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建設業×脱炭素 トレンド調査! 8月のピックアップニュース

この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。
8月のピックアップニュースは、「CO2対策に関するシステム開発」や「代替エネルギーに関するサービス・設備」などの話題が多く見受けられました。 

目次[非表示]

CO2対策に関する技術開発

東急建設、15年の長期保証を可能にする高耐久アスファルト防水を開発

『東急建設式高耐久アスファルト防水』を開発
- 高耐久材料と高品質施工により15年保証を実現 -

東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:寺田光宏、以下当社)は、屋根・屋上の防水工事において、15年の長期保証を可能とする高耐久防水仕様『東急建設式高耐久アスファルト防水』を開発しました。高耐久材料と高品質施工により、長期保証と建物の長寿命化を実現しました。これにより、ライフサイクルコスト(LCC)の低減と低炭素社会の実現に向けたライフサイクルCO₂(LCCO₂)の低減に貢献します。

引用:東急建設株式会社 2023年8月7日
『東急建設式高耐久アスファルト防水』を開発

ジャパンパイル、新日本空調と共同開発した「地熱トルネード工法」が国土技術開発賞優秀賞を受賞

「地熱トルネード工法®」が第 25 回 国土技術開発賞 優秀賞を受賞

当社は、新日本空調株式会社(代表取締役社長 前川 伸二)と共同開発した「地熱トルネード工法」が、第 25 回 国土技術開発賞の優秀賞を受賞し、2023 年 8 月 2 日に国土交通大臣より表彰されました。

引用:ジャパンパイル株式会社 2023年8月8日
「地熱トルネード工法®」が第 25 回 国土技術開発賞 優秀賞を受賞 

大林組、CO2排出量と六価クロム溶出量を低減する低炭素型地盤改良材を開発

低炭素型地盤改良材バイプロジオ™
地盤改良時のCO2排出量と六価クロム溶出量を大幅に低減

バイプロジオとは?

環境リスクの高い土壌でも、脱炭素に貢献しながら土壌環境保全を実現する地盤改良材です。

地盤改良に用いられるセメント系固化材は、製造時にCO2排出量が多いことに加えて、関東ロームのような火山灰土や腐植土に添加すると、六価クロム(※1)を溶出するリスクがあります。
これらの課題の解決に向け、低炭素化と土壌環境保全を実現する低炭素型地盤改良材「バイプロジオ」を開発しました。

引用:株式会社大林組 2023年8月22日
CO2排出量と六価クロム溶出量を低減する低炭素型地盤改良材「バイプロジオ™」を開発しました

大成建設、カーボンリサイクル・コンクリートを建築物の構造部材に適用

国内初 カーボンリサイクル・コンクリートを建築物の構造部材に適用
技術センターに新設する人道橋の基礎部建設工事を実施

大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、工場から排出されるCO2を資源化して利用することでCO2排出量収支がマイナスとなるカーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」を建築物の構造部材として国内で初めて適用しました。当社技術センター(横浜市戸塚区)に新設する人道橋の基礎部建設工事を2023年7月から着手しており、プレキャスト化した本構造部材を用いて橋梁基礎部を構築しています。

引用:大成建設株式会社 2023年8月24日
国内初 カーボンリサイクル・コンクリートを建築物の構造部材に適用

CO2対策に関するシステム開発

大林組とイズミシステム設計が、ZEB評価を可能にする設計支援システムを開発

高精度なZEB評価を可能にする業界初(※1)の設計支援システム「SmoothSEK™」を開発

BIMワンモデルとZEB認証申請に必要な情報を一元化

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)は、株式会社イズミシステム設計(本社:東京都新宿区、社長:小池康仁)と共同で、BIMワンモデルからZEB認証の申請に必要な省エネ性能計算情報を自動抽出する業界初の設計支援システム「SmoothSEK(スムーズセック)」を開発しました。

引用:株式会社大林組 2023年8月9日
高精度なZEB評価を可能にする業界初(※1)の設計支援システム「SmoothSEK™」を開発

清水建設、ZEBの設計業務を代替するAIを導入

AIでZEBの設計業務を代替!

~設計業務の効率化と高度化という背反する課題を解決へ~

清水建設(株)<社長 井上和幸>は、来年4月の改正労働基準法の適用に備え、今後、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル) の設計業務にAIを順次導入し、設計業務の効率化と高度化という背反する課題の解決を図ります。このAIは、当社が開発した「ZEB SEEKER」で、顧客が脱炭素の取組方針や事業計画の方向性を決める計画の初期段階から、顧客ニーズにマッチしたZEBの提案が可能です。

引用:清水建設株式会社 2023年8月21日
AIでZEBの設計業務を代替!

鹿島建設、残コン・戻りコンゼロとCO2削減を両立させるシステムを開発

残コン・戻りコンゼロとCO2削減を両立させるシステムを建設現場に適用

システムの機能向上で処理土のCO2固定率が20%アップ

鹿島(社長:天野裕正)は、2022年に、建設現場で発生する残コンクリート※1(以下、残コン)および戻りコンクリート※2(以下、戻りコン)を、CO2(液化炭酸ガス)を利用してゼロにするシステム※3(以下、本システム)を開発しました。このたび、本システムの機能を向上させ、残コン・戻りコンから抽出した処理土にCO2を固定する効率を20%高めることに成功しました。既に、当社が熊本県で施工中のJASM新築工事にて実運用し、取り出した骨材は現場内の通路に再利用しました。

引用:鹿島建設株式会社 2023年8月23日
残コン・戻りコンゼロとCO2削減を両立させるシステムを建設現場に適用

東急建設、CO2算定用「共通原単位データベース」を整備

設計者・施工者が協同でCO2算定用「共通原単位データベース」を整備
- 複数企業の精査により信頼性が高く誤差の少ないCO2算定を実現 -

東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:寺田光宏、以下当社)は、設計事務所・建材メーカー等と協同で利用できるCO2算定用「共通原単位データベース」を整備しました。本データベースは、各社が作成した積み上げベースのCO2原単位※1で構成されており、設計・施工を専門とする複数の企業によって数値を精査しているため信頼性が高く、各フェーズを通して同じ数値を使うことができるため誤差の少ないCO2算定が可能となります。

今後、当社は、本データベースの活用により、信頼性の高い評価結果を顧客に提供するとともに、複数企業による複眼チェックを通じてデータベースの信頼性を一層高めながら、同じ目的をもつ他企業への普及拡大を図ってまいります。

引用:東急建設株式会社 2023年8月28日
設計者・施工者が協同でCO2算定用「共通原単位データベース」を整備

清水建設、生産施設のCO2排出量を見える化するシステムを開発

大量のエネルギー消費を伴う生産施設のCO2排出量を見える化
~新たな評価指標によりカーボンニュートラルの達成を支援~

清水建設(株)<社長 井上和幸>はこのほど、2050年のカーボンニュートラルに備え、大量にエネルギー消費する生産施設の環境性能をCO2排出量の観点から数値評価する独自の環境指標「F-CaS(エフキャス:Factory Carbon Score)」を制定しました。F-CaSの特徴は、従来のZEB認証評価の対象外になっていた生産エリアまで踏み込み、空調、照明、生産ユーティリティ、生産装置など各生産設備のエネルギー消費量からCO2排出量を求め、施設全体の環境性能をF-CaS値としてスコア化することです。

引用:清水建設株式会社 2023年8月30日
大量のエネルギー消費を伴う生産施設のCO2排出量を見える化

CO2対策に関する調査・実験

大成建設など7社、日本海側東北地方でのCCS事業構想がJOGMECの調査プロジェクトに採択

「令和5年度 先進的CCS事業(二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留)の実施に係る調査」の受託について

大成建設株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:相川善郎、以下「大成建設」)、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井敬太、以下「伊藤忠商事」)、日本製鉄株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本英二、以下「日本製鉄」)、太平洋セメント株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:不死原正文、以下「太平洋セメント」)、三菱重工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:泉澤清次、以下「三菱重工」)、伊藤忠石油開発株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:平賀匠、以下「伊藤忠石油開発」)及び株式会社INPEX(本社:東京都港区、代表取締役社長:上田隆之、以下「INPEX」)は、7社共同で提案した日本海側東北地方CCS事業構想(以下「本構想」)が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」)の令和5年度(2023年度)の公募事業である「先進的CCS事業の実施に係る調査」(以下「本調査」)※1に採択されましたので、お知らせいたします。※2

日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」及び「2030年度において温室効果ガス46%削減(2013年度比)」の2つの目標の実現に向け、Hard-to-Abate産業※3等の脱炭素化において最大限活用すべき手段と位置付けられたCCSの社会実装を果たすべく、経済産業省は二酸化炭素(以下「CO2」)排出事業者も含めたCCSバリューチェーン事業者を募り、2030年までに日本国内に複数のCCSモデル事業を立ち上げることを目標に掲げました。

引用:
大成建設株式会社 2023年8月2日
「令和5年度 先進的CCS事業(二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留)の実施に係る調査」の受託について

鹿島建設、藻場の再生・拡大へ向けた共同研究を開始

宮城県南三陸町における藻場の再生・拡大へ向けた共同研究の開始

南三陸町(町長:佐藤 仁)と一般社団法人サスティナビリティセンター(代表理事:太齋 彰浩)、 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(取締役社長 グループCEO: 原 典之)、鹿島建設株式会社(代表取締役社長:天野 裕正)は、今般、南三陸町が推進する「いのちめ ぐるまちプロジェクト」の一環として、生態系の保全、二酸化炭素の吸収源等となる藻場の再生・拡大 を目的とする共同研究を開始しました。

引用:鹿島建設株式会社 2023年8月7日
宮城県南三陸町における藻場の再生・拡大へ向けた共同研究の開始

大成建設、土木事業におけるCO2排出量を実質ゼロにする取り組みの技術実証を開始

土木事業におけるCO2排出量を実質ゼロにする取り組みの技術実証を開始

適用可能な脱炭素技術を最大限導入して施工を実施

大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、「呑川合流改善貯留施設立坑設置工事」(東京都大田区南雪谷、事業主体:東京都下水道局、発注者:東京都大田区)において、施工時のCO2排出量を実質ゼロにする取り組み(ゼロカーボン・コンストラクション※1)の技術実証を本年10月より開始します。

引用:大成建設株式会社 2023年8月21日
土木事業におけるCO2排出量を実質ゼロにする取り組みの技術実証を開始

代替エネルギーに関するサービス・設備

日鉄エンジニアリングの下水汚泥固形燃料化システム「ジェイコンビ®」が産業技術環境局長賞を受賞

【受賞】日本産業機械工業会 優秀環境装置表彰「経済産業省産業技術環境局長賞」

~下水汚泥固形燃料化システム(ジェイコンビ®)~

日鉄エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:石倭行人、本社:東京都品川区、以下「当社」)は、一般社団法人日本産業機械工業会主催の第49回優秀環境装置表彰※において、「下水汚泥固形燃料化システム(ジェイコンビ®)」が、「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。

引用:日鉄エンジニアリング株式会社 2023年8月1日
【受賞】日本産業機械工業会 優秀環境装置表彰「経済産業省産業技術環境局長賞」

東急建設、自社工場に大規模蓄電池を設置し蓄電所事業を開始

蓄電所事業に参入 2024年に運転開始
-電力需給の安定化および再生可能エネルギーの有効活用に貢献 -

東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:寺田光宏、以下当社)は、神奈川県相模原市の自社工場に大規模蓄電池を設置し、蓄電所(系統用蓄電池)事業を実施することにいたしました。系統用蓄電池「相模原蓄電所※1」は、2024年4月の運用開始を目指しております。

引用:東急建設株式会社 2023年8月8日
蓄電所事業に参入 2024年に運転開始

東急建設と帝人、水素燃料電池発電機の建設工事現場での有用性を検証

建設工事現場に使用する水素エネルギーの実用化へ
- 渋谷で水素燃料電池発電機の有効性と有用性に関する検証を実施 -

東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:寺田 光宏、以下 東急建設)と帝人株式会社(本社: 大阪市北区、社長:内川 哲茂、以下 帝人)は、このたび共同で、建設工事現場における電源として活用する水素燃料電池発電機の有効性と有用性に関する検証を行いました。

引用:東急建設株式会社 2023年8月9日
建設工事現場に使用する水素エネルギーの実用化へ

日鉄エンジニアリング、柳泉園クリーンポートでCO2フリーの電力供給事業に基本協定書を締結

ごみ発電の地産地消事業に向けた東久留米市・柳泉園組合との連携協定について

日鉄エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:石倭行人、本社:東京都品川区、以下「当社」)は、「柳泉園クリーンポートのごみ発電余剰電力を活用した電力地産地消事業に係る公募型プロポーザル」の優先交渉権を獲得し、このたび、東京都東久留米市(市長:富田竜馬、以下「同市」)および柳泉園組合(管理者:富田竜馬、所在地:同市)との間で基本協定書を締結しましたので(以下「本協定」)、お知らせいたします。

引用:日鉄エンジニアリング株式会社 2023年8月25日
ごみ発電の地産地消事業に向けた東久留米市・柳泉園組合との連携協定について

松井建設とコスモ石油マーケティング、建設現場の工事用仮設電力に実質再生可能エネルギーを導入

建設現場における工事用仮設電力に実質再生可能エネルギー「コスモでんきビジネスグリーン」を採用

松井建設株式会社(取締役社長:松井 隆弘、以下「当社」)と、コスモ石油マーケティング株式会社(代表取締役社長:森山 幸二、以下「コスモ石油マーケティング」)は、当社東京支店内にて着工する建設現場の工事用仮設電力に、コスモ石油マーケティングが提供する実質再生可能エネルギー由来の電力(以下「実質再エネ電力」)とすることで合意しました。

引用:松井建設株式会社 2023年8月31日
建設現場における工事用仮設電力に 実質再生可能エネルギー「コスモでんきビジネスグリーン」を採用

脱炭素社会に向けた地域協力

大成建設、三笠高校で環境配慮コンクリートを用いたベンチ製作特別授業を実施

北海道三笠高校において「環境配慮コンクリートを材料としたベンチ製作」のための特別授 業を実施しました。

大成建設株式会社(社長:相川善郎)と北海道三笠市(市長:西城賢策)、三笠高等学校 (校長:藤田博史)※1の 3 者は、2023 年 8 月 21 日に三笠高等学校において大成建設の社 員による「環境配慮コンクリートを材料としたベンチ製作」のための特別授業を実施いた しました。

引用:
大成建設株式会社 2023年8月25日
北海道三笠高校において「環境配慮コンクリートを材料としたベンチ製作」のための特別授業を実施しました。

 

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております

建設業界では、入札段階や工事成績評点で施工時や竣工後の建築物においてCO₂排出量の削減が評価され、加点につながる動きが生じています。また、建設会社からCO₂排出量を開示し削減方針を示さないと、発注者であるディベロッパーから施工者として選ばれにくくなる状況も起きており、建設会社にとってCO₂排出量の管理・削減は喫緊の課題です。 リバスタでは、建設業界のCO₂対策の支援を行っております。新しいクラウドサービス「TansoMiru」は、建設業界に特化したCO₂排出量の算出・現場単位の可視化が可能です。 ぜひこの機会にサービス内容をご確認ください。

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