用可能な環境配慮コンクリートを開発 | 大成建設株式会社 (taisei.co.jp)

引用:
大成建設株式会社
北海道三笠高等学校
三笠市
2023年8月25日 「北海道三笠高校において「環境配慮コンクリートを材料としたベンチ製作」のための特別授業を実施しました。

 

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております

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